問題2:一般択一
最終更新:2021.08.20

    1.問題の内容
    2.出題傾向
    3.今年度問題の対策
    4.解答のコツ

1.問題の内容

  • RCCMや建設コンサルタントの制度や入札・契約、建設コンサルタントを取り巻く情勢や倫理等についての理解度を問う4択問題が20問出題されます。
  • 試験時間は問題1と合わせて試験Aの130分(試験Aの中で問題1に至り問題2に行ったりすることはできる)です。従来は問題1だけで120分だったことを考えると、著しく時間が短くなったといえます。
  • 4択問題20問
  • ウェイト:推定20%

    ●次のような広い範囲の6項目について、RCCMに必要な正確な知識、認識が問われます。
      ※出題数はH25〜27の3年間、表中の値で不変です。

    出題分野  出題数 出題内容 
    @制度・倫理・CPD 3 RCCM制度、RCCM倫理規定、CPD
    A入札 1 プロポ・総合評価
    B契約 5 契約約款、共通仕様書、積算基準
    C品質確保 3 品質確保法、業務評定
    D白書等 6 国土交通白書、インフラ整備課題など
    E知財・倫理 2 技術者倫理、知的財産権
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2.出題傾向

直近6年間の出題内容を整理してみると、表に示す6分野に分類できます。これを大きくまとめると、@〜Cの制度・入札・契約・品確法といった業務管理に関する設問、Dの白書等の施策に関する設問、Eの倫理・知財といったコンプライアンスに関する設問の3つになります。
H26 H27 H28 H29 H30 R01 備考
1 RCCM登録条件 RCCM倫理規定 RCCM登録更新 RCCM倫理規定 職業倫理行動規範 RCCM登録更新 @制度・倫理・CPD
(2〜3問)
2 建コン技術管理者 建コン登録規定 建コン登録規定 CPD RCCM倫理規定 CPD
3 建コン技術者行動規範 CPD RCCM倫理規定
プロポ・総合評価 建コン業務入札制度 プロポ・総合評価 A入札
(1〜2問)
4 技術競争の評価事項 総合評価の評価基準 プロポ・総合評価の評価 プロポ・総合評価の評価 プロポ・総合評価の評価 プロポ・総合評価の評価
5 契約約款:貸与品等 契約約款:瑕疵担保 契約約款:調査職員権限 契約約款:著作物譲渡 契約約款:一括再委託 契約約款:解除権行使事由 B契約
(5問)
6 契約約款:一括再委託 契約約款:履行期間変更 契約約款:解除権行使事由 契約約款:管理技術者 契約約款:貸与品等 契約約款:調査職員権限
7 積算基準:業務委託料構成 積算基準:業務委託料構成 積算基準:業務委託料構成 積算基準:業務委託料構成 積算基準:業務委託料構成 積算基準:業務委託料構成
8 共通仕様書:照査 共通仕様書:担当技術者 共通仕様書:再委託 共通仕様書:照査技術者 共通仕様書:修補 共通仕様書:再委託
9 共通仕様書:成果物提出 共通仕様書:個人情報取扱 共通仕様書:業務計画書 共通仕様書:守秘義務 共通仕様書:成果物提出 共通仕様書:個人情報取扱
10 業務評定要領 業務評定要領 業務評定要領 業務評定要領 業務評定要領 成績評定を行う事項 C品質確保
(3問)
11 品確法:改訂内容 品確法:目的 品確法:目的その他内容 品確法:基本的な方針 品確法:基本的な理念 品確法:改正のポイント
12 品確法:発注者責務 品確法:基本理念 品確法:発注事務追加内容 品確法:責務 品確法:責務その他 品確法:基本理念の改正
13 インフラ:下水道耐震改訂 白書:「賢く使う」 白書:人口減少の影響 白書:ストック効果 インフラ:都市交通特性調査 インフラ:生産性革命PJ D白書等
(6問)
14 インフラ:橋梁老朽化率 白書:都市再生 白書:コンパクト+ネットワーク効果 白書:JR博多駅前陥没事故 インフラ:国交省重点政策 インフラ:ワークライフバランス
15 白書:震災復旧・復興 白書:地震対策 白書:再生可能エネ推進 白書:地球温暖化緩和策 インフラ:国交省重点政策 インフラ:北海道ブラックアウト
16 白書:ICT利活用技術開発 インフラ:火山防災 インフラ:熊本地震の特徴 白書:交通政策基本計画 白書で使われている用語 インフラ:生産性革命PJ
17 インフラ:今後の維持管理 インフラ:地方創生 インフラ:国交省重点政策 白書:地域活性化の推進 インフラ:国交省重点政策 インフラ:防災減災
18 白書:第3次重点計画 白書:第3次重点計画 白書:交通政策基本計画 白書:4つの構造的課題 インフラs:社会資本整備重点計画 インフラ:社会資本整備重点計画
19 知的財産権 知的財産権 知的財産権 知的財産権 知的財産権 知的財産権 E知財・倫理
(2問)
20 建コン技術者行動規範 建コン技術者行動規範 建コン技術者行動規範 建コン技術者行動規範 建コン技術者行動規範 建コン技術者行動規範

最多は業務管理に関する設問で全体の6割を占めるとともに、出題内容もあまり変動がなく、過去問題に類似あるいは同一の問題がよく見られるので準備にしやすく、安定した得点源になります。
白書等に関する設問は全体の3割弱の6問が出題されています。国土交通白書からの出題ばかりの年もあれば白書からは1問も出ない年もあり、出題傾向が一定していないとともに、さして重要ではない枝葉的な事項について出題されるなど問題の質もあまり高くなく、対策をたてるのが難しい設問です。
知財・倫理に関する設問は2〜3問の出題にとどまっていますが、出題傾向は一定しています。
また、「誤っている」「適切でない」「含まれていない」などの否定形選択肢を選ぶ問題が、「正しい」「適切」「含まれている」などの肯定系選択肢を選ぶ問題より多くなっていて、2011年度は70%、2012年度は75%、2013年度は70%、2014年度は70%、2015年度は80%、2016・2017年度は75%、2018年度と2019年度は80%で、近年は75〜80%とほぼ一定しています。択一式問題を作るときには「誤っているもの探し」のほうがはるかに楽です(誤り選択肢は正しい文章に手を加えて作るが、正しい選択肢は出典から写すだけでいい)ので、当然の傾向ではあります。
近年は難度が上がっているようで、この問題でボーダーラインの50%を割り込む受験生も少なくないのですが、これは白書等問題で正解率が高くなかったことだけではなく、安定した得点源のはずの制度・入札・契約での取りこぼしが多かったことも原因でしょう。
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3.今年度問題の対策

まずは前述の10項目のうち、業務管理関係7項目についてポイントを押さえ、できるだけ得点しましょう。目標は80%です。これで12問×80%=9〜10問取れれば、残り8問の正解率が3割でも60%はクリアできます。
以下、主要な出題分野についてまとめます。
  1. 制度
    (RCCM資格制度)
    ・RCCMは専門技術力、管理技術力(工程管理や照査能力)、技術者倫理、一般的な基礎技術力などが要求される。
    ・業務において管理技術者・照査技術者になれるが、兼務はできない。
    ・更新にはCPD100単位以上が必要。(2020(令和2)年度からは200単位以上が必要となる予定であったが、新型コロナ感染症の影響を踏まえ、2021(令和3)年度〜2024(令和6)年度は150単位、2025(令和7)年度から200単位とすることとなった)
    ・2015(平成27)年度にRCCM倫理規定に関する出題があってから、出題範囲が広がる傾向にある。2018(平成30)年度は倫理とCPDに出題のみになった。
    (建設コンサルタント登録制度)
    ・登録申請は国土交通大臣に提出し、登録有効期間は5年。
    ・技術管理者は、日本人でなくてもいいが、複数部門兼任・複数企業兼任はできない。また常勤でなければならない。
    ・技術管理者は、認定管理者やRCCM(登録後5年経過)もなることが可能だが、最初の建コン登録時は技術士でないといけない。

  2. 入札制度
    ・発注方式はプロポーザル、総合評価落札方式(標準型、簡易型)、価格競争入札に分かれる。
    ・必要とする構想力・応用力と知識が高いものはプロポ、低いものは競争入札、中間が総合評価。
    ・プロポ・総合評価における技術者評価は、管理技術力等を重視するので、企業内職位は無関係。

  3. 契約
    (契約約款・共通仕様書)
    ・契約形態は労務供給契約(雇用・委任・寄託・請負)のうち請負契約が主
    ・契約書類は契約書・設計図書で構成。設計図書は共通仕様書・特記仕様書・図面
    ・指示および協議の書面主義
    指示等(@指示A請求B通知C報告D申出E承諾F質問G回答H解除)プラスI協議
    (業務評定)
    ・評定対象は100万円以上の業務
    ・平成30年1月に測量調査設計業務と発注者支援等業務に分かれて改正設定
    ・測量調査設計はプロセス評価と結果評価で全8項目
    ・発注者支援等業務は全7項目
    ・評定結果に不満があれば文書で説明を求められる

  4. 品質確保(品質確保法)
    基本的には発注者の責務について定めている。
    ・経済性に配慮しつつ、価格と品質が総合的に優れた契約が望ましい。
    ・発注者は、受注者の能力審査、技術提案の評価を責務とし、技術提案の改善要請、事後予定価格決定が可能。
    ・適正な発注事務を行う能力のない発注者に対する発注者支援を規定。当面は公益法人を活用し、民間企業等についても選定対象とするよう環境整備。

  5. 白書等
    ・国土交通白書を中心に出題されることが多いが、範囲が広いうえに過去問題引用が期待できず、2018年度のように白書からの出題が少なく、さらに2年前の白書から出題されたりすることもある。そして出題は6問で全体の30%にとどまり、労力の割に得点に結びつきにくいので、やはり一般管理問題を得点源として、インフラ整備分野はさらなる得点上積みのために余裕の範囲内で取り組むようにするといい。
    ・これまでの試験では、試験年度の1年前の白書から出題されているので、それにならえば今年は国土交通白書2020(令和2年度版)からの出題が予想される。


  6. 知財。倫理
    建設コンサルタント技術者の倫理(行動規範)
     (1) 専門とするサービスの提供…専門とする分野で仕事、署名は自らの仕事に対して
     (2) 事実に基づく表明…適正なデータ、開示、客観性・正確性、利害関係者教唆事項に関わらない
     (3) 依頼者の適正な利益の保護…専門家として業務遂行、不利益第三者との利害関係、守秘義務
     (4) 公正な競争…根拠なき誹謗中傷批判をしない、不当対価を第三者に与えない
     (5) 信念の保持…非があれば謝る、遂行不可能なら顧客へ通知、欠陥設計等関与依頼への対処
     (6) 利害相反の回避…特定製品工法業者支援・コスト工期による品質低下を回避
     (7) 帰属権利の尊重…著作権明記、依頼者承諾後複製、必要な法的措置
     (8) 自己の研鑽…生涯学習、後進指導と自己専門技術維持向上、他の専門家との交流
     (9) 社会活動への積極的参加…市民行事・文化活動等に積極的参加、学協会活動への参加
    ・個人情報保護法は、国・地方公共団体、取扱個人情報が5,000人超の事業所のみが対象。
    ・知的財産権は、大きく著作権と産業財産権に分かれる。
    ・著作権は著作権法により規定され、著作者の死後50年存続。

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4.解答のコツ

  1. とりあえずどんどん答えて、本当にわからないものだけ後で見直す。
    とにかくどんどん答えていく。わからない問題で長時間立ち止まらない。わからない問題は番号をノートボードに控えて、最後に残り時間を使って考える。リズム良く解いていくことが大事。
    わからない問題も、選択肢を何度も見直して悩んでいると、アツくなって思考がヘンな方向に行き、間違った答えに直してしまうことのほうが多いので、どこかで思い切ってスパッと切る。
    腕時計もロッカーに預けるので、時間管理は画面上の残り時間のみ。問題1も含めてどのくらいの時間でどのていどの問題数が解けるかを把握しておく必要あり。

  2. 次のような手順でやると効率がよい。
    1. 自信があるものは即解答して、一切見直さない。
    2. これかな?と思うけれどいまいち自信がないものはひとまず答えてノートボードにメモして、最後の最後に(cも終えた後で)時間があれば見直す。
    3. ぜんぜんわからないものはノートボードにメモして、最後にまとめて考える。
      それでもわからなかったら、他の問題の配分から予想するなどヤマカンで決める。

  3. 「誤りはどれ?」と「正しいのはどれ?」を間違えないこと。
    最初にそのことだけで問題を分類し、ノートボードにメモしたり、誤り探しだけまとめて解くなどするとよい。

  4. 誤りはどれ?問題の特徴
    1. 「〜しなくてもよい」といった「責任逃れ」「怠け」的なものがアヤシイ。
    2. 「〜のみ」、「〜しかない」といった断定的・限定的なものがアヤシイ。
    3. 届出先・申請先にワナがある。大臣・知事・その他を入れ替えてある。
    4. 数値にワナがあるものは、一番国交省が関心のなさそうな事項がアヤシイ。

  5. 正しいのはどれ?問題の特徴
    1. 一番まじめで誠実そうなことが書いてあるのが正しいことが多い。
    2. 一番役所風の文章(きれいな言葉がちりばめてある)のがアヤシイ。
    3. 一番短い文・一番長い文がアヤシイ。
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