2019（令和元）年度RCCM試験臨時掲示板過去ログ（問題2）
2019（令和元）年度RCCM試験択一問題（問題2）の正解を語る臨時掲示板過去ログです。
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問題1
Name：APEC 2019/11/09(土) 08:07:24
1. RCC M資格制度規定の登録更新の記述として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。
a. 登録更新講習の有効期間は、受講後1年間である。
b. 登録を申請する際には、最新の自主学習システムで学習し、演習を修了しておく必要がある。
c. 登録有効期限は、登録日から3年を超えた2月末日までである。
d. 登録に必要な自主学習は、管理一般分野の全科目と登録しようとする技術部門の科目である。
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[23]
Re: 問題1
Name：shige
2019/11/11(月) 13:40:34
「ＲＣＣＭ資格制度規定」より。
［別紙］２．登録更新講習の有効期限
登録更新講習の有効期間は、受講後４年間とする。
以上より、「ａ」が誤り。
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[26]
Re: 問題1
Name：... 2019/11/11(月) 13:49:20
資格制度規定(R01.9改定)より
a.別紙 2.より、登録更新講習の有効期限は4年間
b.別紙 1.より、正しい。
c.p.10 第10条の3.より、正しい。
d.別紙 3.より、正しい。
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[62]
Re: Re: 問題1
Name：名無し 2022/07/25(月) 07:40:46
aは4ヶ月ではないのですか？
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[4]
問題2
Name：APEC 2019/11/09(土) 08:07:47
2. 技術士や技術者の継続的な資質向上のための取組である CPD (Continuing Professional Development）の記述として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。
a. CPDは、海外技術者との相互認証制度検討の過程で議論され、APEC Engineerの資格更新において義務付けられた。
b. RCCM資格の更新にあたり、登録申請月の前月から遡って4年間で80単位以上のCPD単位を取得することを義務づけている。
c. 取得するCp D単位は、特定の教育分野や教育形態に偏ることなく、建設コンサルタント技術者として必要な知識や技術を習得することが求められる。
d. 国土交通省や地方自治体において、Cp D記録を技術者の評価項目の1つとすることが拡大する方向にある。
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[24]
Re: 問題2
Name：shige
2019/11/11(月) 13:45:16
「ＲＣＣＭ資格制度規定」より。
［別紙］
４．取得すべきＣＰＤ単位数
（1）登録に必要なＣＰＤ単位数は、登録を申請する月の前月から直近の４年間で１００単位とする。（H280902改正版）
平成32年（令和2年）からは、200単位になると記憶していますので、いずれにしても、「ｂ」が誤り。
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[5]
問題3
Name：APEC 2019/11/09(土) 08:08:36
3. RCCMには、建設コンサルタント等業務に係わる責任ある技術者として、順守すべき倫理規定が定められている。以下の行動のうち誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。
a. RCCMは、常に建設コンサルタント技術者としての品位の保持と向上に努める。
b. RCCMは、業務上知り得た秘密を公にする場合には、客観的にかつ事実に即して表明する。
c. RCCMは、業務の遂行にあたっては、積極的に他の分野の専門技術者と協調することに努める。
d. RCCMは、特許・著作権など技術成果の権利を正当に評価し、他人の権利を侵さない。
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[25]
Re: 問題3
Name：shige
2019/11/11(月) 13:48:49
シビルコンサルティングマネージャ（ＲＣＣＭ）倫理規定より。
（秘密の保持）
ＲＣＣＭは、業務上知り得た秘密を他に漏らさない。
以上より、「ｂ」が誤り。
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[6]
問題4
Name：APEC 2019/11/11(月) 08:35:33
4. 入札制度のうち、コンサルタント技術者が係わる機会が多いプロポーザル方式及び総合評価落札方式の記述として、正しいものをa〜dのなかから選びなさい。
a. プロポーザノレ方式で、は、常に地域要件・地域精通度が設定・評価される。
b. プロポーザ、ル方式で、発注される業務では、他地方整備局等で実施した類似した業務の表彰は当該地方整備局等の表彰と同等に評価されない。
c. 標準型総合評価落札方式における価格と技術の評価に関する配点の比率は、評価テーマ数で決まるのが基本であるが、業務の難易度による場合もある。
d. プロポーザル方式と標準型総合評価落札方式の違いは、当該業務の実施方針に加えて評価テーマに関する技術提案を求めるかどうかである。
引用返信
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[32]
Re: 問題4
Name：... 2019/11/11(月) 14:08:32
建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン(H27.11)より、
a.p.11より、プロポーザル方式では地域要件を設定しない。(地域精通度は必要に応じ技術者評価の指標とする)
b.p.12より、他地方整備局等の表彰も同等に評価される。
c.p.1より、正しい。
d.p.3より、総合評価落札方式では業務価格も活用される。
引用返信
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[59]
Re: Re: 問題4
Name：エリック 2019/11/11(月) 22:07:14
d. プロポーザル方式と標準型総合評価落札方式の違いは、当該業務の実施方針に加えて評価テーマに関する技術提案を求めるかどうかである。
標準型総合評価落札方式でもプロポーザル方式と同様に実施方針と評価テーマに関する技術提案を求められる。
引用返信
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[60]
Re: 問題4
Name：みやちゃん 2019/11/12(火) 07:02:37
、正しいものをa〜dのなかから選びなさい。
なんで 正しいもの？？？
うっかり誤りを選択したよ。
引用返信
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[7]
問題5
Name：APEC 2019/11/11(月) 08:35:58
5. 公共土木設計業務等標準委託契約約款に規定する解除権の行使事由として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。
a. 発注者は、受注者が正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないときは契約を解除できる。
b. 発注者は、受注者が管理技術者を配置しなかったときは契約を解除できる。
c. 受注者は、発注者が設計図書を変更したため業務委託料が2分のl以上減少したときは契約を解除できる。
d. 発注者は、受注者の責めに帰すべき事由により、履行期間内に業務が完了しないと明らかに認められるときは契約を解除できる。
引用返信
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[27]
Re: 問題5
Name：shige
2019/11/11(月) 13:54:19
ｃ．契約解除は「３分の２」だったと思います（根拠を示せず、申し訳ございません）
よって、「ｃ」が誤り。
引用返信
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[34]
Re: 問題5
Name：... 2019/11/11(月) 14:16:58
公共土木設計業務等標準委託契約約款 第42条より、
a.1.一 より、正しい。
b.1.三 より、正しい。
c.3.一 より、「設計図書を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したとき」には受注者は契約を解除できるとある。
d.1.二 より、正しい。
引用返信
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[8]
問題6
Name：APEC 2019/11/11(月) 08:36:17
6. 公共土木設計業務等標準委託契約約款に規定する調査職員の有する権限について、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。
a. 発注者の意図する成果物を完成させるための受注者又は受注者の管理技術者に対する業務に関する指示
b. 契約の履行に関する受注者又は受注者の管理技術者との協議
c. 設計図書の記載内容と履行内容との照合
d. 契約の履行に関する業務の管理及び統轄
引用返信
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[28]
Re: 問題6
Name：shige
2019/11/11(月) 13:55:53
「d. 契約の履行に関する業務の管理及び統轄」は、管理技術者の範疇と思います。
よって、「ｄ」が誤り。
引用返信
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[51]
Re: Re: 問題6
Name：123 2019/11/11(月) 15:50:18
業務の総括は発注者の範疇という解釈は出来ないでしょうか？
自信はありませんが、私はｂにしました。
契約の履行に関することは、管理技術者の範疇ではないと考えます。
ご教授お願いします。
引用返信
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[55]
Re: 問題6
Name：shige
2019/11/11(月) 16:34:38
公共土木設計業務等標準委託契約約款より。
（調査職員）
第９条 発注者は、調査職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。その者を変更したときも、同様とする。
２ 調査職員は、この約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて調査職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
一 発注者の意図する成果物を完成させるための受注者又は受注者の管理技術者に対する業務に関する指示→ａ
二 この約款及び設計図書の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答→該当なし
三 この契約の履行に関する受注者又は受注者の管理技術者との協議→ｂ
四 業務の進捗の碓認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他この契約の履行状況の監督→ｃ
以上より、「ｄ」は調査職員の有する権限に含まれないと考えます。
引用返信
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[56]
Re: Re: 問題6
Name：123 2019/11/11(月) 17:27:31
ありがとうございました。
引用返信
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[9]
問題7
Name：APEC 2019/11/11(月) 08:36:56
7. 国土交通省の土木設計業務等積算基準（2019年度版）に規定する業務委託料の構成として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。
a. 業務原価は、直接原価と間接原価からなる。
b. 電子成呆品作成費は、直接人件費として計上する。
c. 旅費交通費は、直接経費として計上する。
d. 業務価格は、業務原価と一般管理費等からなる。
引用返信
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[29]
Re: 問題7
Name：shige
2019/11/11(月) 13:57:04
「ｂ」が誤り。
電子成果品作成費は、直接経費として計上する。
引用返信
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[10]
問題8
Name：APEC 2019/11/11(月) 08:37:12
8. 国土交通省の『設計業務等共通仕様書」に規定する再委託に関する記述として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。
a. 受注者は、設計図書において規定された「主たる部分」以外、及び「軽微な部分」以外の業務の再委託にあたっては、発注者の承諾を得なければならない。
b. 設計業務等における総合的企画、業務遂行管理は再委託できない。
c. 解析業務における技術的判断の再委託には、発注者の承認を得なければならない。
d. 受注者は設計業務等を再委託に付する場合は、書面により協力者との契約関係を明確にしておく。
引用返信
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[39]
Re: 問題8
Name：... 2019/11/11(月) 14:33:49
設計業務等共通仕様書 1-14 第1128条 再委託より、
a.第3項より、正しい。
b.第1項(1)より、正しい。
c.第1項(2)より、再委託はできない。
d.第5項より、正しい。
引用返信
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[48]
Re: 問題8
Name：応援者
2019/11/11(月) 15:20:09
正解はaでは？主たる部分以外？主たる部分でしょ
引用返信
/
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[49]
Re: Re: 問題8
Name：... 2019/11/11(月) 15:30:36
主たる部分の再委託はできません。なのでa.の問題文は主たる部分に関して再委託が可能かどうかを問うているわけではないのです。
この書き方はややこしくて私も混乱するのですが、とりあえず設計業務共通仕様書の出典部分を読んでみてください。
引用返信
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[50]
Re: Re: Re: 問題8
Name：応援者
2019/11/11(月) 15:36:45
再委託の3条を読んでください。できる
引用返信
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[52]
Re: Re: Re: 問題8
Name：応援者
2019/11/11(月) 16:04:30
恐れ入ります。仰る通りでした
引用返信
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[53]
Re: 問題8
Name：shige
2019/11/11(月) 16:26:31
第 1128 条 再委託
「３．受注者は、第１項及び第２項に規定する業務以外の再委託にあたっては、発注者の承諾を得なければならない。」
まず第１項ですが、「主たる部分」は再委託はできません。その「主たる部分」とは、
（１）設計業務等における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等
（２）解析業務等における手法の決定及び技術的判断
です。
よって、「ｃ」は発注者の承認の有無に関係なく、再委託できない項目となります。
ちなみに第２項は、
「契約書第７条第３項ただし書きに規定する「軽微な部分」は、コピー、ワープロ、印刷、製本、速記録の作成、翻訳、トレース、模型製作、計算処理（単純な電算処理に限る）、データ入力、アンケート票の配布、資料の収集・単純な集計、電子納品の作成補助、その他特記仕様書に定める事項とする」とあります。
この「軽微な部分」については、以下の契約書第7条の３に
「 受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が設計図書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。」
とあり、「軽微な部分」は再委託の承認なしに再委託できます。
従いまして、「主たる部分」はそもそも再委託はできない。「軽微な部分」は再委託の承認なしで再委託できると読み取れます。
よって、ａ．「「主たる部分」以外、及び「軽微な部分」以外の業務の再委託にあたっては、発注者の承諾を得なければならない。」は正しい記述となると考えます。
引用返信
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[11]
問題9
Name：APEC 2019/11/11(月) 08:37:28
9. 国土交通省の「設計業務等共通仕様書」に規定する個人情報の取扱いに関する記述として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。
a. 受注者は、し、かなる場合においてもこの契約による事務を処理するために発注者から提供を受けた個人情報が記録された資料等を複写又は複製してはならない。
b. 受注者は、この契約による事務を処理するために個人情報を取得するときは、あらかじめ本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
c. 発注者は、受注者における個人情報の管理の状況について適時確認することができる。
d. 受注者は、この契約による事務に係る個人情報の管理に関する責任者を特定するなど管理体制を定め、業務計画書に記載するものとする。
引用返信
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[30]
Re: 問題9
Name：shige
2019/11/11(月) 13:59:49
発注者の許可を得た場合は、個人情報の複写・複製は可能。
よって、「ａ」が誤り。
引用返信
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[54]
Re: 問題9
Name：shige
2019/11/11(月) 16:29:35
根拠を追記します。
設計業務等共通仕様書
第 1131 条 個人情報の取扱い
５．複写等の禁止
受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務を処理するために発注者から提供を受けた個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
引用返信
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[12]
問題10
Name：APEC 2019/11/11(月) 08:37:43
10. 国土交通省から発注された委託業務等で、成績評定を行う事項について、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。
a. 地方整備局委託業務等成績評定要領が平成30年1月に改正された。
b. 評価項目の専門技術力、管理技術力、コミュニケーション力、取組姿勢及び成呆品の品質が考査項目のプロセス評価及び結果の評価に改正された。
c. プロセス評価は、実施能力の評価、実施状況の評価、説明調整能力の評価及び取組姿勢である。
d. 結果の評価は工程管理と品質管理である。
引用返信
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[36]
Re: 問題10
Name：... 2019/11/11(月) 14:24:22
a.正しい。以下は同要領を参照。
b.正しい。
c.正しい。
d.結果の評価は成果品の品質。
引用返信
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[13]
問題11
Name：APEC 2019/11/11(月) 08:37:58
11 . 「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第三十五号）」が、令和元年6月14日に公布・施行されたが、改正のポイントとして、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。
a. 災害時の緊急対応の充実強化
b. 働き方改革への対応
c. 生産性向上への取組
d. 維持管理の効率化
引用返信
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[33]
Re: 問題11
Name：shige
2019/11/11(月) 14:12:48
恥ずかしながら、本法律が令和元年に改正されたことを知りませんでした。
平成26年の改正を鑑みて、
ａ．災害時の緊急対応の充実強化→地方の担い手確保に資するため正解。
ｂ．働き方改革への対応→行き過ぎたダンピングによる長時間労働防止より正解。
ｃ．生産向上への取り組み→少子高齢化に伴う担い手不足対策として正解。
ｄ．維持管理の効率化→新技術の導入？
ということで、「ｄ」が誤りとしました。
引用返信
/
返信
[61]
Re: Re: 問題11
Name：TM 2019/11/12(火) 19:38:28
改正のポイントとして、下記のページに４つのポイントが記載されています。
@災害時の緊急対応の充実強化
A働き方改革への対応
B生産性向上への取組
C調査･設計の品質確保
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000177.html
したがって、「d.維持管理の効率化」がないため、「d」が正解かと思います。
引用返信
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[14]
問題12
Name：APEC 2019/11/11(月) 08:38:12
12. 「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第三十五号）」における基本理念の改正について、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。
a. 公共工事の品質は、地盤の状況に関する情報その他の工事等に必要な情報が的確に把握され、より適切な技術又は工夫が活用されることにより、確保されなければならないものとすること。
b. 公共工事の品質は、地域の実情を踏まえ地域における公共工事の品質確保の担い手が育成され、及び確保されるとともに、災害応急対策又は災害復旧に関する工事等が迅速かつ円滑に実施される体制が整備されることにより、将来にわたり確保されなければならないものとすること。
c. 公共工事の品質は、発注者と受注者の責務において、完成後の目的物が適切に使用されることを期待し、その機能が永遠に活用できるための点検、診断、維持、修繕、適切な入札により、確保されなければならないものとすること。
d. 公共工事の品質確保に当たっては、調査等、施工及び維持管理の各段階における情報通信技術の活用等を通じて、その生産性の向上が図られるように配慮されなければならないものとすること。
引用返信
/
返信
[31]
Re: 問題12
Name：shige
2019/11/11(月) 14:02:29
この問題は全部正解に見えましたが、「ｃ」の「永遠に活用できるための〜」に違和感がありました。
引用返信
/
返信
[57]
Re: Re: 問題12
Name：エリック 2019/11/11(月) 20:28:44
aの地盤の状況
という語句は初めて見たのでaにしてしましました。
今年度から追加になったのでしょうか？
引用返信
/
返信
[58]
Re: Re: Re: 問題12
Name：エリック 2019/11/11(月) 22:03:33
以下の資料で確認しました。
地盤の状況はやはり今年度の改正で
追加されたものですね。
http://www.mlit.go.jp/common/001293049.pdf
引用返信
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[15]
問題13
Name：APEC 2019/11/11(月) 08:38:25
13. 国土交通省では、平成28年に「国土交通省生産性革命本部」を設置し、平成30年現在31の「生産性革命プロジェクト」を選定している。プロジェクトの施策のうち、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。
a. ピンポイント渋滞対策
b. コンパクト・プラス・ネットワーク
c. 脱ダム革命
d. 観光産業の革新
引用返信
/
返信
[35]
Re: 問題13
Name：shige
2019/11/11(月) 14:23:12
a. ピンポイント渋滞対策→「社会のベースの生産性を高めるプロジェクト」に記載あり。
b. コンパクト・プラス・ネットワーク→「社会のベースの生産性を高めるプロジェクト」に記載あり。
c. 脱ダム革命→「社会のベースの生産性を高めるプロジェクト」に「ダム再生」の記載あり。
d. 観光産業の革新→「社会のベースの生産性を高めるプロジェクト」に記載あり。
https://www.mlit.go.jp/common/001236883.pdf
よって、「ｃ」が誤り
引用返信
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[16]
問題14
Name：APEC 2019/11/11(月) 08:38:39
14.国土交通白書2018の国民意識調査において各年代層の中でワークライフバランスを働く上で重視していると回答した割合の最も高い年代をa〜dのなかから選びなさい。
a. 20代
b. 30代
c. 40代
d. 70代
引用返信
/
返信
[38]
Re: 問題14
Name：shige
2019/11/11(月) 14:32:41
第2章 ライフスタイルに対する国民の意識と求められるすがた
第1節 働き方に対する意識と求められるすがた
図表2-1-5 働く上で重視すること（年代別）参照
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h29/hakusho/h30/index.html
30代が重視しています。よって、「ｂ」が正解。
引用返信
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[17]
問題15
Name：APEC 2019/11/11(月) 08:38:55
15. 平成30年北海道胆振東部地震により北海道全域にブラックアウトが発生した。この事象の正しいものをa〜dのなかから選びなさい。
a. 北海道全域の地盤沈下
b. 北海道全域の火災
c. 北海道全域の津波
d. 北海道全域の電気供給停止
引用返信
/
返信
[37]
Re: 問題15
Name：shige
2019/11/11(月) 14:26:34
ブラックアウトですので、「電気供給停止」。
よって、「ｄ」が正解。
北海道在住です。
ブラックアウトで交通信号機もすべて消灯され、非常に恐ろしい思いをしながら、出社しました。
引用返信
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[18]
問題16
Name：APEC 2019/11/11(月) 08:39:10
16. 以下は国土交通省の生産性革命プロジェクトの施策とその具体的な内容を組み合わせたものである。この組み合わせのうち、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。
a. 下水道イノベーション＝今下水汚泥を徹底的に活用し農業の生産性向上に貢献
b. インフラメンテナンス革命斗多様な産業の技術や民間のノウハウによるメンテナンス産業の生産性向上
c. ビッグデータを活用した交通安全対策＝今事故発生個所に対する対症療法型対策
d. 道路の物流イノベーション斗ダブ、ル連結トラック等のトラック輸送の生産性向上に資する取り組み
引用返信
/
返信
[40]
Re: 問題16
Name：shige
2019/11/11(月) 14:39:29
a. 下水道イノベーション＝今下水汚泥を徹底的に活用し農業の生産性向上に貢献
→ＯＫ
b. インフラメンテナンス革命斗多様な産業の技術や民間のノウハウによるメンテナンス産業の生産性向上→ＯＫ
c. ビッグデータを活用した交通安全対策＝今事故発生個所に対する対症療法型対策→対症療法型☓、潜在的な危険箇所を特定○
d. 道路の物流イノベーション斗ダブ、ル連結トラック等のトラック輸送の生産性向上に資する取り組み→ＯＫ
よって、「ｃ」が誤り。
参照ＵＲＬ
https://www.mlit.go.jp/common/001236908.pdf
https://www.mlit.go.jp/common/001236907.pdf
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[19]
問題17
Name：APEC 2019/11/11(月) 08:39:26
17. 平成30年12月に「防災、減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」が閣議決定され、国土交通省では所管分野における対策を集中的に取り組むこととしているが、「防災のための重要インフラ等の機能維持」のためのハード対策として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。
a. 水害・土砂災害から国民の命を守るためインフラを強化する。
b. 地震時などに電力供給が停止した際にもインフラの機能を維持できるよう非常用電源を確保する。
c. 災害時でも運用を継続し、データを安定的に提供する。
d. 人命に関わるリスク情報について、ハザードマップによる徹底的な周知を行う。
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[42]
Re: 問題17
Name：shige
2019/11/11(月) 14:42:32
ａ，ｂ，ｃはいずれもハード対策なので正解。
d. の「ハザードマップによる徹底的な周知」はソフト対策。
よって、「ｄ」が誤り。
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[20]
問題18
Name：APEC 2019/11/11(月) 08:39:38
18. 「第4次社会資本整備重点計画」（平成27年9月閣議決定）の4つの重点目標の記述として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。
a. 社会資本の戦略的な維持管理・更新を行う。
b. 災害特性や地域の脆弱牲に応じて災害等のリスクを低減する。
c. 地球温暖化に対応した循環型社会を形成する。
d. 民間投資を誘発し、経済成長を支える基盤を強化する。
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[43]
Re: 問題18
Name：shige
2019/11/11(月) 14:46:29
４つの重点目標
・社会資本の戦略的な維持管理・更新を行う
・災害特性や地域の脆弱性に応じて災害等のリスクをていげんする
・人口減少・高齢化等に対応した持続可能な地域社会を形成する
・民間投資を誘発し、経済成長を支える基盤を強化する。
よって、「ｃ」が誤り。
参照ＵＲＬ
http://www.mlit.go.jp/common/001104257.pdf
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[21]
問題19
Name：APEC 2019/11/11(月) 08:39:51
19. 「知的財産基本法」（平成14年法律第122号）による知的財産権のうち産業財産権に関する記述として、正しいものをa〜dのなかから選びなさい。
a. 産業財産権には、著作隣接権、回路配置利用権、育成者権等がある。
b. 産業財産権には、特許権、実用新案権、意匠権、商標権がある。
c. 産業財産権には、実用新案権、意匠権、育成者権等が含まれる。
d. 産業財産権には、著作隣接権、実用新案権、商標権、意匠権等がある。
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[45]
Re: 問題19
Name：shige
2019/11/11(月) 14:50:38
「ｂ」が正解。
わたしは、産業財産権4つの頭文字をとり、「特・実・意・商」だけ覚えておきました。
特：特許権、実：実用新案件、意：意匠権、商：商標権
参照ＵＲＬ
https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/seidogaiyo/chizai01.html
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[46]
Re: 問題19
Name：... 2019/11/11(月) 14:51:21
https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/seidogaiyo/chizai02.html
より、
b.が正しい。
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[22]
問題20
Name：APEC 2019/11/11(月) 08:40:05
20. 一般社団法人建設コンサルタンツ協会の「建設コンサルタント技術者の倫理」（平成12年10月策定）の「E 行動規範」における「事実にもとづく表明」の記述として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。
a. 技術的判断に関して、事実でない、事実を隠した、不適正または誇張された表示・表明を回避する。
b. 専門家としての考えを報告、表明、または証言するにあたっては、それらに関連する客観的なデータと真実の情報をすべて開示する。
c. 正確な情報、客観的なデー夕、技術的裏付けのもとに専門家としての意見を確信をもって表明する。
d. 利害関係者から教唆された事項については、適切に批評あるいは反論を行う。
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[44]
Re: 問題20
Name：... 2019/11/11(月) 14:48:21
https://www.jcca.or.jp/about/ethics/engineer.html
「事実に基づく表明」より、
d.利害関係者から教唆された事項については、「表明、批評、あるいは主張を行わない。」とあります。
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[47]
Re: 問題20
Name：shige
2019/11/11(月) 14:51:30
同じくです。
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