総監とは？

1. 総監に求められるもの
   　総監に求められる管理技術力とはどんなものでしょうか。それは、「総合技術監理キーワード集2024第1章をしっかり読めばわかります。
   最初のセクションには、総監が必要とされる背景、総監部門作られた背景が描いてあります。
   科学技術が巨大化・総合化・複雑化する現代社会において、1つの専門技術だけに限られた技術力では開発された新技術の実用化は難しく、またプロジェクト遂行に伴って起こる様々な問題、たとえば事故が起こるとか環境負荷が発生するとかいったことに対して備えたり防いだりすることに限界があります。専門技術的に妥当な業務管理をするだけでなく、公益を損ねることがないように総合的に管理しながらプロジェクトを遂行することが求められる時代になっているため、総合技術監理が必要とされます。
   

   総合技術監理が必要とされる背景（総監キーワード集2024第1章）

   科学技術による様々な成果は日々の生活の中に浸透し、人々はその豊かさ、便利さを享受している。しかし科学技術そのものは巨大化・総合化・複雑化が進展しており、その発達を個別の技術開発や技術改善のみによって推進することは難しい状況になりつつある。つまり、科学技術を発展させるのは一部の専門家の努力だけでは難しく、企業や研究機関などの組織活動が技術の有効性を発揮するための大きな基盤となってきているのである。また、それに伴って事故や環境汚染が生じた場合の社会への影響も、従来に比して遥かに大きなものとなってきている。 　一例として、科学技術業務の結果として産み出される製造物・製品を考えてみよう。近年の製造物・製品の多くは、その概念が想起されても直ぐには具現化できず、工夫や試行錯誤の結果ようやく具現化されても、初期段階では高価であるとか、品質を保持できないとか、安全性に問題があるなど、様々な不安定要素を内包する。その後、時間をかけて技術的な努力を積み上げ、品質の向上やコストの低減を図っていくことによって、ようやく一般の人々が広く利用できる優れた製造物や製品にまで仕上がるのである。 　この改良の過程では様々なフェーズで個別の技術改善が行われるが、そのためには多くの技術者がそれぞれの能力を十分に発揮できるための仕組み、要素技術の知見など様々な情報を結集するための仕組みなどが必要である。また、事故を未然に防止する技術や事故時でも利用者の安全を確保する技術、騒音防止や有害排出物の抑制など周辺環境に与える負荷を抑える社会環境の保全に関する技術などを適切に使用し、製造物・製品の製造を行っていくための仕組みも必要である。 　このような仕組みを継続的に運用し様々な科学技術の活用を行っていくには、それぞれの要求事項を個別に管理するだけでは不十分である。業務全般を見渡した俯瞰的な把握・分析に基づき、複数の要求事項を総合的に判断することによって全体的に監理していくことが必要となる。このような背景から、上述のような能力を持った人材を育成し活用を図るため、技術士のひとつの部門として「総合技術監理部門」が導入された。ここで「監理」という文字を使用しているのは、総合技術監理が各管理活動やその他の内容を総合して監督する概念であることを明確にするためである。 　現代の科学技術はもはや一部の専門家が推進し一部の人がそれを利用するという性格のものでなく、科学技術の行使がたとえ小さなものであってもその影響が地球的規模に及ぶ可能性があり、そのような状況の中で自らが携わる技術業務が社会全体に与える影響を正しく把握し、社会規範や組織倫理から定まる行動規範を自らの良心に基づいて遵守する高い倫理観を持った総合技術監理技術者が必要とされているのである。

   
   　ですから総監技術士の資格保有者には、総合的な管理をするという視点が求められます。これが5つの管理ですね。そして業務においては、その重要度や優先順位は一定ではありませんし、互いに相関してきます。そして組織や社会の生産活動継続が総監の目的です。そしてそのためには、QCDの最適化（経済性管理）とそれを支える人的リソースや情報を適切に管理する（人的資源管理・情報管理）だけでなく、公共の安全（安全管理）と環境の保全（社会環境管理）すなわち公共の利益の確保を両立させることが総監に求められることです。
   そしてそのような5つの管理のバランス、全体最適化のための技術として総合管理技術があります。統一的に広く適用可能な方法論は確立されていないのですが、それに近いものとして、総合的品質管理（TQM）や管理会計、意思決定論、リスクマネジメントといった手法があります。これらは品質管理や安全管理などの個別管理項目の最適化のための手法ではなく、全体最適化のため、業務全体を管理するための手法であることをしっかり認識しましょう。なお、5つの管理技術の範囲に若干の増減があります。定義の厳密化だけでなく時代変化を反映していると思われるので、その意味をしっかり考えておくといいでしょう。
   

   総合技術監理の技術体系と範囲（総監キーワード集2024第1章）

   総合技術監理の技術体系として骨格となる管理技術は、経済性管理、人的資源管理、情報管理、安全管理、社会環境管理の５つである。これらそれぞれの管理技術の範囲を表１に示す。 表1　5つの管理技術の範囲 経済性管理 事業企画，品質の管理，工程管理，現場の管理と改善，原価管理・管理会計，財務会計，設備管理，計画・管理の数理的手法 人的資源管理 人の行動と組織，労働関係法と労務管理，人材活用計画，人材開発 情報管理 情報分析と情報活用，コミュニケーションと合意形成，知的財産権と情報の保護と活用， 情報通信技術動向，情報セキュリティ 安全管理 安全の概念，安全に関するリスクマネジメント，労働安全衛生管理， 事故・災害の未然防止対応活動・技術，危機管理，システム安全工学手法 社会環境管理 地球的規模の環境問題，地域環境問題，環境保全の基本原則， 組織の社会的責任と環境管理活動 （赤字：2023年度版で追加された部分、青字：2023年度版で削除された部分） 　総合技術監理は、業務全体を俯瞰し、これら５つの管理に関する総合的な分析・評価に基づいて、最適な企画、計画、実施、対応等を行う監理業務ということができよう。

   
   

   総合技術監理における総合管理技術（総監キーワード集2024第1章）

   総合技術監理では、５つの管理を独立に行うのではなく、互いに有機的に関連づけて、あるいは統一した機軸の下で行うことが望ましい。しかし個別の管理から提示される選択肢は互いに相反するものであったり、トレードオフの関係にあったりすることが多い。そこで、それらを調整し統一的な結論の提示、もしくは矛盾の解決・調整を行うための総合管理技術があると望ましい。しかし、残念ながら現状ではこのような管理技術として統一的に広く適用可能な方法論は確立されていない。 　ただし、比較的体系化が進んだ技術として利用されているものとして、いくつかのアプローチが存在する。経済性管理の立場からは、総合的品質管理と組織経営戦略の策定を結び付ける方法、管理会計の考え方による方法がある。また、与えられた選択肢（代替案）の中から最も望ましいものを選択するための方法論である意思決定論の考え方を適用する方法もある。安全管理の立場からは、組織経営戦略におけるリスクの視点からマネジメントを統合的に捉えるリスクマネジメントを適用する方法がある。何れの方法も、現状を分析し、課題の設定を行い、その課題を解決することを目的としている。 　実社会において事業運営や組織活動を行う場合、各管理の重要性や優先順位は、外部環境や内部環境、そもそもの目的などによって異なってくるものである。しかしながら、何らかの前提を置き、バランスに配慮し、共通理解を深めながら合意形成を行い、答えを見出すことは常に求められることである。上で紹介した総合管理のための技術は、もともと総合技術監理全体を総括する枠組みとして位置付けられているものではないが、総合技術監理の骨格となる５つの管理技術の中で共通に、あるいはその調整のために使用されるべき考え方である。そしてこれらの総合管理技術もまた、単独で用いられるというよりは、組織の実情に伴って、あるときはいずれかを重視し、またあるときは別の総合管理技術を適用する、さらにはいくつかを組み合わせることにより相乗効果の実現を目指すといった活用がなされるべきであろう。しかしいずれの場合でも、総合技術監理の骨格となる５つの管理を総合的に勘案し、事業運営や組織活動における重要性や優先順位を判断することが必要である。特にこれらをある程度の人数の協働作業により合意を形成していくプロセスは極めて重要であり、組織として適切な方法を探っていかなければならない。

   
   
2. 4段階のリテラシー
   　総監に求められる能力を理解して使いこなせる力（リテラシー）を確認するのが総監試験です。そこで確認される資質は、以下の4つのことができることです。
   
   1. 専門技術者から管理技術者への切り替え
      たとえば工期短縮のために工法をどうするとかいったことは専門技術的対応です。管理技術的対応はリードタイムを短くするとかCPMで複線化するとかいったことになります。
      ・専門技術的対応だけでなく管理技術的対応を組み合わせて総合的に業務を最適化する
      ・専門技術的対応に伴う管理上の課題を見つけて対応する
      こういったことができていないと、口頭試験ではかなり厳しく評価されます。「一から出直してこい」みたいなけんもほろろの扱い、圧迫面接みたいになったりします。
      
   2. 5つの管理を正しく理解して使いこなせる（部分最適化）
      これが合否の境目になります。
      ・経済性管理は、QCDのバランスです。品質もコストも工程も、どれか1つだけのことを考えていては事業は失敗します。ちょうどうまく折り合いをつける最適化が重要です。
      ・人的資源管理は、人という能力が変動するリソースの、能力発揮と向上（教育）です。
      ・情報管理は、様々な管理において正しい意思決定を行うために必要な情報の収集整理が中心で、漏洩やハッキング等のセキュリティ、知の管理などもあります。
      ・安全管理は労働安全衛生管理と理解しておけば問題ありませんが、工場その他、事業に伴う事故等が社会に対して影響を与える場合はこれも含みます。土木事故なども拡大すれば含まれます。
      ・社会環境管理は、事業に伴う外部社会への環境負荷に対する管理です。
      これは試験ですから、小論文・筆記試験記述問題・口頭試験とも、あまり例外的なことではなく、スタンダードで5つの管理について知っていて使いこなせることをアピールしたほうがいいと思います。
      
   3. 限られたリソースを最適配分して全体を最適な状態に管理できる（全体最適化）
      5つの管理全部を同じように全力でできるわけがないので、どれか重要課題にリソースを集中し、他の管理は少々手を抜くことが必要になります。ところが「総監試験用の付け焼刃」だと、そのあたりのメリハリ、さじ加減がわからず、「全部一生懸命やりました」みたいになったり、たとえば「工期が逼迫」と言いながら「若手にベテランをつけてOJT」のような生産性が落ちることをやるなど、5つの管理分野それぞれの管理（部分最適化）同士が矛盾するようなことを書いたりしてしまいます。
      重要な管理項目にリソースを重点配分し、他は組織に備わっている管理などを活用して、メリハリある管理をすること、これが全体最適化の基本です。
      
   4. 中長期的視野で組織の生産性向上・持続性確保ができる
      個別の業務は比較的短期的な管理ですので、リソースの制限の中で対応していかねばなりませんが、中長期的に設備保全・投資や教育に取り組むことで、リソースの性能を上げる、つまり生産性を向上させることができるようになります。
      たとえば「工期がないけれどスタッフのスキルが足りずに間に合いそうもないから、今回はコストをかけてアウトソーシングして乗り切る」ということは、目の前の業務を乗り切るには最適な管理かもしれませんが、次回同様の業務に取り組むときにまた同じことをやっていたのではダメですね。そのために個別業務とは別に日頃からスキルアップしたり設備保全をしたりします。
      また、組織内外の環境は常に変化しています。内的には従業員の高齢化や生産機器の老朽化（インフラを維持管理している人はその老朽化も含まれます）、外的には法・倫理や国民意識などによる組織への社会要請、競合製品等、経済情勢、災害などがあります。また安全・環境に関する社会的責任（公益確保）をおろそかにはできません。組織が持続していくためには、こういった内外の変化をしっかりと情報把握し（情報管理）、たとえばこれまでの生産方式ではもう対応できなくなるとか、様々なリスクを予想して手を打たねばなりません。
      
      以上のように、専門技術者は技術的課題解決のことを考えますが、管理技術者は業務管理、さらに総監技術者は会社（あるいは任されている部署）の今後のために生産性の向上を考えています。
      つまり総監とは企業等の組織が継続的に活動を続けていくための管理技術なのです。
      
      
      
      
      
3. 5つの管理を正しく理解しよう
   総監とは企業等の組織が継続的に活動を続けていくための管理技術です。
   そして組織が継続的に活動していくためには、
   ① 適正な（バランスのとれた）コスト・納期・品質管理
   ② 組織構成員の適切な管理（組織作り、モチベーションやインセンティブ付与、教育、評価など）
   ③ 意思決定のための情報活用システム構築と活用、セキュリティ、知財管理
   ④ 様々なリスクや災害・事故等に対する備え
   ⑤ 外部社会の環境に負荷を与えない仕組み
   といったものを適切に管理することが必要です。上記①～⑤が5 つの管理に他なりません。
   単なる管理技術者は、
   「この仕事はコストが厳しいからコスト管理を徹底しよう」
   「この仕事は危険だから安全管理をしっかりと」
   というように、その業務特有の重要事項に限定して管理をしがちですが、総監技術者は、「5 つの管理」を知っているので、
   「この仕事はコストが厳しいからコスト管理を徹底するけれど、品質や納期もバランスよく管理」するとともに、「管理のための情報」もしっかり管理し、また情報セキュリティや「人をやる気を出して働いてもらう」こと、さらに安全や環境負荷軽減などにも抜かりなく管理計画をたてます。つまり、常に5つの管理の視点を持ち、漏れのない管理ができるのが総監技術士です。
   このように、5つの管理の視点でそれぞれの課題を検討し、それぞれについて専門技術ではなく管理技術を使って的確に対応することが部分最適化です。
   
   
   
   
   
   
   1. 経済性管理
      経済性管理はQ（品質）、C（コスト）、D（工程）のバランスです。これは理解しやすいと思います。「品質を一番大事にします」というようなことを言うのはいいのですが、では工期はどんなに遅れてもいいのか、コストはいくらかかってもいいのかというとそんなことはありません。なお、公共事業系プロジェクトでは、ほとんどの場合QとDの確保がクライアントからの要望になりますので、まずはこれらに絞るといいでしょう。
      Q（品質管理）は、ミス防止に絞ったほうがシンプルになります。この場合の「ミス」はいわゆる「間違い」ではなく、「要求品質が充足できないこと」です。ミス防止は以下の方法で対処します。
      

      ミス防止の方法	ミス防止方法の解説	具体的管理手法
      ミス発生防止	そもそもミスを発生させない	①ルーチンワークは標準化する ②ブレインワークは教育でスキルアップする （これは人的資源管理になります）
      ミス見逃し防止	ミスを見つけ外に出さない	検査の高度化・多重化

      D（工程管理）は、公共事業に限らず、大部分のプロジェクトではバックワードスケジューリングが基本になります。すなわち、工期・納期から逆算して「いつまでにこれを終えておく」ということを決めていくのです。そしてその中で、工数÷リソース能力＝所要日数として計算したとき、間に合わない作業（パス）が出てきます。そこでこの作業にリソースを追加投入して複線化し、工程短縮します。
      たとえば10人・日の作業を1人でやると10日かかりますが、これを5日で仕上げないと全体納期に間に合わなくなる場合、リソースを2人にして10人・日÷2人＝5日とするわけです。
      
      
   2. 人的資源管理
      青本第1章に「組織内の重要なリソースである人的資源を有効に活用する」とありますが、人的資源管理は「頭数の確保」ではありません。また適材適所の人員配置でもありません。それらは経済性管理の負荷計画です。
      生産の4MのひとつであるManは、人間であるがゆえに能力が変動します。つまり「今日は気が乗らない」日は能力が落ちたりします。組織としてはできるだけ持っている能力をいっぱいまで発揮してほしいし、できればその能力を向上させてほしいですよね。の何ともコントロールが難しい能力の発揮、さらには能力の向上を管理するのが人的資源管理の主要な部分だと理解するといいでしょう。
      1. 人の能力の発揮
         その人の持っている能力を最大限に発揮してもらうためには、インセンティブの付与などの方法があります。たとえば納期が迫りみんなでわーっと仕事をしているときの一体感は人的インセンティブ、非常事態に遭遇したときの「俺たちがやらなきゃどうする」的な高揚感は理念的インセンティブ、がんばって仕事を成し遂げた達成感は自己実現インセンティブの付与として分類することができますが、こういったことをその時々に「理解した上で付与する」ことが重要で、それがうまくいくとモチベーションが上がりますから集中力がアップし、作業効率が上がります。すなわち生産性が向上します。
      2. 人の能力の向上
         教育は以下の点に注意してください。
         ・OJTとOFF-JTをうまく組み合わせる（OFF-JT→OJTという順にするなど）
         ・目標・プログラム・効果確認を明確に。（PDCAで実施、5W1Hを明確に）
         ・短期教育では教育にかけた時間　＜　それによる効果（たとえば日程短縮）であること
         
         
   3. 情報管理
      情報管理は、基本的に以下の3つのいずれかになります。
      1. 情報の収集整理
         青本情報管理の冒頭に意思決定のための情報収集整理といったことが書かれていますが、これが情報管理の基本です。日々の業務管理、中長期的な組織管理、いずれも同じことです。
         たとえば工事監督だったら、今日はどこまで工事が進んだのか、明日の作業員は誰と誰が動けるのか、重機類の稼動予定はどうか、資材は届いているのか、工事に影響するような地元行事などはないか、天候はどうか…などです。これらをきちんと把握せずに「明日の段取り」を決めてしまうと、当日になって「あれ？まだできてなかったの？」「あの資材届いてないの？」などとなって業務のスムーズな進行ができなくなります。
         組織の存続を考える時、市場動向や技術開発の状況、政治経済情勢、人口減少・少子高齢化の進展、国民意識・ニーズの変化、予想される災害、地球環境や地域環境の状況などの情報をしっかり把握しておかないと、市場や社会からの信頼を失ってしまうことがあるでしょう。逆にそこにはビジネスチャンスも潜んでいることでしょう。
         そしてこういった情報をもとに、業務管理であれば明日の段取りを決めたり（経済性管理管理）、業務の山場にあたり気合を入れたり（人的資源管理）、危険のある作業に備えた点検をしたり（安全管理）、多大な騒音を発生する作業の前に周辺住民への説明をしたり（社会環境管理）します。組織管理であれば、省人化作業のための設備投資をしたり（経済性管理）、新市場開拓のために社員を研修会に行かせたり（人的資源管理）、来るべき大地震に備えて事業継続の備えをしたり（安全管理）、周辺環境や地球環境への負荷を低減する投資をしたり（社会環境管理）します。
         このように、管理をするためには情報の収集整理がきちんとできるような体制が作ってないといけないわけですね。これは最もスタンダードな情報管理です。情報を収集することそのものや情報の活用（情報を踏まえた意思決定）は情報管理からは外れます。
      2. 技術情報の漏えい（個人情報等秘匿すべき情報の漏えいなど）
         「ファイアウォールで…」などということではなく、セキュリティレベルを利便性とのトレードオフの中で決定する（たとえば不便でもスタンドアロンにする／利便性を持ちつつパスワード管理／セキュリティリスクを承知しつつ利便性優先などのどのレベルにするかを決める）ことが管理技術者の判断すべき事項になります。
         秘匿性の高い情報を扱うような業務では取り上げてもいいですが、そのようなリスクがないような業務でオーバーに対応しないようにしましょう。
      3. 知の管理
         特許、著作権やナレッジマネジメントなどです。特許などは該当するものは取り上げてかまいませんが、ナレッジマネジメントは、1つのプロジェクトの中でできるようなタイムスパンのものではないことがほとんどなので、十分注意してください。
         なおナレッジマネジメントは教育訓練と同様、暗黙知と形式知をよく理解してください。また形式知化するのはいいのですが、その活用も人的資源管理（教育）と組み合わせて考えておくことも必要でしょう。なおナレッジマネジメントについては5W1Hの明確化が特に大切です。
         
         
   4. 安全管理
      総監キーワード集第1章には「安全の概念，リスクマネジメント，労働安全衛生管理，事故・災害の未然防止対応活動・技術，危機管理，システム安全工学手法」とありますが、安全管理は、
      ①組織内における、労働安全衛生管理やメンタルヘルスといった事故・健康阻害を防ぐこと
      ②組織外に対する、工場の火災や爆発、土木事故などに関するリスク管理や危機管理
      から成ります。②は公益（公共の安全）確保という視点でもあります。
      組織外に対する事故は、特に公共事業ではそのことを要求品質に組み込んで委託発注することが一般的なので、公共事業の受託者にとっては安全管理ではなく品質管理になってきますから注意が必要です。
      事故対策は2段構えで行いといいでしょう。まずは安全対策マニュアルや安全教育などの事前の備え、そして作業中は定期点検、KY、ヒヤリハットなどの未然防止活動です。
      システム高信頼化技術の活用やシステム安全工学手法によるリスク解析などもありますが、現実にはいちいちFTAでリスク解析をしたりしないでしょうから、たとえば経験的にツリーを思い浮かべて原因となる事象の顕在化を抑制するなどの考察は行えるようにトレーニングするといいでしょう。
      そして安全管理もマネジメントですからPDCAサイクルを回すことが求められます。たとえば土木工事において、ある日のヒヤリハット報告事項は、翌日のKYに反映されてしかるべきでしょう。
      
      
   5. 社会環境管理
      総監キーワード集第1章には「地球的規模の環境問題，地域環境問題，環境保全の基本原則，組織の社会的責任と環境管理活動」とあります。社会環境管理は、経済活動に伴う外部環境への負荷を軽減する（あるいはできれば環境保全に寄与する）仕組みであり、「社会」とは「外部社会」という意味だと思えばいいでしょう。
      そして「環境」とあるように、社会に対する事業インパクトの中で、環境負荷に関するインパクトに対する管理です。ですから、典型7公害や動植物景観、廃棄物などを中心とした環境負荷低減、さらに地球温暖化対策（節電含む）なども含んだ持続可能性（特にSDGsの視点）、さらにはコンプライアンスを社会環境管理の範囲と考え、交通渋滞とか「社会に対する迷惑一般」にまで話を広げないようにしたほうがいいでしょう。
      また環境は「法令順守」が基本にあり、それを大前提として住民理解等があります。たとえば土木工事による騒音を問題視するとき、騒音規制法等の法令を遵守することが第1で、そのうえで住民に理解を求める等に取り組みます。法令順守に触れもせず住民説得をしたり、法規制を守っているのに低騒音対策をして住民理解は求めなかったりするのは管理としては適切とはいえません。
      またデスクワーク主体の業務であれば、「社会環境管理については特段の環境負荷はない」と言い切ってしまってもかまいません。ただし、ウェイトは小さいものの、「まったく何もない」わけではないと思うので、「自分の仕事ならどんなものがあるか」は考えておいたほうがいいかもしれません。
      
      
4. 全体最適化　～限られたリソースの最適配分～
   　たとえば災害復旧の土木工事をあげてみましょう。話をわかりやすくするために被災箇所の復旧ができるまでは孤立している集落があるとかして、一刻も早く復旧しないといけないとしましょう。
   　この場合、工期厳守・迅速な施工が最優先になりますが、そのために他の管理レベルを落とすことがよくあります。たとえば検査は全数検査を抜き取り検査に変える（品質管理）とか、儲け抜きでリソースを投入する（コスト管理）とか、ホウ・レン・ソウをいつもより甘い管理にする（情報管理）とか、KY朝礼を省略してそれぞれの班ごとのTBMにする（安全管理）とか、短期間なので過重労働に目をつぶる（安全管理）とか、環境負荷も重大なもの以外は許容する（社会環境管理）とか、そういったことですね。そしてそれらの管理レベルダウンがあるからこそ、余裕のできたリソースを最重要管理項目（工程管理）に回せるということです。
   　このように、最重要管理項目が何かを明確にし、それ以外の管理項目の管理レベルを、必要なレベルだけれどゼロではないというレベルに設定し（このあたりが管理技術力の発揮のしどころです）、そうすることで最優先管理項目の要求を満たすというのが全体最適化の基本です。
   　ここで、たとえば工程管理と品質管理くらいにしか目がいかず、ホウレンソウがゼロになってしまって情報管理がうまくできず、結果として大きな手戻りが起こって、最優先のはずの工程管理の要求レベルが満たせなくなってしまうとか、あるいは環境保全に気が回らなくなって重大な環境事故を起こし、結果としてクライアントの要求を裏切ってしまうとか、最悪の場合は工事が中断してしまって、やはり最優先のはずの工程管理の要求レベルが満たせなくなってしまうとか、そういうことになってしまうわけですね。
   　そこで総監技術者は、5つの管理という視点をしっかり持っており、なおかつ5つの管理の内容をきちんと理解していますから、そういった「見落とし」みたいなものがなく、かつ5つの管理の相互関係（つまり、たとえば工程管理に力を入れると品質管理レベルを落とさざるを得なくなるとか）を理解しているので、バランスよく、一番いいバランスで管理を遂行できるということが期待されるわけです。
   
   

筆記試験対策について

1. 択一問題対策
   択一式問題は知識問題です。ですから勉強する以外にありません。書いて覚える人、音読する人、単語帳のようなものを使って反復練習する人など様々ですが、自分に合った記憶術を身につけてください。
   
   
   1. 基本的にはキーワード集と青本で勉強する　＜用語集概要版＞
      かつて、総監の基本的なテキストは「青本」（技術士制度における総合技術監理部門の技術体系　第2版）で、択一問題の多くはこの青本から出されていました。しかしこれが絶版になってからは、青本からではなく総監キーワード集から出題されるようになっています。これは2019年度以降毎年更新公開されており、文科省HPからダウンロードできます。最新のものは「総合技術監理部門キーワード集(2024)」です。
      このキーワード集は、キーワードが示してあるだけで解説はついていません。ですから青本のように、「読んで覚える」ことはできません。そこで、これらを土台にして用語集のようなものを自分で作ることがいいと思います。
      キーワードが集まったら、その意味をざっと調べます。いくつかのキーワードは青本にも出てきますから、まず青本で調べると効率がいいでしょう。ただし内容が陳腐化しているものもありますから、青本の記載内容だけで十分と思ってはいけません。青本にないキーワードはネットで調べましょう。
      この段階でのポイントは、以下の2点です。
      

      概略的な内容でいいから、全キーワードに手を付けることを優先する 途中でくじけたり時間切れになると後半部分がない状態になるので、粗くてもいいのでとにかく全体を網羅します。 調べた内容を出典から転記するのではなく、読んで理解して、理解した内容を要約して書く こうすることで、用語集を作成する過程でかなり頭に入ります。逆にいえば、他人の作った用語集を覚えるだけというのは効果が低いということです。

      択一問題は、「ぼんやり覚える」のが効率的です。ぼんやりとイメージを持っていれば、正解が明確にわからなくとも2択や3択に絞り込むことができるようになり、得点アップにつながります。
      
      
   2. ネットを活用して知識を深める　＜用語集詳細版＞
      概要版がある程度できたら、ネットで検索したりして、より深く調べ、用語解説の内容を詳細にしていきます。どこまでが概要版でどこからが詳細版なのかという境界線は特に気にする必要はありません。要は、「あまり細かいところにはこだわらず、『要するにこういうこと』というざっくりした内容でひととおりキーワード集や青本キーワードをひととおりさらうのが概要版、さらに知識を深め、応用例などについても調べるのが詳細版というように考えてください。イメージとすると、概要版は数行程度のざっとした用語解説、詳細版は応用例等も含めて半ページ～1ページ程度の情報量という感じです。
      時間がある人は概要版と詳細版などと分けずに、いきなり詳細版を作ってもいいですが、かなり時間がかかってしまうと思いますので、まずは概要版を作り、その後は興味があるところを中心に深めていくということでいいのではないかと思います。
      
      
   3. 派生用語をどんどん調べる　＜用語集拡張版＞
      詳細版が終わったら、あるいは詳細版と並行して、概要版・詳細版を作る過程で（つまりネットであれこれ調べている過程で）遭遇した、キーワードになりそうな用語を、用語集に追加して解説を調べて書き込んでいきます。つまり概略版→詳細版は用語の解説内容を深めていったのですが、今度は用語そのものを増やす、横に拡張していくのです。
      たとえば総監キーワード集2020の経済性管理の冒頭に「事業投資評価」というキーワードがあり、その中に「現在価値」というキーワードがありますが、これを調べていると、「資本コスト」（WACC）というようなキーワードが引っかかってきます。そこでついでにこれらについても調べます。そうするとさらに「株主資本コスト」などといったキーワードが引っかかって…といようにして、どんどん派生用語が増えていきます。
      大変な作業ではありますが、これと過去問題の傾向把握等を組み合わせれば、確実に得点が可能になってくると思われます。
      
      
   4. 隙間時間を有効利用
      たとえば前述したキーワード集をプリントアウトしておき、ちょっとした隙間時間にこれを読んで頭に入れるなど、日常的なトレーニングは有効です。
      さらにこれをクイズ形式にしたのが100本ノックで、スマホがあればいつでもどこでも、少しの時間でもトレーニングができます。そして100本ノックをやりこむと、いつの間にかキーワード関係の知識を覚えてしまいます。つまり100本ノックは練習問題ではなく、記憶作業をやっているのです。（オンライン販売のページからご購入ください）
      
      

2. 記述式問題対策
   

• 出題傾向～記述問題の出題傾向は一定している
  過去問題のページを見ていただければいいのですが、2007（平成19）年度移行の問題は基本的に以下のような構成になっています。
  

  第1ブロック：問題のテーマ、視点の説明 ここには、問題のテーマ説明が書かれています。ですからここが実は最も重要な段落で、ここをしっかり理解していないと得点できません。文章がちょっとむずかしいことがありますが、読み飛ばしてはいけません。平成20年度問題では「業務にはいろいろなリスクが潜んでいるが、それをしっかり抽出して、時にはリスク対策がトレードオフになったりもするが、それらをうまくさばいて、業務が最善の状態で遂行できるようにしないといけない。そのためには、業務の管理上の目標を決めて、それが損なわれるようなリスクを5つの管理で予測して対処する」といったことが書いてあります。 第2ブロック：取り上げるプロジェクトの決定 ここでは、どんなプロジェクトについて答案を書くかが指定されます。この平成20年度問題では「あなたの現在担当している、あるいは過去に担当した事業又はプロジェクト」、つまり体験業務を取り上げて答えろと指示しています。 第3ブロック：プロジェクト内容や出題テーマに沿った基本条件の設定…設問（１） ここからが問題本体です。設問（１）では、取り上げるプロジェクトの概要、テーマでもある管理目標について書くよう指定されています。つまりプロジェクトの基本的な部分を設定しろというわけです。「その際、こういうことを重視せよ」とか「なお、事例はこんなものでもいい」などと細かい指定がありますが、まあすべて「なお」書きだと思ってもかまわないでしょう。 第4ブロック：課題の抽出…設問（２） ここでは課題を抽出します。この問題では管理目標を達成できないリスクをあげます。また5つの管理のうちどれでも選んでいいわけではなく、ある程度の指定があります。 「なお」書きでは、リスクの原因まで把握しなさいと指定されています。つまり、たとえば「ミス」というリスクであれば、その原因が「あせり」であったり「スキル不足」であったりするので、そこまで掘り下げなさいということですね。 第5ブロック：解決策の提案…設問（３） 第4ブロックであげた課題に対する解決策を述べます。「なお」書きはつまり全体最適化のことですね。

  　
  
  

  過去問題における5つのブロック内容 年度 ①テーマ ②業務 ③前提条件 ④課題 ⑤解決策 2007 事業継続のためBCPを立てる 携わっている（もしくは携わった）事業 BCP対象危機と重要事業継続目標 被害想定とボトルネック資源 ハード対策とソフト対策 2008 管理目標を設定してリスク管理 体験業務 管理目標 管理目標非達成リスク リスク顕在化防止策 2009 不測の事態を予測する 不測の事態 不測事態を予想・対処できなかった原因 今ならどう対応するか 2010 外部環境の変化に対応する 仮想事例 変化内容 変化に伴いプロジェクトが頓挫する影響 デメリット防止・最小化策 2011 予期せぬ事態に対する事業継続 必要な外部資源・外部環境 事業モデルの存続を脅かすシナリオ シナリオに対する事前準備対策 2012 社会環境・要求事項変化への対応 社会環境・要求事項変化 変化が与える影響 影響への対応策 2013 事業ライフサイクルにわたるメンテナンスの考慮 自由設定（仮想事例でも体験業務でも可） 計画設計から施工製作、運転保守管理にわたる事業 計画設計・施工製作・運転保守管理それぞれにおけるメンテナンスの課題 各課題への対応策 2014 人口減少社会に対応したインフラ更新 人口減少の影響が大きいと思われる更新計画 人口減少が及ぼす社会経済への影響による更新後維持管理の不具合 影響への対応策 2015 国際イベント関連プロジェクト推進 よく理解しているプロジェクト 国際イベントを契機に社会の課題解決に貢献し、将来にわたり管理運営される プロジェクト推進上のリスク4つ（1つは国際イベント終了後） 主要2リスクへの対応策 2016 新技術導入によるより高度な業務の遂行 体験した、あるいはよく知っている事業 新技術導入により内容や形態が大きく変化した事業 導入済み新技術導入前の業務遂行上の課題 導入済み新技術による解決内容 導入済み新技術では解決できなかった課題 近い将来の新技術による解決内容 近い将来の新技術では解決できないであろう課題 遠い将来の新技術による解決内容 2017 事業が対象とするものの持続可能性（SDGｓ） 事業の社会ニーズ充足・成果物創出を考える 過去の事業継続上の課題 過去の解決策 現在の事業継続上の課題 現在の解決策 将来の事業継続上の課題 将来の解決策 2018 働き方改革 過去と比較して働き方が変化した事例をあげる 働き方改革の観点から課題を2つ 課題を解決するための技術・方策と克服すべき障害、効果 2019 ヒューマンエラー プロジェクトの目標・成果物 過去の計画段階のヒューマンエラー その再発防止策 過去の実施段階のヒューマンエラー その再発防止策 今後予想されるヒューマンエラー その再発防止策 2020 自然災害対策 事業場概要と事業目的・成果物 自然災害設定と被害 被害軽減策（既往対策と追加すべき対策、追加対策の優先順位をつけた実施計画） 2021 データ利活用 体験した、あるいはよく知っている事業 事業・プロジェクトの概要と目的・成果物、データ利活用状況と課題 現在利用できるデータ・技術を用いたデータ利活用と課題（5管理中2管理以上の視点を含む） 近い将来新たに利用できるデータ・技術を用いたデータ利活用と効果 2022 DX推進 事業の概要と経営資源・アウトプット・業務プロセス 過去のデジタル技術利用状況 現在のデジタル技術利用・効果・副作用 DX推進5カ年計画を13週で策定 13週のスケジュール DX推進計画目標達成の障害 障害の克服策 2023 SWOT分析 事業の概要と組織の役割、経営資源・アウトプット・業務プロセス S・WとO・Tの3つの組合せにおける目標 目標達成のための具体的方策 5年以内の実現にあたっての障害 障害の克服策

  上表のようにだいたい5ブロックに分けて問題文が整理できます。第1ブロックは前文の前半、第2ブロックは前文の後半です。第3ブロック～第5ブロックは設問1～3に割り振られている事が多いのですが、近年は第4～第5ブロックが繰り返されたり、設問の途中にブロックの区切りが入ったりと、設問構成も単純ではなくなってきています。また2016・2017年度などは中長期的な事業継続を考えた出題として、問題解決が「過去を踏まえて将来を考える」というものになっており、過去～将来の3段階（スパイラルアップを意識すれば3サイクル）になったりしています。 また前述のように、2021年度以降はブロックと設問内容の関係がより不定形になってきています。 このように、形としては5ブロックに分類整理できますが、その内容はワンパターンではありません。

  
  
• 一定サイクルで出題傾向が変化
  　さらに出題内容は3年あるいは5年周期で変化しています。これは作問委員の任期が3年（2017年度以降は5年）であることによるものと思われます。ただ2021年度は対象とするプロジェクトや出題内容があまり変わっておらず、出題形式をかなりの部分で引き継いだようです。
  

  試験年度	プロジェクト	出題内容
  2007～2009	体験業務・事業	＜リスクへの対応＞ 予想できるリスクに対して、あらかじめどう備えるか。2007が大規模災害時のBCP、2008が管理目標の達成できなくなるリスク、2009が不測の事態の発生。
  2010～2012	仮想事例 （比較的短期事業が多い）	＜変化への対応＞ 外部環境変化や予期せぬ事態発生等で、当初の管理計画を変更せざるを得なくなった場合の対応。2010が前提条件変化、2011がカタストロフの影響、2012が様々な条件変化。
  2013～2015	自由に設定 （体験でも仮想でもよいが、長期にわたる事業）	＜条件への対応＞ プロジェクト実施にあたっての制約条件への対応。2013がメンテナンス性考慮、2014が少子高齢化社会に対応したインフラ更新、2015が国際的イベントを契機とした課題解決。
  2016～2020	体験業務・事業 （長期にわたる事業）	＜事業継続リスク対応＞過去を踏まえた将来の事業継続リスクの抽出と対応。2016がイノベーションの二次リスク、2017が事業の持続性リスク最小化、2018が働き方改革、2019がヒューマンエラー、2020が自然災害対策
  2021～	体験業務・事業 （長期にわたる事業）	＜ツール活用＞ツール活用による業務改善・市場戦略等。2021がデータ利活用、2022がデジタル技術活用（DX）、2023がSWOT分析

  
  そして出題テーマはタイムリーなものが多くなっています。
  これらを踏まえて今年のトピックと、それから出題テーマをある程度予想しておくといいでしょう。
  なお、テーマは事業継続につながるものが多いわけですが、これにはリスクというマイナス視点もあれば、業務改善というプラス視点もあります。そういう中で、業務改善につながるとともに、リスクを低減するのに役立つツールという視点でトピックを考えてみるといいでしょう。どうしてもデジタル技術に偏りがちにはなりますから生成AIなどは押さえておきたいところですが、ナレッジマネジメントのような人材育成・活用ツールもありますので、幅広く考え準備しておきましょう。
  また、受験生はものづくり系の分野（機械や電気等）とインフラ整備系の分野（建設や上下水道等）、そして一次産業系（農業・森林・水産）、サービス業系（経営工学や情報工学等）と多岐にわたり、いずれに対してもあまり不公平にならないように問題を作る必要があります。したがって、自分の分野だけの視野で出題テーマを予想してもいけませんし、答案も視野の狭いものになってしまいやすくなります。
  
  以上のようなことを総合的に勘案すると、出題内容は以下のように予想されます。
  
  • 中長期的視点でのプロジェクトについて出題される可能性が高い
    取り上げるプロジェクトですが、これまでの傾向から長期にわたり事業が取り上げられ、個別事業にはならない可能性が高いと思われます。
    そして、体験事例・よく知っている事例・仮想事例・自由設定のいずれか（あるいは複数）が指定されるでしょう。体験事例・よく知っている事例・自由設定であれば、体験事例を取り上げるといいでしょうし、仮想事例でも可能な範囲で体験事例に近づけましょう。なぜなら、実際に体験していない事例はやはり想像するしかない範囲があり、そういったところでリアリティに欠ける机上論的な内容になりやすいからです。
    中長期的な対応（特に事業継続）に関する問題に対応するためには、ご自分のお仕事の継続に関して考察を深めておく必要があります。
    
    上図の中で、お仕事の内容を整理してみましょう。中核的な生産におけるQCDの最適化、生産を支える情報とリソース、そして生産活動とトレードオフになるべきでない公益確保という視点です。
  • ツール活用による業務改善について考えてみよう
    これまでの3年間の出題傾向からみると、以下のような出題パターンが考えられます。
    （パターンA）デジタル技術のような新技術を活用する
    （パターンB））SWOT分析のような業務改善のきっかけとなるツール、あるいは業務改善をもたらすツールを活用する
    こういったツール活用によって業務改善を進めたり市場戦略をたてたりするという出題ですね。
    業務改善としては生産性向上もありますし、働き方改革につながる多様な生産形態・多様な働き手といった切り口もあるでしょう。市場戦略としてはシェア拡大のようなものもありますが、新市場開拓の視点もあるでしょう。
    そして設問3で業務改善や市場戦略の実現を阻むハードルを具体的に想定して、その対応策を提案することが求められると予想されます。市場が急速に変化しつつある時代の中で、旧来の生産方式や市場に依存しない視点が重要です。
    
    
• 記述問題の解答手順
  答案は以下の手順で作成するといいでしょう。
  
  
  1. 第1ブロックをよく読んでテーマ・設定条件を理解する
     第1ブロックには問題テーマはもちろん、様々な設定条件が書いてあります。これをちゃんと読まないと、そもそも題意から外れた話になってしまいます。近年の例を示しますが、このような間違いをしてしまう人は多くいますから、試験官はまずここで答案をOK/NGに振り分けることができます。言い換えると、労力をかけずに効率的に差を付けられる・合否を振り分けられるともいえます。
     
     

     よくある間違い

     試験年度 設定条件 よくある間違い H25 メンテナンス段階にまで配慮してインフラや製品を作る インフラや製品をどうやってメンテナンスするかというテーマと読み違える H26 将来の人口減少時代における供用維持管理を見越した更新（更新時点ではなく将来の人口減少を考える） 人口減少がすでに顕在化した中でどうやって更新するかというテーマと読み違える H27 国際イベントを契機とした課題解決（国際イベント自体ではなく、それに相乗りして従来からあった課題を解決する） 国際イベントあるいはその関連イベントそのものをいかにして遂行するかというテーマと読み違える H28 プロジェクトは仮想事例等ではなく実在事例であり、設問(2)での新技術導入は、あくまで過去形 25～27年度と同様、仮想事例でもなんでもいいというような頭で解いてしまう。また過去の話ではなくこれからの話になっている H29 ・個別業務・プロジェクトが対象なのではなく、事業そのものが対象である ・社会への影響（つまり公益確保）を重視 ・事業として個別業務を取り上げてしまい、過去～現在～将来という話ができない ・業務遂行という狭い視点しかない H30  働き方改革の視点なので、問題の解決策は時短や給与増、安全確保など、就労環境改善を指向していなければならない 就労環境改善ではなく、生産性向上や工期遵守、品質確保など、「いかにいいものを作るか」という視点になっている R01 思い込み・勘違い・不注意・慣れといった、うっかり・油断系エラー（注意してさえいればしなかった失敗）が対象 スキル不足や管理体制不備など、「個人が注意していても・がんばっていても失敗してしまう」不具合をあげてしまう R02 災害や被害は将来の想定、対策のうち0は既往の対策､1～2は今後追加すべき対策 災害や被害を過去形・過去事例で書いている 対策0に将来の対策を書いている R03 「データ」には専門技術データだけでなく進捗や品質、事故等のデータも含まれる 計測値などの専門技術データの取り扱いばかり書いている R04 設問3は5カ年のDX推進計画の策定する短期プロジェクト DX推進計画ではなくDX推進そのものを13週で実施すると勘違いしている

     
     
  2. 書くことを求められている項目を整理する
     問題文を最後まで読んで、どのようなことを書けと言われているのかを問題用紙の余白に書き出します。つまり骨子の課題欄ですね。表形式でもメモでもいいでしょう。
     ここで問題文指示内容を読み誤るとどうにもならないので、十分注意が必要です。
     
     
  3. 各項目に書くべき内容を考えていく
     ステップ2であげた項目ごとに、どのような対応策を書くべきか考えます。
     ここで、過去・現在・将来というようになっている場合は、一つ前の段階に戻り、矛盾がないようにします。つまり過去において対策を講じたはずのものがまた現在でも課題になっていたらおかしいわけですね。（本当にそうなったのなら、それは対策が失敗したことになる）
     さらに必要に応じて設問1の条件設定にもフィードバックして辻褄があうようにします。さらには、答案を書く上で都合がいいように手を加えたりしてもいいでしょう。
     
     
  4. 答案用紙上でざっとレイアウトする
     書くべき内容が決まったら、答案用紙の上で「このあたりにこれ、このあたりにこれ」という感じでレイアウトします。こうすると、だいたい項目ごとの行数が把握できます。
     なお総監の場合、答案用紙をどれだけ埋めないといけないかということはあまり考えなくてもよく、6割くらいでも大丈夫です。
     
     
  5. 行数に応じた文章を書いていく
     行数を先に把握してから文章を書くことで簡潔明瞭な文章になります。
     さらに、図や表を使っても大丈夫です。図は書くのに時間がかかりますが、表は文字数が格段に減るので、書き慣れているとかなり楽になります。
     
     
• 以上①～⑤のうち、①～④すなわち答案用紙に答案を書き始める前の段階で1時間くらいかけても、まったく大丈夫です。
  時間が足りなくなるかもしれないなどと考えて、書く内容がまだ固まっていないうちから書き始めたりすると、途中で辻褄が合わなくなったり前のほうの文章を修正したくなったりしたときにかなり苦労をすることになるし、修正が不可能な状態になっていることも考えられます。もちろん、設問ごとに問題を読んでは答案を書いていくなどという、ほぼ「書きながら考える」ような状態では論外です。
  進んだり戻ったりしつつ、全体としてのロジックがスムーズにまとまるように整理しながら答案を作り込んでください。
  そしてそのためには、どのような手順でどのようなリソースを活用しながら生産活動を行っているのか、自分自身の業務遂行内容をあらかじめ整理しておくことをお勧めします。
  こうして整理した必要リソースについて、たとえば災害やパンデミックなどで失われる可能性やその防止策、人材高齢化・設備老朽化などで失われる可能性やその対応策といったことを考えておくことで事業継続リスクとその対応策（BCPを含む）を、また強化策（人ならば教育など、機械やソフトウェア、システム等であれば新技術導入など）などを考えておくことで生産性向上計画をあらかじめ考察しておくことができます。
  ともかく事業継続リスクや生産性向上など、日ごろの業務に追われる中で考えたことがないテーマについて試験でいきなり考えろと言われても、なかなか書くべき事がでてこないし、まして下表のように整理するのは至難の業です。だからこそ試験までに「あらかじめ考えておく」ことを強くお勧めします。
  
  

  業務遂行内容整理票 遂行手順① 遂行手順② 遂行手順③ … 遂行手順ｎ 作業内容 の概要 主要な リソース ① ② ③

  
  

口頭試験対策

1. 総監口頭試験の内容
   　口頭試験は次の２項目について試問されます。
   　　①経歴及び応用能力（配点60点）
   　　②体系的専門知識（配点40点）
   　平成25年度からは、従来あった③技術に対する見識、④技術者倫理、⑤技術士法制度等がなくなりました。
   　試験時間は20分（最大30分まで延長可能）ですが、もともと総監の口頭試験時間は30分でした。また実際は20分前後で終了する受験生が多かったので、25年度の試験方式変更で大きな変化があるというわけではないと思われます。
   　試験内容ですが、従来は、一般部門が技術的体験論文の10分プレゼンと質疑応答や質問集を使った専門知識の基礎的・教科書的質問など、かなり平準化の進んだ口頭試験であったのに比べて、総監は
   

   技術的体験論文のプレゼンは基本的になし。簡単な説明を求められることもあればいきなり質問されることもあり、さらにはまったく取り上げられない場合もあり 総監として発想できるか、様々な仮想事例その他で確認 筆記試験答案についての質疑もあり

   といった内容でした。つまり最初に経歴説明があり、最後に倫理等についての質問がある以外は決まった形というのがないもので、「どこから弾が飛んでくるかわからない」という試験でした。
   　25年度からは技術者倫理・法制度の質問もなくなるわけですから、経歴を説明した後はもう最後まで「どこから弾が飛んでくるかわからない」時間が続くのではないかと思われます。応用能力も知識も、全部総監リテラシー（知っていて、使いこなせる）の確認という点では包含されますから、もはや区別なくいろんな質問がされるものと予想されます。
   　つまり総監の口頭試験は、
   　　①経歴の説明を求められる
   　　②様々な方法で総監リテラシーを確認する
   という構成になると予想されます。
   　そこで以下、上記①と②について解説します。
   
   
2. 経歴の説明、受験動機など
   　一般部門と同様、経歴を説明します。
   　ここでポイントは、専門技術力ではなく管理技術力を身につけてきた過程を説明するという視点です。
   　たとえば組織に入ってすぐは、業務の一部だけを任されるので、その任された作業を、ミスなく、遅滞なくこなすことが管理でしょう。
   　やがて仕事自体を任されるようになると、人に動いてもらわねばなりませんから、人的資源管理のうち能力発揮（インセンティブ付与など）に関わるようになりますし、品質管理も自分の分だけではなく、業務全体の品質や進捗を考えるし、チームの動きを知らないといけないし（情報管理）、けがをしてもらっては困るし…というように管理は広がっていきます。
   　さらに組織の一部を管理する課長や部長などになると、管理の範囲が広がるのはもちろん、教育にせよナレッジの蓄積にせよ、長いタイムスパンで考えるようになります。
   　このようにして管理する範囲が広がってくるので、そのために駆使する管理技術も発展してくるはずです。そのあたりを整理するといいでしょう。
   　「平成○年から○年まではこんな業務に従事して、○○管理と○○管理をやっていました」という説明を経歴票に沿って繰り返すだけでは、管理技術力がどう向上してきたかはわかりませんよね。「これまでの経歴の中で、あなたは管理技術力をどのように向上させてきましたか。1～2分程度で簡単に説明してください」と言われたらどう説明するか、考えておくといいと思います。
   　また受験動機は、総監技術を身に着けたい動機を言っている人がよくいます。以下のような回答は典型的な「よくない例」です。
   　「総合的な管理技術を身に着けたいと思い、受験しました」
   　　　…それは資格がほしい理由じゃなくて技術を身に着けたい理由ですね。
   　「受検に向けた勉強が管理技術力アップになる」
   　　　…じゃあ今日で終わりですね。
   　これは資格試験なのですから、技術ではなく資格がほしい理由を言わないと受検動機としては不適切です。総監資格は、「この人は総合的・体系的にマネジメントができる人です」という証明書のようなものですから、それが組織内外での信頼性確保、ひいては組織のマネジメント力アップ・生産性アップ、クライアントに対する確実な事業遂行と信頼できる成果提供、さらにはそれを通した社会貢献につながるのではないでしょうか。
   
   
3. 総監リテラシーの確認
   　総監リテラシー、すなわち総監技術を「知っていて使いこなせる」ことは、様々なものを「ネタ」にして質問がなされますが、これまでの口頭試験事例から、だいたい以下の6つに分類できると思います。
   

   小論文 経歴票とともに提出した「詳細例」です。従来の技術的体験論文の代わりですね。 経歴票の中の小論文以外の業務 「経歴票の小論文を取り上げた以外の行から何か１例あげて総監として説明せよ」といった質問（指示）です。 筆記記述答案 筆記試験の記述答案に関連した質問です。 「あなたはこう書いてるけど、これはどういうことなの」といったズバリ質問から、試験官が気になった箇所について「○○についてどう思いますか」というように一般化した質問、さらには「筆記答案について何か細くすることはありますか」といった改善点まで受験生に委ねる質問、さらには５つの管理の中で指定していなかった管理項目（たとえば計画・設計段階における経済性管理）まで、様々なものが考えられます。 職務 「あなたの職務を5つの管理で説明してください」といった質問です。業務以外の職務もたくさんあるはずです。部下を講習会に行かせたり社内マネジメントシステムの構築や維持管理に関すること（たとえばISO9000準拠TQMにおける内部監査）、安全教育やチームワーク作りなど、これらは業務ではありませんよね。こういったことは、用意していないとアドリブではなかなか答えられなかったりします。 トピック 事故トピックなどをとりあげて管理の視点で説明させます。事故を指定してくるときもありますが、「何か総監の視点で気になるトピックを上げて説明してください」というようにトピック選択も受験生に任せることもあります。 反倫理的事例と混同しないようにすることが大切です。 私は過去に、受験日の一週間ほど前に起きた下水道開削現場での酸欠事故を取り上げての説明を求められました。 仮想事例 「もしあなたが○○になったらどのように管理をしますか」という仮想事例です。過去においても別業種、甲乙での逆の立場、はては「八百屋」、「口頭試験の試験官」など意表を突くものがいろいろと試問されています。 また、小論文やそれ以外の業務、さらにはトピックなど、様々な事例に関して「工期が半年とのことですが、もしこれが1年あったらどうしますか」など条件を変えて応用力を問う質問もなされます。

   　「5つの管理で説明」などすぐにできないようにみえるものもあると思いますが、3の筆記記述答案をのぞいて、他はすべて1つのパターンで組み立てれば何とかなります。それは以下の構成です。
   

   業務・職務の概要を簡単に整理する ごく簡単に「こんな仕事です」みたいな感じで業務や職務の概要を整理します。 最重要管理項目を決める（管理目標を設定する） 一番守らないといけないこと（最もやってはいけないこと）を決めます。それが管理目標であり、それによって最も重要な管理項目が決まります。 5つの管理ごとに管理目標非達成リスクを抽出して対応する たとえば管理目標が工期厳守（＝最重要管理項目は経済性管理のうちの工程管理）であれば、工期遅延に至るようなリスクを5つの管理（できれば経済性管理を品質・コスト・工期に細分した7つの管理）ごとにあげます。「工期遅延に至るような重大なミス」とか「作業が中断するような大きな事故」などですね。 そしてそれらに対して、管理技術を駆使して対応します。ここでいう管理技術は青本に出てくるような管理技術が望ましいといえます。 上記の対応に伴い発生するトレードオフを調整する よくあるパターンはやはりQCD相互のトレードオフです。品質アップはコストアップになり、工期遅延を呼びます。コストダウンは品質ダウン・工期遅延を呼びます。工期厳守は品質ダウン・コストアップを呼びます。 教育（人的資源管理）や安全、環境保全に力を入れると、コストや工期と相反します。 これを解消する方法は、中庸案が一番現実的です。このとき、優先順位をよく考えて中庸点を決めます。

   　小論文や経歴各行の代表的業務は当然上記の構成でまとめられます。
   　さらに職務も「その職務が最も求められているものは何だ」と考えることで上記の構成にあてはめられます。
   　さらにトピックや仮想事例も、その職業・立場になったときに、一番重要なこと（一番やってはいけないこと）は何だと考えれば思考ストップにはなりません。たとえば「もしあなたが八百屋になったとしたらどう管理するか」と聞かれても、「八百屋が一番やってはいけないことは何だ」→「腐った野菜を売ることかな」→「じゃあこれは品質管理だ」（最重要管理項目＝品質管理）→「じゃあ腐った野菜を売らないためにはどんな管理が必要だろう」→「腐りそうな野菜を見分けるスキルを店員に身に着けさせる（人的資源管理）、産地や生産日をしっかり管理する（情報管理）…」という具合ですね。
   　筆記答案については。まず不適切な部分はフォローしておきましょう。

過去問題

2002（平成14）年度以降の過去問題です。択一問題は正解解説付き。

2023（令和5）年度　※総監クラブ作成
2022（令和4）年度
2021（令和3）年度
2020（令和2）年度
2019（令和元）年度
2018（平成30）年度
2017（平成29）年度
2016（平成28）年度
2015（平成27）年度
2014（平成26）年度
2013（平成25）年度
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2010（平成22）年度
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2002（平成14）年度