（ア）工程管理の主な目的は、事業計画に従った精算を実現することによって納期を遵守することにある。
（イ）負荷計画とは、作業部署におけるオーダの作業順序を決定し、作業の開始と終了の予定時刻を設定する機能である。
（ウ）手順計画とは、オーダ毎に必要な作業と手順を設定し、各オーダの作業内容を工程計画や作業計画の形で作成する機能である。
（エ）進行管理とは、生産活動の開始後にその実行を統制する機能である。
（オ）日程計画とは、オーダを作業部署に割り当て、生産能力と負荷をバランスさせる機能である。
(1) １ (2) ２ (3) ３ (4) ４ (5) ５
正解は2
※（イ）は日程計画、（オ）は負荷計画で、両者を入れ替えてあります。青本ｐ.39。
(1) ＩＳＯ１０００６とは、ＩＳＯによって制定された「プロジェクトマネジメントにおける品質の指針」である。
(2) ＩＳＯ１０００６は、ＩＳＯ９０００と併せて活用することが前提となっている。
(3) ＩＳＯ１０００６では、プロジェクトマネジメントにおける品質について考える場合、プロセスの品質とプロジェクトの製品の品質の２つの側面が存在するということを前提としている。
(4) ＩＳＯ１０００６の序文では、「品質マネジメントの経験が無くとも、プロジェクトマネジメントの経験があれば利用可能」であることが明記されている。
(5) ＩＳＯ１０００６は、大小様々な複雑性をもつプロジェクト、及び長期又は短期の異なる環境でのプロジェクトに適用できる。
正解は4
※序文では、「品質マネジメントの経験を持ち、かつ、プロジェクトマネジメントの経験がある人を対象として作られた」と明記してあります。青本ｐ.215。
（ア）マトリクス図 （イ）系統図 （ウ）チェックシート （エ）親和図 （オ）パレート図
(1) ０ (2) １ (3) ２ (4) ３ (5) ４
正解は3
※ウ、オはQC7つ道具です。青本ｐ.34。
(1) 活動基準原価計算では、間接費の製品毎の配賦基準として、主に生産量や操業度が用いられる。
(2) 活動基準原価計算は、１９８０年代後半に米国で開発された手法であり、背景には製造業での間接費の増大があった。
(3) 活動基準原価計算は、原価を発生させる本当の要因を明らかにし、製品毎に発生した原価を正しく把握して振り分ける方法である。
(4) 活動基準原価計算で重要となるのは、アクティビティとコストドライバーである。
(5) 各アクティビティの原価をコストドライバーで除してコストドライバーレートを求めれば、効率の悪い工程等を把握するための情報が得られる。
正解は1
※生産量や操業度を基準とするのは、サービス業などには不向きな伝統的原価計算です。ABCは製品やサービスを顧客に提供するまでに行われる営業活動や採用活動などの活動（アクティビティ）を基準・指標として、それに要した資源（時間や労力など）に応じて、製品・サービスに間接費配賦を行う方法で、従来原価管理とは無縁とされていた銀行、病院、自治体などでも取り入れられています。
(1) APP（Aggregate Production Planning）は、生産計画の第一ステップに位置するものであり、大日程計画と言い換えることもできる。
(2) MPS（Master Requirements Planning）は、総合生産計画による製品全体の生産計画を製品アイテム谷に分解するための機能をもつ。
(3) MRP（Material Production Schedule）は、生産量決定を経た後に、製品アイテムを構成する部品や原材料の生産や調達を決定するための機能を持つ。
(4) ERP（Enterprise Resource Planning）は、企業全体の経営資源を有効に総合的に計画、管理し、経営の効率化を図るための手法・概念である。
(5) CALS（Commerce At Light Speed）は、主として発注時期を確定するために、各部品の待ち時間や、移動時間などの見積もりを迅速にするためのシステムである。
正解は5
※CALSは、調達から生産、保守、更新に至るまでの情報をITで一元管理するものです。また、略語がいろいろありますが、わが国で「CALS/EC」に取り入れられているのは、「Continuous Acquisition and Life-cycle Support」のほうです。
(1) ５２０ (2) ５４０ (3) ５６０ (4) ５８０ (5) ６００
正解は3
※青本ｐ.51に計算式があります。
(1) ０．７００ (2) ０．７８０ (3) ０．８００ (4) ０．８８０ (5) ０．９００
正解は5
※システム信頼性の問題で、一次試験基礎科目（設計・計画分野）の基礎レベルです。
システムは、下図に示すようになります。（システムを頭に入れるため、まずはこういう図を書かれることをお勧めします）
ここで工程1～2は直列です。したがって、 全体の信頼度＝工程1の信頼度×工程2の信頼度 となります。
工程1には機械Ａしかありませんから、 工程1の信頼度＝機械Ａの信頼度 で、これは稼働時間100、故障時間10なので、全体で110時間のうち100時間稼動。
∴100/110＝0.909。
工程2には機械Ｂと機械Ｃがあり、これはどちらかを選べるので並列です。
よって 工程2の信頼度＝1-（1-機械Ｂの信頼度）×（1-機械Ｃの信頼度） で、機械Ｂの信頼度が0.900、機械Ｃの信頼度が0.850です。
∴1-（1-0.9）×（1-0.85）＝1-0.1×0.15＝1-0.015＝0.985。
∴全体の信頼度＝0.909×0.985＝0.895。
よって最も近いのは選択肢(5)です。
もし機械Ａの信頼度を「100のうち10エラーなので信頼度0.9」と勘違いすると、 0.9×0.985＝0.887 となって、選択肢(4)のほうが近くなるので誤答してしまいます。
機械Ａの信頼度だけズバリ書いてないのは、そういうワナが仕掛けてあるんですね。
作業：A 所要日数：９ 先行作業：なし
作業：B 所要日数：１２ 先行作業：なし
作業：C 所要日数：６ 先行作業：A
作業：D 所要日数：８ 先行作業：A
作業：E 所要日数：１０ 先行作業：B,C
作業：F 所要日数：７ 先行作業：B,C,D
(1) ２日 (2) ３日 (3) ４日 (4) ５日 (5) ６日
正解は2
※ネットワーク工程の問題ですので、まずは下図のようなアローダイヤグラムを書いて条件を整理しましょう。
 |
 |
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| （当初工程） | （短縮後工程） |
当初工程の経路と所要日数は下記のようになり、クリティカルパス（ＣＰ）は経路1の25日です。
| （経路1） | Ａ→Ｃ→Ｅ | 9+6+10＝25日 |
| （経路2） | Ａ→Ｃ→Ｆ | 9+6+7＝22日 |
| （経路3） | Ａ→Ｄ→Ｆ | 9+8+7＝24日 |
| （経路4） | Ｂ→Ｅ | 12+10＝22日 |
| （経路5） | Ｂ→Ｆ | 12+7＝19日 |
| （経路1） | Ａ→Ｃ→Ｅ | 9+6+6＝21日 |
| （経路2） | Ａ→Ｃ→Ｆ | 9+6+7＝22日 |
| （経路3） | Ａ→Ｄ→Ｆ | 9+5+7＝21日 |
| （経路4） | Ｂ→Ｅ | 12+6＝18日 |
| （経路5） | Ｂ→Ｆ | 12+7＝19日 |
単純に「作業Ｄが3日短縮＋作業Ｅが4日短縮＝合計7日短縮」と考えてしまうと答えになります。
当初ＣＰだった経路1の短縮日数だけを考えると4日で(3)を選んでしまいます。
新技術導入による短縮で、ＣＰが変わることをちゃんと導けるかどうかですね。
（ア）物質的インセンティブは、給与や賞与などの報酬や褒賞で報いることによってインセンティブを与える方法である。
（イ）評価的インセンティブは、組織内での行動を、賞賛などの形で評価することによりインセンティブを与える方法である。
（ウ）人的インセンティブは、職場で接する人々の人間的魅力、居心地の良さ、組織への所属意識の向上によってインセンティブを与える方法である。
（エ）理念的インセンティブは、思想や価値観の追求を達成欲求の源泉とするようなインセンティブを与える方法である。
（オ）自己実現インセンティブは、組織が常に自分をよりよい方向に育成してくれている、また達成感を持って仕事を行っていると思えるような自己実現のためのインセンティブを与える方法である。
(1) ０ (2) １ (3) ２ (4) ３ (5) ４
正解は1
※すべて適切な記述です。5つのインセンティブは的確に理解しておきましょう。字面暗記でなくイメージをしっかりと。
（ア）挑戦タイプ：変化をチャンスとして受け止め、積極的にイノベーションを引き起こそうとする。
（イ）トップ主導タイプ：強い権限を持つトップが牽引するため、変化に対して硬直的である。
（ウ）分権管理タイプ：権限を分権化し、成果を管理することで協働を図る。
（エ）巨艦タイプ：上意下達型で業務を進めていくため、安定した組織であるが、変化への対応が遅れるおそれもある。
(1) ０ (2) １ (3) ２ (4) ３ (5) ４
正解は3
※（イ）と（エ）が不適切です。よって適切なものの数は2。
（イ）････× ワンマン経営はトップの意思一つで良くも悪くも一気に変わりえます。
（エ）････× 巨艦タイプは合議制です。上意下達だと、上が「こうしろ」といえば一斉に動くので、ササッと変化できます。
（ア）教育訓練体系には、階層別教育訓練、職能別教育訓練、課題別教育訓練があるが、新入社員教育や管理職研修は職能別教育訓練にあたる。
（イ）人的資源開発のプロセスは、必要性の決定、目標設定、開発手法選択、メディア選択、プログラムの実施、プロセス・プログラムの評価で進められる。
（ウ）人事考課管理は、従業員のモチベーションに大きな影響を与えるものであり、理念として、客観性、公平性の他、透明性、減点主義が重要である。
（エ）教育訓練方法には、OJT、OFF-JT、自己啓発があり、教育スタッフは主にOFF-JT、組織の管理者は、OJTと自己啓発に責任を持つことになる。
（オ）人事考課管理と教育訓練管理は、相互にそれぞれの結果・成果を反映させる必要がある。
(1) ア、ウ (2) ア、オ (3) イ、エ (4) イ、オ (5) ウ、エ
正解は1
※ア：職能別ではなく階層別、ウ：減点主義ではなく加点主義です。
（ア）組織も（イ）組織もそれぞれ特徴があるが、マトリクス組織とはその２つを併せたような組織である。組織の全体的な編成原理について１つの軸を中心にとるのではなく、（ウ）と（エ）の二元的な組織編成を行うものである。
(1) （ア）階層別 （イ）営業部制 （ウ）階層 （エ）営業
(2) （ア）職能別 （イ）事業部制 （ウ）職能 （エ）事業
(3) （ア）営業部制 （イ）生産部制 （ウ）営業 （エ）生産
(4) （ア）ライン部門制 （イ）スタッフ部門制 （ウ）ライン （エ）スタッフ
(5) （ア）職能別 （イ）能力別 （ウ）職能 （エ）能力
正解は2
※マトリクス組織を正しく理解していれば一発です。
（ア）育児・介護休業法 （イ）労働組合法 （ウ）労働基準法 （エ）労働関係調整法 （オ）労働安全衛生法
(1) ア、イ、エ (2) ア、ウ、オ (3) イ、ウ、エ、オ (4) イ、エ (5) ウ、オ
正解は2
※これはもう知識問題ですね。
（ア）制度は、１ヶ月又は数ヶ月で平均して１週間当たりの労働時間が週法定労働時間を超えない範囲で各自の労働時間を決めることができる。また、（イ）制度は、労使の協定に基づいて（イ）を決める。（ウ）制度は、（ウ）の必要性が認められる研究開発などの労働について（イ）を適用する。
(1) （ア）法定労働時間 （イ）みなし労働時間 （ウ）変形労働時間
(2) （ア）変形労働時間 （イ）法定労働時間 （ウ）裁量労働
(3) （ア）法定労働時間 （イ）フレックスタイプ （ウ）みなし労働時間
(4) （ア）変形労働時間 （イ）みなし労働時間 （ウ）裁量労働
(5) （ア）フレックスタイム （イ）法定労働時間 （ウ）みなし労働時間
正解は4
※労働時間制度の基礎知識問題です。
（ア）法律上、同一の事業所に雇用され、同種の業務に従事する通常の労働者に比べて、１週間当たりの労働時間が短い労働者をいう。
（イ）同一の事業所に雇用され、同種の業務に従事する通常の労働者とは異なり、労働基準法の適用は受けない。
（ウ）法律上、勤務開始から６ヶ月間継続勤務し、勤務すべき日の８割以上勤務した労働者に、有給休暇を与えることが事業主に義務づけられる。
（エ）法律上、勤務開始から１年間以上継続勤務した労働者に、退職手当を与えることが事業主に義務づけられている。
（オ）失業保険（雇用保険）は、同一の事業所に雇用され、同種の業務に従事する通常の労働者と同様に適用になるが、労災保険（労働者災害補償保険）は適用にならない。
(1) １ (2) ２ (3) ３ (4) ４ (5) ５
正解は2
※適切なのは（ア）と（ウ）。
（イ）････× 労基法はパートタイムにも適用されます。
（エ）････× パートタイムに対してはそのような義務はありません。ただし雇用条件として文書明示が義務化されています。
（オ）････× 労災保険は、雇用関係にあるすべての労働者に適用になります。 （保険料は、全額が事業主負担）
なお、失業保険は正社員と同様ではなく、正社員は半年、パートは1年以上の勤務が必要です。
（ア）派遣元と派遣先との間に労働者派遣契約が締結され、この契約に基づいて派遣元が派遣先に労働者を派遣する。
（イ）派遣先は、労働者に直接、通勤手当を支払う。
（ウ）派遣元は、労働者は指揮命令する。
（エ）派遣された労働者は、雇用形態として非直用に区分される。
(1) （ア）適切（イ）適切（ウ）不適切（エ）適切
(2) （ア）適切（イ）不適切（ウ）適切（エ）不適切
(3) （ア）適切（イ）不適切（ウ）不適切（エ）適切
(4) （ア）不適切（イ）不適切（ウ）不適切（エ）適切
(5) （ア）不適切（イ）適切（ウ）適切（エ）不適切
正解は3
※（イ）と（ウ）が不適切です。派遣元、派遣先、派遣労働者の関係は下図のようになります。
（ア）････○ 図のとおりです。
（イ）････× 図のように派遣先と動労者の間には雇用関係はありませんから、直接の賃金支払いはありません。
（ウ）････× 図のように指揮命令関係は派遣先と動労者の間にあります。派遣元が指揮命令することもありません。
（エ）････× 図のように派遣先と動労者の間には雇用関係はありませんから、非直用です。
(1) 情報システム障害により生ずる損害は、一般に、利用者ではなく、情報システムを開発した供給者が負うべきものである。
(2) 利用者が原因となる情報システム障害には、発注仕様の誤りや慣れによる操作の誤りなどがある。
(3) 利用者にとって、ビジネスニーズ及び取り巻く環境の変化を予測し、常に情報システムの改善に努める必要があるので、保守・運用段階の重要性も認識しなければならない。
(4) 利用者の経営層は、経営戦略と情報戦略双方に通じた人材を再考情報責任者（CIO）に登用し、情報システムの信頼性・安全性向上に努めなければならない。
(5) 利用者及び供給者は、網羅的かつ定量的手法を取り入れたプロジェクトマネジメント手法を確立し、経験則のみによらないマネジメントを行うべきである。
正解は1
※消去法でも常識感覚でもわかります。
（ア）緊急事態は、発見が困難な場合もあるので、具体的な緊急事態となる事象を検討し、その事象をできるだけ早く発見するための仕組みを構築することが重要である。
（イ）情報収集が必要となる緊急事態としては、自然災害だけでなく、火災や危険物漏えいなどの物的被害、情報漏えいなどの情報リスクも考えておく必要がある。
（ウ）緊急時に収集可能な情報は、不確定なので、収集すべき情報内容の事前整理は不要であり、むしろ情報収集方法を中心に検討すべきである。
（エ）緊急時は、通常ではあり得ない行動をとってしまう可能性があるため、必ず正しい情報のみを用いて判断しなければならない。
（オ）緊急時は不確定な情報や誤った情報が錯綜するため、連絡経路の多重化を避けるべきである。
(1) ０ (2) １ (3) ２ (3) ４ (5) ４
正解は4
※（ウ）、（エ）、（オ）が不適切です。
（ウ）････× 収集すべき情報内容の事前整理ができていないと、要・不要な情報が混乱します。
（エ）････× そもそも情報の信頼性が不確定なことが多いので、このようにすると動けなくなります。
（オ）････× 連絡経路が単線だと、それがダウンした場合に情報が入らなくなります。よって多重化は必要です。
(1) 通信傍受法（犯罪捜査のための通信傍受に関する法律）では、セクシャルハラスメントやプライバシー侵害などの個人の権利を侵害する犯罪について、裁判官の許可を得た上で、通信の傍受を認めている。
(2) 社内ネットワーク利用規制を規定するなどの措置を講じた上で、企業は従業員のメールの内容を監視することができる。
(3) 電気通信事業者が通信内容を調べ、通常時においてファイル共有ソフトからの通信をユーザに無断で遮断することは電気通信事業法で禁じられている。
(4) わいせつな文書、図面その他の物を不特定多数が閲覧する電子掲示板へ投稿することは刑法で禁じられている。
(5) 通信の秘密を侵してはならないことは、日本国憲法に書かれている。
正解は1
※(1)････× 通信傍受が認められるのは、薬物・銃器・集団密航・組織的殺人だけです。
（注）ｅ－文書法とは、「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の２つの法律を総称したものである。
(1) ２００７年の総務省発表によると、国の行政機関のオンライン化対象手続きの９０％以上はオンライン化されたが、件数ベースでのオンライン利用率は２０％にも満たない。
(2) 公開鍵基盤（PKI）は、電子申請における他人のなりすましや通信途中での改ざんを防ぐことに用いられている。
(3) いわゆるｅ－文書法により、法令で保存が義務づけられた文章は、電子化が認められるようになったが、紙での保存が義務づけられた文章も残っている。
(4) 電子署名・認証法（電子署名及び認証業務に関する法律）の施行により、パスワードによる本人確認が手続き署名や押印と同時に適用できるようになった。
(5) 電子化されたデータがある時刻に存在していたことを証明するためには、タイプスタンプ（時刻証明情報）を用いることができる。
正解は4
※電子署名法では、電子署名は公開鍵暗号方式に基づくデジタル署名方式になっています。（RSA、DSA、ECDSA の3方式を指定しています）
(1) ソフトウェアの不具合の修正は、同一性保持権の侵害になる。
(2) 違法に複製されたプログラムと知りながら業務において使用した場合には、著作権侵害になる。
(3) 著作権は、登録しないと効力を持たない。
(4) 企業内で違法コピーを行った場合、企業は罰せられないが、コピー行為を直接行った者は刑事罰を受ける。
(5) 類似しているユーザインターフェースは、直ちに著作権侵害になる。
正解は2
※常識感覚でわかります。
(1) 従業者が業務上使用している携帯電話等の電話帳に登録されている氏名と電話番号のデータは、個人情報データベース等に該当しない。
(2) 社員のデータベースしか持っていない場合は、個人情報取扱事業者とならない。
(3) 名簿業者から個人の名簿を購入することは、個人情報保護法違反になる。
(4) 第三者提供について本人の同意を得た個人データの分析を委託する場合、委託元は、委託者の監督責任を負う。
(5) 社員の所属部署と内線番号の表を作成して、社内で閲覧できるようにすることは、第三者提供にあたる。
正解は4
※下請けに依頼して、下請けから個人情報が漏れたら委託元の責任も問われます。
(1) 知的財産権は、知的創造物と営業上の標識に大別される。
(2) 特許権は、産業財産権（工業所有権）に含まれる。
(3) 営業秘密は、不正競争防止法で保護される。
(4) 商号は、商法で保護される。
(5) データベースは、著作権ではない。
正解は5
※データベースも著作権の対象になります。
（ア）情報リスクには、自然災害などの偶発的なものの他に、コンピュータウイルスなどの人為的なものが含まれる。
（イ）ソーシャルハッキングは、セキュリティソフトがあれば対処できる。
（ウ）情報セキュリティポリシーの基本方針は、実際に守るべき規程を具体的に記述し、適用範囲や対象者を明確にしたものである。
（エ）利用者や管理者の意図に反してインストールされ、利用者の個人情報やアクセス履歴などの情報を収集するプログラム等を、スパイウェアと呼ぶ。
（オ）持ち出すデータを暗号化しておけば、情報漏えいは起こらない。
(1) １ (2) ２ (3) ３ (4) ４ (5) ５
正解は3
※（イ）、（ウ）、（オ）が誤りです。
(イ)････× ソーシャルハッキングは後ろから盗み見るとかゴミを調べるとかしてパスワードを盗むものなので、ソフトで防げません、
(ウ)････× セキュリティポリシーはあくまでポリシーであり、具体的な適用範囲などはそれにしたがって別途定めます。
(オ)････× そんな甘いものではありません。
(1) 社会的受容（Public Acceptance）とは、対象となる事象の持つ正負両面を考慮し、その上でそのリスクを社会が受け入れることをいう。
(2) リスクアセスメントを実施した結果として、リスクを保有することもある。
(3) 安全性向上のための設備導入や教育訓練による意識向上は、リスク回避の対策の１つである。
(4) カタストロフィー・バイアスとは、極めてまれにしか起きない被害規模の巨大なリスクに対して、リスクの過大視が起こる傾向のことである。
(5) バージン・バイアスとは、経験したことのないリスクに対して、リスクを過大に、もしくは過小に評価し、正確なリスク認知を得られない可能性のことである。
正解は3
※リスク回避ではなくリスク低減です。リスク回避はリスクが発生するもとになる事業や行為をやめることです。
(1) 対象のネガティブな側面ばかりでなく、ポジティブな側面についても公正に伝える。
(2) 関係者に及ぼす可能性のある被害の回避・低減は、目的の１つである。
(3) 一般人にも分かりやすいように、正確な専門用語を重点的に使用する。
(4) 専門家、NGOなどの中立的な第三者に仲介してもらうのも有効である。
(5) 関係者の誤解や理解不足による問題発生の防止に寄与する。
正解は3
※専門用語ばかり使っては、いよいよもって理解できません。
(1) 職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的としている。
(2) 元方事業者は、関係請負人の労働者が、当該仕事に関し、労働安全衛生法令に違反していると認め、是正指示をするときは、関係請負人を介して行わなければならないとしている。
(3) 他人に仕事を請け負わせる者には、施行方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行を損なうおそれのある条件を付さない配慮を求めている。
(4) 労働者には、事業者等が実施する労働災害の防止措置への協力が求められている。
(5) 事業者には、労働者を雇い入れたときに、その業務に関する安全又は衛生のための教育を実施することが義務づけられている。
正解は2
※(2)････× 直接指示できます。
(1) ４日以上の休業を要する労働災害が発生した場合、遅延なく、労働者死傷病報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
(2) わが国では、労働災害の発生頻度を表す度数率は、１００万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で表す。
(3) わが国では、労働災害の重さの程度を表す強度率は、１０００延実労働時間当たりの労働災害のための失われた延労働損失日数で表す。
(4) 労働基準監督署による労働安全衛生違反による送検（司法処分）は、労働災害の発生があった場合に限られている。
(5) 安全配慮義務とは、労働契約に基づき企業に課せられた民事上の責任要件の１つである。
正解は4
※そのような限定があったら、明らかな違反でも災害に至るまで口は出せないことになってしまいます。
（ア）熱好感媒体を利用する際、可燃性物質ではなく、不燃性物質で代替すること。
（イ）トラブルが生じても拡大しにくいように、安全装置を多重化して設置すること。
（ウ）毒性のある原料物質を、生産量の増減に合わせ、相当量を一カ所に保管すること。
（エ）落下すると怪我をする恐れがある場所に、安全のために柵をつけること。
（オ）作業場等における設置機械類や操作盤等から、鋭利な突起物をなくすこと。
(1) １ (2) ２ (3) ３ (4) ４ (5) ５
正解は2
※本質安全とは、そもそも事故が起こらないこと、何か事故に結びつくような要因事象が発生しても、それが顕在化したい（事故に至らない）ことです。
（ア）････○ もし火がついても燃えないということで本質安全になります。
（イ）････× これは機能安全･制御安全で、そもそも事故が起こらなくするのではなく、事故を拡大せず済ませる機構です。
（ウ）････× これが安全措置だとは思えません。逆にそこで何かあったら大変ですから危なく、分散したほうが安全でしょう。
（エ）････× これは機能安全・制御安全です。落下しても怪我をしないようにするとか、落下しようがない構造にするのが本質安全です。
（オ）････○ もし衝突しても怪我をしないということで本質安全になります。
（ア）特殊な専用工具でないと回らないようなネジで、ガスメータの蓋を固定する。
（イ）自転車の左ペダルのネジを逆ネジにする。
（ウ）鍋がふきこぼれて炎が消えた場合、ガスコンロのガスを自動的に止めるようにする。
（エ）飲料などペットボトルの蓋は、本体からねじ切れないと開けられないようにする。
（オ）電気洗濯機の脱水機で、回転が止まらないと蓋が開かないようにする。
(1) ０ (2) １ (3) ２ (4) ３ (5) ４
正解は4
※該当するのは（ア）、（エ）です。タンパー・プルーフは問題文のとおりイタズラ防止ですが、犯罪防止でもあります。
(1) 初期事象の発生確率を、図の値の５／６にする対策
(2) 進展キーAの失敗確率を、図の値の１／３にする対策
(3) 進展キーBの失敗確率を、図の値の１／４にする対策
(4) 進展キーCの失敗確率を、図の値の１／６にする対策
(5) 最終事象４の被害を、図の値の２／３にする対策
正解は3
※最終事象のリスク値（＝発生確率×被害規模）を整理して考えます。ここで前処理として次のことをします。
・初期事象発生確率0.06は全最終事象に共通→すべてのリスク値に乗じられる････発生確率を1にしてしまう。
・進展キーＢとＣは成功確率が0.5で全部同じ→Ａで成功・失敗に分岐したあとは最終事象は同じ生起確率になる････ＢとＣの成功・失敗確率を全部1にしてしまう。
・Ａの成功・失敗確率は6：4＝3：2→Ａの成功確率を3、失敗確率を2にする。
・被害は最大公約数である1000で割り、最終事象1が1、2が3、3が2、4が4にする。
これらは、リスク値が掛け算であり、大小比較問題であることによります。これをしておくと後が楽です。
最終事象1のリスク値＝（初期発生確率×Ａ成功確率×Ｂ成功確率）×1＝1×3×1×1＝3
最終事象2のリスク値＝（初期発生確率×Ａ成功確率×Ｂ失敗確率）×3＝1×3×1×3＝9
最終事象3のリスク値＝（初期発生確率×Ａ失敗確率×Ｃ成功確率）×2＝1×2×1×2＝4
最終事象4のリスク値＝（初期発生確率×Ａ失敗確率×Ｃ失敗確率）×4＝1×2×1×4＝8
よって合計リスク値＝24になります。以下、対策によるリスク値の減少分をみていきます。
(1)････リスク値計算式より明らかなように、事象1～4の合計リスク値全部に「×5/6」されますから、合計リスク値は24×5/6＝4×5＝20です。
(2)････事象3・4のほうは失敗確率が1/3の2/3になりますが、事象1・2の成功確率がその分増えて3＋2×2/3＝3＋4/3＝13/3になります。
よってリスク値は、事象1・2が13/3×（1＋3）＝13×4/3＝52/3＝17強、事象3・4が2/3×（2＋4）＝2×6/3＝4で、合計21強になります。
(3)････事象2が1/4になり、事象1はその分アップします。リスク値は事象1が（1＋3/4）×3＝21/4、事象2が1/4×9＝9/4です。よって合計（21＋9）/4＝30/4＝7.5。
事象3・4は変わりません。よって合計リスク値は7.5＋4＋8＝19.5になります。
(4)････事象4が1/6になり、事象3はその分アップします。リスク値は事象3が（1＋5/6）×4＝44/6、事象4が1/6×8＝8/6です。よって合計（44＋8）/6＝52/6＝9弱。
事象1・2は変わりません。よって合計リスク値は3＋9＋9＝21弱になります。
(5)････事象4のリスク値のみが変化し、2/3になりますから、8×2/3＝16/3＝5強。その他は変わらないので、合計3＋9＋4＋5強＝21強。
以上により、(3)が最小になります。上記計算はすべて暗算でできます。もちろん電卓があればもっと早くなります。
ポイントは、「0.06」「0.6」「1000」などの与えられた数値をそのまま馬鹿正直に使わず揃えてしまうこと、端数を「強」「弱」という形でファジーなまま処理することです。
(1) マニュアルに実効性をもたせるために、活動の実施者を記載する。
(2) マニュアルに訓練による経験をフィードバックすることも重要である。
(3) マニュアルは、他部署の活動との関連が把握しやすいように工夫する。
(4) マニュアルは、危機時に要求される緊急時対応を円滑に実施するために策定する。
(5) マニュアルは、あらゆる危機を想定したものになっていなければならない。
正解は5
※そんなことが不可能なのは感覚的にもわかります。
(1) 循環型社会形成推進基本法では、循環型社会の形成に向け、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務が明らかにされている。
(2) 循環型社会形成推進基本法では、発生抑制、再使用、再生利用、熱回収、新技術開発といった５段階の優先順位に基づき廃棄物処理やリサイクルを行うよう明記している。
(3) 市場経済に循環型社会の形成を織り込んでいくために、環境政策として、適正な費用負担方式の導入、税制などの経済的手法の導入、グリーン購入の一層の推進などの取り組みがなされている。
(4) 拡大生産者責任とは、生産者が、その生産した製品が使用され、廃棄された後においても、当該製品の適正なリサイクルや処分について一定の責任をおうという考え方である。
(5) ３Rイニシアティブとは、３Rを通じて、地球規模での循環型社会の構築を目指すことである。
正解は2
※発生抑制（リデュース）→再使用（リユース）→再生利用（リサイクル）→熱回収→適正処分の5段階です。つまり3Ｒの後にまだ熱回収と適正処分があるわけですね。
ゴミを出さないようにしよう、出してしまったら再利用しよう、使えなくなったら再生しよう、再生できなかったらせめて熱だけ回収しよう、それもダメなら適正に処理しようということです。
(1) 二酸化硫黄、一酸化炭素、ハイドロフルオロカーボン
(2) 一酸化炭素、浮遊粒子状物質、一酸化二窒素
(3) 一酸化二窒素、二酸化硫黄、ダイオキシン類
(4) 浮遊粒子状物質、二酸化炭素、ベンゼン
(5) 二酸化窒素、光化学オキシダント、ベンゼン
正解は5
※これは単なる知識問題になります。
（ア）エネルギーの使用の合理化に関する法律（以下この問において「省エネ法」という。）において、燃料資源の有効な利用を行うために規制する分野は、工場、輸送、建築物及び機械器具の４分野である。
（イ）省エネ法に基づき、エネルギーの使用の合理化を総合的に進める見地から、環境大臣がエネルギーの使用の合理化に関する基本方針を定めている。
（ウ）トップランナー方式とは、エネルギー消費機器のうち省エネ法で指定するものの省エネルギー基準を、各々の機器において、エネルギー消費効率が現在商品化されている製品のうち、最も優れている機器の性能以上にするというものである。
（エ）政府が定める平成１９年度の「夏季の省エネルギー対策について」においては、冷房中の室温は２６℃を目途にすることとされていた。
（オ）京都議定書において定められた第１約束期間における温室効果ガス排出量の日本の削減目標値は、１９９０年レベルと比べて１２％減である。
(1) １ (2) ２ (3) ３ (4) ４ (5) ５
正解は3
※以下により、(4)のみ適切です。
（ア）････○ その通り。
（イ）････× 環境大臣ではなく経済産業大臣です。よくある「入れ替え」ですね。
（ウ）････○ その通り。
（エ）････× 26℃ではなく28℃です。これはほとんど誰でも知っています。
（オ）････× 12％でなく6％です。これも知らない人はいないでしょう。
後の2つは楽勝ですが（ア）～（ウ）が少々難しいので、迷った人も多かったようです。
(1) 仮想評価法は、実際のデータに基づくのではなく、擬制市場の下で実験的に個人の支払意志額や受け入れ意志額を測定する手法である。
(2) トラベルコスト法は、ある環境サービスへの支払意志額を、その環境サービスまでのアクセス費用で代替して測定しようとする方法である。
(3) コンジョイント分析は、環境全体の包括的な評価には向いているが、属性間の関係を知るためには向いていない。
(4) 表明選好型評価は、個々人の選好を測定し、その結果を用いて環境に対する評価を行う手法である。
(5) 顕示選好型評価には、ヘドニック価格法などの手法がある。
正解は3
※参考：こちら
コンジョイント分析は各属性の関係や全体への影響を知るのに剥いています。
(1) 環境マネジメントシステムとは、企業などの組織が環境管理を体系的に実行していくための体制・手続き等の仕組みのことである。
(2) 環境マネジメントシステムでは、環境目的及び目標を設定し、プラグラムを明確にして、ＰＤＣＡサイクルをまわし、環境負荷低減と地球環境保全を図る。
(3) 環境報告ガイドライン～持続可能な社会をめざして～（２００７年版）では、環境報告の活動方策として、株式等の出資者や地域住民、マスコミ、関係するＮＰＯ等といった外部のステークホルダーに対して、説明会や記者会見、意見交換会等の機会を設けることが期待できる。
(4) ＩＳＯ１４０００シリーズでは、二酸化炭素排出量、廃棄物排出量及び総排出量を、必ず把握すべき項目として共通的に規定している。
(5) 環境活動評価プログラム（エコアクション２１）では、環境活動レポートを作成して公表することが、認証・登録のための要求事項となっている。
正解は4
※ＩＳＯ14000シリーズではなくエコアクション21の規定です。
(1) スコーピング、スクリーニング、アセスメントの実施、環境影響評価書の作成、事後調査
(2) スコーピング、アセスメントの実施、スクリーニング、環境影響評価書の作成、事後調査
(3) スコーピング、アセスメントの実施、スクリーニング、事後調査、環境影響評価書の作成
(4) スクリーニング、スコーピング、アセスメントの実施、事後調査、環境影響評価書の作成
(5) スクリーニング、スコーピング、アセスメントの実施、環境影響評価書の作成、事後調査
正解は5
※第2種事業の場合、そもそもアセス法対象になるかどうかの判断が必要で、これがスクリーニングです。この時点で(4)か(5)ですね。
その後、計画段階で方法書を作って住民意見を反映させます。これがスコーピング。そしてアセスを実施します。ここまで(4)も(5)も同じです。
そして評価書を作って事後調査（モニタリング）へと進みますので、(5)です。
(1) １２６万トン (2) １２６０万トン (3) １億２６００万トン (4) １２億６０００万トン (5) １２６億トン
正解は4
※これはまあ知識問題ではありますが、しょっちゅう耳にする数値ですね。
| (1) |  |
ライフサイクル全体を考慮して環境保全に資する商品を認定し表示するマークであり、ＩＳＯ１４０２４に則ったタイプⅠ環境ラベルである。 |
| (2) |  |
古紙パルプ配合率１００％の再生紙であることを示す自主的なマークであり、３Ｒ活動推進フォーラムによって定められたタイプⅡ環境ラベルである。 |
| (3) |  |
分別回収を促進するための識別表示マークであり、紙製容器包装リサイクル推進協議会に登録した事業者の自主的活動として、製品に表示している。 |
| (4) |  |
製品の環境情報を、ライフサイクル・アセスメント手法を用いて定量的に表示することが求められており、製品の環境負荷を定量的に表示することを特徴とするタイプⅢ環境ラベルである。 |
| (5) |  |
環境にやさしいパソコンやディスプレイを選択する目安となるよう、環境に配慮した設計・製造や情報公開等に関する基準を満たした製品に表示している。 |
正解は3
※容器包装リサイクル法では、アルミ缶・スチール缶・紙・プラ・ペット・ガラスビンなどについて、消費者・事業者・地方公共団体の役割分担を決めており、事業者は事業において用いた・製造した・輸入した量の容器包装についてリサイクルする義務があります。