（ア）在庫水準調整 （イ）労働力水準変更 （ウ）納期遅延 （エ）外注対応 （オ）需要増大
(1) 0 (2) 1 (3) 2 (4) 3 (5) 4
正解は１
※青本ｐ.26
(1) 品質保証は、顧客や社会から要求される製品やサービスが、品質要求事項を満たすことについての十分な信頼感を供するために行われる活動である。
(2) 品質保証におけるビフォアサービスは、製品が万一故障した場合に迅速かつ簡便に修理や取替えができるサービス体制を事前に整えておくことである。
(3) 品質保証においては、生産段階だけではなく、その前段階である企画、開発・設計などで品質を作りこむことも重要である。
(4) 工程管理による品質保証は、工程管理を厳格に行うことにより製造品質を保証する方法である。
(5) 検査による品質保証は、検査により不良品を取り除くことで、後工程に不良品が流れないようにし、最終的には市場での製品品質を保証する方法である。
正解は２
※青本ｐ.35。ビフォアサービスではなくアフターサービス。
(1) ＴＯＣは、工場のスループットの増大を、総投資（設備、棚卸など）や経費などを抑制しつつ、実現させる考え方である。
(2) ＴＯＣは、ボトルネック工程を見つけ、その工程の能力を最大限生かすように他の工程を制御するという思想に基づいている。
(3) ＴＯＣの工程制御においては、ボトルネック工程の後工程ではプル型生産方式を、また前工程ではプッシュ型生産方式を採用する。
(4) ＴＯＣは、ボトルネック工程とその直前の工程の間にバッファ（在庫など）を設け、予期せぬ生産遅延などの影響を緩和する。
(5) ＴＯＣにより、少ない仕掛在庫でボトルネック工程の能力いっぱいの生産が可能となる。
正解は３
※ＴＯＣは、ボトルネックの都合に合わせてあげなくてはなりません。つまり前工程はプル、後工程はプッシュで。
(1) 原価計算は、大別して費目別計算、部門別計算、製品別計算の３つのステップに分類できる。
(2) 実際原価計算は、実績ベースで計算を行うものであり、財務諸表のような企業活動の報告に関する資料の作成に適している。
(3) 予定原価計算は、将来の目標または予定に対して積極的に原価計算を行う方法である。
(4) 標準原価は、この額を基にして生産活動を行うものであり、原価発生額の平均値に等しい。
(5) 原価計算の結果は、製品価格の計算や管理会計の計算などに用いられ、組織活動の報告や経営判断に活用される。
正解は４
※標準原価が原価発生額の平均に等しいというところが間違いですね。
(1) 健全性の原則
(2) 真実性の原則
(3) 正規の簿記の原則
(4) 明瞭性の原則
(5) 保守主義の原則
正解は１
※(1)の健全性原則というのはありません。真実性、正規簿記、資本取引損益取引区分、明瞭性、継続性、保守主義、単一性、重要性の8つです。青本p.46。
(1) 業務の有効性及び効率性
(2) 財務報告の信頼性
(3) 事業活動に関わる法令等の遵守
(4) 資産の保全
(5) ＩＴへの対応
正解は５
※参考：こちら
| 作業名 | 所要時間 | 先行作業 |
| Ａ | ８ | なし |
| Ｂ | ５ | なし |
| Ｃ | ７ | Ａ、Ｂ |
| Ｄ | ８ | Ａ |
ア．作業Ａと作業Ｃは、クリティカル・パス上の作業である．
イ．作業Ａには、作業余裕時間はない。
ウ．作業Ｂには、作業余裕時間はない。
エ．作業Ｃは、作業Ｂの完了後、直ちに開始しなくてはならない。
オ．作業Ｄは、作業Ａと作業Ｂの完了を待たずには作業を開始できない。
(1) 0 (2) 1 (3) 2 (4) 3 (5) 4
正解は２
※クリティカル・パスはＡＤなので、アは×、イは○。ＢとＣはＣＰ上にないのでウもエも×。Ｄの選考作業はＡのみなのでオも×。
よって○はイだけで(2)が正解
Ａ：８日 Ｄ：８日
■■■■■■■■◆◆◆◆◆◆◆◆
↓＿
Ｂ：５日 ↓ Ｃ：７日
□□□□■■■■■◆◆◆◆◆◆◆
| 製品Ａと製品Ｂは、それぞれ原材料Ｃと原材料Ｄを用いて生産するものとする。 製品Ａを１単位生産するためには、原材料Ｃを４単位、原材料９単位、それぞれ必要とし、製品Ｂを１単位生産するためには、原材料Ｃを８単位、原材料Ｄを３単位、それぞれ必要とする。 |
(1) 18 (2) 20 (3) 22 (4) 24 (5) 26
正解は４
※できる組み合わせは４つしかありません。
Ａ＝０ Ｂ＝４ の時利益１６
Ａ＝１ Ｂ＝３ の時利益１８
Ａ＝２ Ｂ＝３ の時利益２４
Ａ＝３ Ｂ＝０ の時利益１８
従って利益は（４）２４で最大
（用語）
ア．物質的インセンティブ
イ．評価的インセンティブ
ウ．人的的インセンティブ
エ．理念的インセンティブ
オ．自己実現インセンティブ
（説明）
i 給与や賞与などの報酬や褒賞で報いることによってインセンティブを与える方法
ii 職場で接する人々の陣減的魅力、居心地の良さ、組織への帰属意識の向上によってインセンティブを与える方法
iii 思想や価値観の追求を達成意欲の源泉とするようなインセンティブを与える方法
(1) イ−i、ウ−ii (2) エ−ii、オ−iii (3) ア−i、エ−iii (4) イ−ii、ウ−i (5) イ−i、エ−iii
正解は３
※ｉが物質的インセンティブ（ア）なので、これで一気に正解(3)に到達します。
(1) 職能別組織は、職能的な専門ごとに組織の構成員を配置した組織である。
(2) 職能別組織は、多くの中小企業や単一事業型の大企業で採用されている。
(3) 事業部制組織は、当該組織が係わっている事業毎に、営業から研究部門まで全て一つの組織単位にまとめるものである。
(4) マトリックス組織は、組織の全体的な編成原理について１つの軸を中心にとり、職能と事業の一元的な組織編成を行うものである。
(5) マトリックス組織は、職能別組織と事業部制組織のそれぞれの特徴を併せたような組織である。
正解は４
※青本ｐ.71。マトリックス組織は二元的組織。
法廷労働時間は、週［ア］時間、かつ、１日［イ］時間である。また、時間外労働の場合には、会社は［ウ］％以上の割増賃金を払わなければならない。
(1) 70 (2) 73 (3) 77 (4) 80 (5)83
正解は２
※ア：40 ＋ イ：8 ＋ウ：25 ＝ 合計73
(1) ＯＪＴは、上司や先輩などの指導の下で、職場で働きながら行われる教育訓練である。
(2) ＯＦＦ−ＪＴは、職場から離れて外部の教室などで行われる教育訓練である。
(3) 自己啓発は、個人が主体的に能力開発を行う教育訓練である。
(4) 組織の教育訓練スタッフは、主に社内研修などのＯＦＦ−ＪＴに責任を持つ。
(5) 組織の管理者はＯＪＴに、本人は自己啓発に、その責任の範囲が限定される。
正解は５
※管理者はＯＪＴと自己啓発に責任を持ちます。よって(5)。
(1) 通勤途上、日用品を買うために店に立ち寄り、店から会社に行く途中のいつもの通勤経路上で事故にあってしまった。
(2) 電車事故のため、いつもの通勤経路を使えないので迂回して通勤することにしたが、その途中で事故にあってしまった。
(3) 通勤途上、診察を受けるために通勤経路から離れた病院に立ち寄り、病院から会社に行く途中のいつもの通勤経路上で事故にあってしまった。
(4) 通勤経路上の飲食店において、友人と長時間にわたり飲酒した後、通勤経路を用いた帰宅途上で事故にあってしまった。
(5) 上司から他社のイベントに参加するよう指示を受け、自宅からイベント会場へ向かっている途中で事故にあってしまった。
正解は４
※通勤労災は、原則として本来の通勤経路上での事故に適用されます。病院に立ち寄ったとしても、通勤経路に戻った後の事故なら労災として認定されます。
その点で、(1)、(3)は文句なしですね。
労災保険法における通勤災害の「通勤」の定義、「労働者が、就業に関し、住居と就業場所との間を、合理的な経路及び方法により往復すること。 但し、業務の性質を有するもの（出張など）を除く。」に照らすと、(5)は就業に関することであり、住居〜就業場所の合理的な経路でもありますから、大丈夫でしょう。
(2)は通勤経路から逸脱しているのが気になりますが、これも住居から就業場所に至る合理的経路と考えられますから、まあＯＫではないでしょうか。
(4)は、「就業に関し」の適用範囲が就業前後２時間程度であることからみて、就業に関するものとは認められないと思われます。
よって、(4)が正解。
労働生産性＝（ア）／（イ）
| （ア） | （イ） | |
| (1) | 付加価値額 | 従業員数 |
| (2) | 付加価値額 | 労務費 |
| (3) | 賃金総額 | 労働時間 |
| (4) | 賃金総額 | 従業員数 |
| (5) | 売上高 | 労務費 |
正解は１
※青本p.77。
従業員への評価は、客観性と公平性を持って実施され、多くの従業員に納得される必要がある。一般的な評価基準では、［ア］・［イ］・［ウ］の３つの領域が対象とされる。主として賞与には［ア］評価と［イ］評価が反映され、昇給や昇進にはそれとともに［ウ］評価も反映することが一般的である。
| （ア） | （イ） | （ウ） | |
| (1) | 姿勢 | 業績 | 能力 |
| (2) | 成果 | 能力 | 業績 |
| (3) | 能力 | 業績 | 姿勢 |
| (4) | 姿勢 | 能力 | 成果 |
| (5) | 能力 | 姿勢 | 業績 |
正解は１
※青本ｐ.89の人事考課管理の（４）評価反映。
(1) ＱＣサークル活動とは、小集団活動における代表的な活動形態であり、第一線の職場で働く人々が継続的に製品やサービスなどの品質に対する管理や改善を行う活動である。
(2) ＱＣサークル活動においては、品質管理の考え方や手法を活用した改善や運営を自主的に行うことに特徴がある。
(3) ＱＣサークル活動の基本理念は、人間性を尊重して、働きがいのある明るい職場をつくる、組織の体質改善・発展に寄与するなどである。
(4) ＱＣサークル活動の基本理念を実現するためには、サークルを固定的な編成で長期に渡って運営することが好ましい。
(5) 人的資源開発の面から見たＱＣサークル活動の利点として、技術革新に対応した勉強会や学習を伴う活動により、若年層の知識と熱線層の経験の融合、異なる職務のスキルの交流が促進されることが挙げられる。
正解は４
※「固定的な編成で長期に渡って運営することは好ましくない」という記述が青本ｐ.90にあります。
(1) ナレッジ･マネジメントとは、ビジネスの目的を達成するために、個人や組織の特つ知識、情報などを共有、活用できるようにする管理システム手法をいう。
(2) ナレッジを大別すると、客観的に捉えることが可能で言語や文章で表現できる形式知と、主観的で経験に基づくもので言語や文章で表現できない埋設知に分類される。
(3) ナレッジ･マネジメントが有効に機能するための重要な観点の一つとして、関係者の積極的な参加を促す仕組みを工夫することが挙げられる。
(4) ナレッジの中で、個人のひらめき、経験、人脈などは個人知に属し、マニュアルや事例集などは組織知に属する。
(5) ナレッジ･マネジメントにより管理されるものは、電子的に蓄積された情報に限らず、有益と考えられる情報のすべてが対象となる。
正解は２
※埋設知ではなく暗黙知です。
(1) 登録されていない商標でも、法的保護が受けられる場合がある。
(2) 実用新棄権の保護期間は、意匠権の保護期間より長い。
(3) 商号は商標とともに商標法で保護されており、商号は法務省に登記を行う。
(4) 知的財産権は知的創造物と営業上の標識に大別されており、顧客リストなどの営業秘密は営業上の標識に属している。
(5) 特許権、実用新案権、意匠権、著作権の４つを指して工業所有権または産業財産権という。
正解は１
※青本ｐ.100〜101。著名商標であれば不正競争防止法などの保護が受けられます。
(1) 今回の改正により、課徴金の算定率が、大企業の製造業等について６％から30％になるなど、引き上げられた。
(2) 違反行為を繰り返した事業者には、課徴合算定率について通常の３倍の算定率が適用される。
(3) 課徴金と罰金の両者が併科される場合には、罰金額の２分のｎこ相当する金額が課徴金から控除される。
(4) 自主的に違反行為を報告したすべての事業者については、課徴金が免除される。
(5) 違反行為に迅速に対応するため、違反行為があると審査されたときは、意見申述などの事前手続きなしに、直ちに排除措置命令が下される。
正解は３
※(1)は１０％、(2)は５割加算、(4)は３社まで、(5)は事前手続きあり。
(1) 個人膚報取扱事業者は、個人膚報を取り扱うに当たってその利用目的をできる限り特定しなければならない。
(2) 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供することは、いかなる場合でも許されない。
(3) 本法における個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月目その他の記述等により特定の個人を識別することができるものを指す。
(4) 一定数以上の個人情報を保有していても、国の機関や地方公共団体は個人情報取扱事業者には含まれない。
(5) 個人情報取扱事業者が保有する個人データに関して、本人から当該本人を識別できる個人データの訂正等を要求された場合の、訂正等の規定が盛り込まれている。
正解は２
※個人情報保護法に明記されています。
（第三者提供の制限）
第二十三条 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ
本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、
本人の同意を得ることが困難であるとき。
なお、(4)は、下記により正しい選択肢です。
第二条第３項
この法律において「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。
一 国の機関
二 地方公共団体
三 独立行政法人等
四 地方独立行政法人
(1) ネットワーク社会では、紙などの媒体により情報伝達を行っていた従来の社会と比べ、情報のコピーや移動が容易であるため、その利便性と危険性の両面を理解することが重要である。
(2) ネットワーク社会は、組織内の重要情報が意識しないうちに外部に漸れる可能性があるという危険性を有する。
(3) ネットワーク社会の危険性には、自分自身が披害者となるだけでなく、知らないうちに加害者となっている場合も含まれる。
(4) ネットワーク社会は、国境を越えて世界規模で形成されており、他国の文化的な背景を理解し尊重することが重要である。
(5) ネットワーク社会においては、高度情報通信技術を利用しているため、守るべきルールなどが社会に広く浸透しており、十分に確立している。
正解は５
※「十分に確立している」とはいえません。
(1) ITは、経済活勣や市民生活に大きな影響をもたらすインフラの重要な要素であり、経済社会基盤としての機能を果たしている。
(2) ITは、企業経営における業務効率化、企業間における個々の取引の効率化の道具という役割を持つ。
(3) ITのリスクは、個別のリスクがより全国的･国家的なレベルのリスクに拡大しており、また急速な普及や技術革新に伴い、その特性が変質してきている。
(4) 情報セキュリテイ対策としては、IT関連の事故が起きないことを保証できるレベルまでの対応が不可欠であり、そのレベルに連するまでコストをかける必要がある。
(5) 企業は、IT関連の事故による自身の被害の局限化のみならず、IT社会を構成する一員としての立場からも情報セキュリテイ対策に取り組む必要がある。
正解は４
※コストの限界があります。
ア．ボット(Bot)とは、コンピュータを遠隔操作することを目的に作成されたソフトウェアで、ウイルスのように他のコンピュータに感染する機能はない。
イ．VoIPとは、デジタル化された音声データをインターネット上でやりとりする技術のことである。
ウ．オープンソース・ソフトウェアとは、無償のソフトウェアのことをいう。
エ．イントラネットとは、インターネット標準の技術を用いて構築された、組織内限定の情報ネットワークである。
オ．スパムメールとは、コンピュータウイルスなどパソコンに有害なプログラムを含んだメールのことをいう。
(1) 0 (2) 1 (3) 2 (4) 3 (5) 4
正解は４
※ア、ウ、オが誤り。
(1) ネットワークに接続していないコンピュータに情報を格納すれば、情報漏えいは起こらない。
(2) ウイルスやスパイウェアヘの対策を行っているパソコンであれば、Webサイトを閲覧しても情報セキュリティリスクは増加しない。
(3) 私物のパソコンおよびプログラム等の企業（組織）への持ち込みを許可制とすることで、ウイルスの感染などのリスクを減らすことができる。
(4) コンピュータを廃棄する場合には、渥えいしては困るファイルを消去した後、念のためにディスクをフォーマットすればよい。
(5) ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルを最新に保てば、ウイルス感染による情報漏えいが起こることはない。
正解は３
※下記により(3)が適切。
(1)単にハードディスク上のデータを読んで記憶したり記録メディアにコピーして持ち出しても漏洩する。
(2)ウィルスは毎日新種が報告されている。
(4)ファイナルデータで復活可能。物理的に破壊するしかない。
(5)パターンファイルにない新種ウィルスに感染するリスクがある。
(1) 機械、器具その他の設備を設計し、製造し、若しくは輸入する者は、これらの物の設計、製造、輸入に際して、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するよう努めなければならない。
(2) 事業者は、一般健康診断に加え、特殊健康診断の結果についても、労働者本人に結果を通知しなければならない。
(3) 労働安全衛生マネジメントシステムを実施している認定事業者は、労働基準監督署に安全衛生に関する計画を届出なければならない。
(4) 総括安全衛生管理者は、統括管理する業務について、安全衛生に関する方針を表明しなければならない。
(5) 製造業の元方事業者は、同―作業場所での労働災害防止のため、随時、元方事業者と関係請負人、また関係請負入相互間の連絡・調整を行わなければならない。
正解は３
※リスクアセスメントを含め安全衛生マネジメントシステム実施の認定事業者には労働安全衛生法88条の計画の届出が免除されます。
| 発 生 確 率 |
高 | (1) | (2) | |
| 中 | (3) | |||
| 低 | (4) | (5) | ||
| 小 | 中 | 大 | ||
| 被害規模 | ||||
(1) 日常的に経験する可能性が高いリスクであるので、保険を掛けることによりリスクの移転を図る必要がある。
(2) 低減対策の優先順位が商いリスクであり、最優先事項として被害影響の低減対策を実施する領域である。
(3) リスクの内容を精査する必要があるが、どのような対策を実施するかは、組織としてのリスク基準をどのレベルに定めるかに依存する。
(4) 一般的には低減対策の優先順位は低く、組織として許容しても良いリスク領域である。
(5) 災害や大事故が該当することが多く、リスク顕在化時の被害規模が大きく組織運営ヘの影響が懸念される場合には、危機管理対策を検討しておくことが望まれる。
正解は１
※発生確率が高いものには保険は成立しません。
(1) 人と機械が協調して作業を行うようなシステムにおける安全確保では、インターロックが重要である。
(2) インクーロックで行う安全確認には、作業場に人がいないこと、機械が完全に停止していることを確認することなどがある。
(3) 安全確認型インターロックでは、安全を確認したとき機械の運転に許可を与える信号を出力し、安全が確認されないときに許可出力を停止する。
(4) 危険検出型インターロックでは、危険の情報をエネルギーとして抽出し、積極的なブレーキ動作に結びつける。
(5) 安全確認型の安全装置の故障が原因となる事故は繰り返されており、危険検出型インターロックに交換していくことが重要である。
正解は５
※「安全確認型」と「危険検出型」が逆です。
ア．構築物の安全設備に対して、システム全体として正常に機能するかをシナリオとして検証し、大事故に至らないように不足する防護設備や信頼性の乏しい機器に対して対策を講じることが求められている。
イ．化学プラントの安全性を評価し向上させるため、設計特に想定した通常の運転状況からのずれが生じた場合にどのような状況になるかを検討し、必要な対策を立てることが求められている。
ウ．医療現場において、過去に発生した医療事故を教訓として安全性を向上させるため、当該病院では、人的過誤も含め管理体制や作業手順などに問題が無かったか、原因究明することが求められている。
Ａ ＨＡＺＯＰ手法
Ｂ チェックリスト方式
Ｃ イベントツリー分析
Ｄ ヒューマンエラー解析
| （ア） | （イ） | （ウ） | |
| (1) | Ａ |
Ｂ |
Ｄ |
| (2) | Ａ | Ｃ | Ｂ |
| (3) | Ａ | Ｄ | Ｂ |
| (4) | Ｃ |
Ｂ | Ａ |
| (5) | Ｃ | Ａ | Ｄ |
正解は５
※イがHAZOPなので(5)しかありません。「ずれ」＝ＨＡＺＯＰです。
(1) 危機管理を広義のリスク管理に含める考え方もある。
(2) 危機管理では、危機の全体掌握をする責任者には、危機を乗り越えるための短期間における強いリーダーシップが必要である。
(3) 組織のトップが常に最悪の事態に備える意識をもつことが危機管理の基本である。
(4) 地震などの自然災害によって生じる損害は、一企業の手に負えないので、企業の危機管理の対象外とし、行政機関の指示を待つ。
(5) 危機首現時の情報伝達では、場合によっては中間管理職を飛び越えてトップに報告するような通常とは異なる伝達経路によることも必要である。
正解は４
※行政機関の指示待ちなどありえません。
| フォールトツリーにおけるＡＮＤ記号は、その下につながる事象が同時に発生した場合に当該事象が起こることを示し、下の事象の確率の掛け算となる。ＯＲ記号は、その下につながる事象のどれか１つでも発生した場合に当該事象が起こることを示し、事象の確率の和から、同時に各事象が発生する場合の発生確率を減じて計算する。 |
(1) Ａへの対策効果 ＞ Ｂへの対策効果 ＞ Ｄへの対策効果
(2) Ａへの対策効果 ＞ Ｃへの対策効果 ＞ Ｂへの対策効果
(3) Ｂへの対策効果 ＞ Ａへの対策効果 ＞ Ｄへの対策効果
(4) Ｂへの対策効果 ＞ Ｃへの対策効果 ＞ Ａへの対策効果
(5) Ｄへの対策効果 ＞ Ａへの対策効果 ＞ Ｂへの対策効果
正解は２
※現状では頂上現象発生確率は0.156、中間事象1は0.52、中間事象2は0.4
Aを0.3→0.03にすると、頂上事象は0.52*0.03＝0.0156
Bを0.2→0.02にすると、中間事象1が少し下がって頂上事象は0.1236
Cを0.5→0.05にすると、中間事象2が1/10の0.04になり、頂上事象は0.0696
Dを0.8→0.08にしてもCの場合と同じ（掛け算なので）
よって、効果はA＞C&D＞Bで、正解は(2)ですね。
ア.PL法では、輸入業者が欠陥のある製品を海外の製造業者から輸入して販売し、消費者が被害を受けた場合、消費者は輸入業者の責任を問うことは出来ない。
イ．消費者が製造業者の責任を追及するには、消費者は製品の欠陥によって生命、身体又は財産（当該製品を除く。）の侵害を受けたことを証明しなければならない。
ウ．消費者が製造業者の責任を追及するには、消費者は生産者に重大な過失があったことを証明しなければならない。
エ.PL法に基づき、財団法人製品安全協会では、SGマーク制度、PSマーク制度を運用している。
オ.PL法における欠陥とは、設計上の欠陥をいい、その他の欠陥は当法律の対象ではない。
(1) 0 (2) 1 (3) 2 (4) 3 (5) 4
正解は２
※参考：こちら
ア：× 第２条第３項、責任を負わされるもの「当該製造物を業として製造、加工又は輸入した者」
イ：○ 青本ｐ.37より、消費者が証明すべきこと「製品に欠陥があったこと」「その欠陥によって損失を受けたこと」
ウ：× これを避けるのがＰＬ法のそもそもの目的。
エ：× 別の法律。（ＰＳ法は「製品安全４法（消費生活用製品安全法・電気用品安全法・ガス事業法・液化石油ガスの法律）」に定められる）
オ：× 欠陥は次の３つ「設計上の欠陥・製造上の欠陥・指示・警告上の欠陥」
| システムはサブシステムＸとサブシステムＹからなり、さらに、ＸはサブシステムＡ、Ｂから、ＹはサブシステムＣ、Ｄ、Ｅから構成されている。 サブシステムＡ〜Ｅの信頼度はＡ:0.800、Ｂ:0.800、Ｃ:0.700、Ｄ:0.700、Ｅ:0.700である。 ＡとＢは並列化されており、どちらかが正常であればサブシステムＸは正常に動作する。 また、Ｃ、Ｄ、Ｅも並列化されており、どれか１つが正常であればサブシステムＹは正常に動作する。 さらに、サブシステムＸとサブシステムＹは直列化されており、それぞれが正常でなければシステム全体は正常に動作しないものとする。 |
(1) 0.560 (2) 0.763 (3) 0.806 (4) 0.934 (5) 0.983
正解は４
※(1-0.2^2)*(1-0.3^3)=0.934で4ですね。
(1) 環境が悪化する場合の測定であっても、一般的には環境価値の過大評価を避ける観点からはＷＴＡではなくＷＴＰを尋ねる方がよいとされている。
(2) 白雨回答方式はＷＴＰ等の金額を自由に回答してもらうものであり、最も単純な方式であるが、無回答が多くなる傾向がある。
(3) 付け値ゲーム方式とは、例えばＷＴＰを尋ねる場合ではＷＴＰが最大に到達するまで金額を上げながら次々に提示していくものであり、郵送調査では適用困難である。
(4) 支払カード方式とは、様々な金額が記入されたカード等を提示してその中から１つを選択してもらう方式であり、提示金額の範囲が回答に影響を与える傾向がある。
(5) 二項選択方式とは、異なる２種類の金額を提示してどちらか一方を選択してもらう方式であり、シンプルで答えやすいことが特徴である。
正解は５
※二項選択方式とは、ある金額（１つ）を提示して、それに対するYes／No（二項）を選択するものです。
(1) 自然環境保全基礎調査：一般に「縁の国勢調査」と呼ばれ、概ね５年ごとに我が国の自然環境の現況や改変状況を把握するために実施されている調査。
(2) 天然記念物：峡谷・海浜・山岳や動植物・地質鉱物で、我が国にとって学術上価値が高く重要であるとして自然環境保全法に基づき指定されたもの。
(3) 特定外来生物：生態系等に係る被害を及ぼすこと等から法に基づき指定された海外起源の外来生物（卵、種子等は含まない｡）で、輸入・飼官等には国への届け出が必要。
(4) 自然公置：自然公図法に基づく国立公園、都道府県立自然公園、都市公園という３つの公園制度の対象となる公園の総称。
(5) レッドリスト：我が国において絶滅のおそれがある野生生物の種について、それらの生息状況等を取りまとめたもの。
正解は１
※(1)の記述が正しいものです。その他については以下のとおり。
(2)････天然記念物は文化財保護法。
(3)････卵、種子も含まれる。
(4)････都市公園ではなく、国定公園。
(5)････レッドリストは生息状況までは記載されていない。
(1) 従来の計画の長期的な目標を抜本的に見直し、新たに「循環」「保全・再生」「協働」「国際的取組」の４点を新計画の目標として設定している。
(2) 環境政策の展開の方向として、環境と経済の好循環に加えて防災上の側面も一体的な向上を目指すことなどが提示されている。
(3) 100年先の望ましい社会を見通すため、現在の趨勢から将来を考えていくバックキャスティング手法を用いた超長期ビジョンの策定を提示している。
(4) 環境政策の具体的な展開として、環境の価値が市場で積極的に評価される仕組みづくりなどを提示している。
(5) 将来目標を定性的に示すに留まり、具体的な指標・目標による進捗管理については、今後の課題と明記している。
正解は４
※以下により、(4)のみ適切です。
(1)････第一次計画からあった。
(2)････防災上の側面ではなく、社会的側面。
(3)････将来から現在を考えるのがバックキャクティング。
(5)････具体的な指標で進捗を管理することになっている。
(1) 本ガイドラインの趣旨は、早い段階で環境影響を把握して計画に反映させることで、軽微な影響も含めた環境影響の回避又は低減を図ることとしている。
(2) 本ガイドラインには、戦略的なアセスメントとして、環境的側面に加え、社会的・経済的側面をも加味した総合的な評価が行えるよう手法・手続き等を示している。
(3) 本ガイドラインでは、単一案での検討を原則とし、特に必要がある場合には複数案を設定して環境的側面の比較評価を行うこととしている。
(4) 本ガイドラインでは、事業の実施段階における環境影響評価と同等の定量的、詳細な予測を行うべきであることが強調されている。
(5) 結論が得られなかった一部の事業を除き、今後、本ガイドラインに即して、関係省庁等が個別のガイドライン等を作成して取組を進めることが期待されるとしている。
正解は５
※参考：こちら
(1)････軽微な影響→ 「重大な環境影響」が正
(2)････「総合的な評価が行えるよう手法・手続き等を示して」はいない？
(3)････「単一案」→複数案が原則 単一案の検討は例外的
(4)････「環境影響評価と同等」そんなこと書いてない
(1) 一般にＬＣＡでは、企業全体で環境に与える負荷を物理量で測定・把握し、環境負荷の入出力を表にまとめることとなる。
(2) ライフサイクルの段階は、i)資源採取、ii)素材・部品開発、iii)製品製造、iv)流通、v)販売・購入、vi）廃棄・リサイクル、の６段階である。
(3) ISO及びJISによる標準化では、ＬＣＡは、i)目的と調査範囲の設定、ii)インベントリ分析、iii)影響評価、の３要素から構成されている。
(4) ＬＣＡにおける目的設定では、i)ＬＣＡ実施の背景や理由、ii)報告対象者、iii)製品の持つ機能の明示、などの項目を記述する。
(5) ＬＣＡで対象とする環境負荷物質としては、一般に二酸化炭素が最も多いが、その他のあらゆる環境負荷物質や消費資源・エネルギーを対象とすることが可能である。
正解は５
※(5)は青本ｐ.201に記載があります。その他の選択肢は下記により誤り。
(1)････企業全体ではない。
(2)････7段階。
(3)････「結果の解釈」を含め4段階。
(4)････製品の機能を明示する必要はない。
(1)「地球温暖化対策推進大綱（平成14年３月改訂）」では、事業者の自主的取り組みの推進を促すとともに、特に産業部門における温暖化ガス排出抑制対策を他の部門より強力に進めることが記されている。
(2) 京都議定書において導入された、国際的に協調して数値目標を達成するための制度として、排出量取引、共同実施、クリーン開発メカニズムの３つがあり、これらは京都メカニズムと呼ばれている。
(3) 平成18年版環境白書では、地球温暖化防止に関連し、国民一人ひとりのライフスタイルを見直して行く取り組みの一環として、冷房時の室温26℃と、暖房時の室温22℃が提唱されている。
(4) 京都議定書では、温室効果ガスとして二酸化炭素、ブタン、一酸化二窒素、六フッ化硫黄などを含む６物質が、削減対象とされている。
(5) 京都議定書では、先進国が2008年から2012年までの各年の温室効果ガスの排出量の平均を基準集の排出量から削減させる割合を定めているが、日本の削減割合は８％である。
正解は２
※下記のとおり(2)以外は誤りです。
(1)････産業部門ではなく、民生部門や運輸部門。
(3)････26度ではなく28度。
(4)････ブタンは温室効果ガスではない。
(5)････削減割合は6％。
| ア．ＭＳＤＳ | 事業者が化学物質や製品を他の事業者に出荷する際に、その相手方に対して該当する化学物質に開する情報を提供するためのものである。 |
| イ．ＥＳＣＯ | ビルや工場の化学物質管理に必要な、技術・設備・人材・資金などを包括的に提供するサービス会社のことである。 |
| ウ．ＰＲＴＲ | 有害性のある金属物質の環境への排出量及び廃棄物に合まれての移動量を登録して公表する仕組みである。 |
| エ．ＰＰＰ | 廃棄物を排出する事業者が、事業活動によって生じた産業廃棄物を自らの責任において処理する考え方の基本となった原則である。 |
| オ．ＲｏＨＳ | ＵＮＥＰ（国連環境計画）が2006年に施行した,電気電子機器における特定有害物質の使用規制のことである。 |
(1) 0 (2) 1 (3) 2 (4) 3 (5) 4
正解は４
※以下のとおりイ・ウ・オが誤りです。
（イ）････化学物質管理ではなく省エネ。
（ウ）････金属物質に限らない。
（オ）････UNEPは関係なくEu指令。
ア．エネルギーの利用に伴って生じる環境負荷の低減のためには、省エネルギーを通じて、できる限り効用を変えない範囲で最大限のエネルギー消費量の抑制を図る。
イ．化石エネルギーとの適正なバランスの下で、原子力や太陽光、風力、バイオマス、天然ガス等の非化石エネルギー利用を進める。
ウ．エネルギーに係わる地球温暖化対策については、段階的に対策・施策の評価・見直しを行う「地球温暖化対策推進大綱」に沿って、施策を推進する。
エ．エネルギー利用にあたり、地域の経済社会の実情を踏まえた取組の推進により、地域環境の保全が図られたエネルギーの需給を実現しつつ、経済優先型社会の形成を図る。
オ．石油や石炭等の化石燃料について、ガソリン・軽油の一層の低硫黄化等、燃料自体の更なるクリーン化を進めるとともに、発電効率の向上等、より効率の高い利用技術の開発・導入を進める。
(1) 0 (2) 1 (3) 2 (4) 3 (5) 4
正解は３
※参考：こちら
ア ○ p4に記載あり
イ × 天然ガスは非化石エネルギーではない p7上の方
ウ ○ p7真ん中あたりに記載
エ × 「経済優先型社会」→「循環型社会」が正。p7に記載
オ ○ p7上の方に記載