RCCM資格試験(H19年度)問題2(一般択一) 問題と解答案
最終更新:2009.03.10

1.RCCMに求められる管理技術力で、適切でないものをa〜dのなかから選びなさい。

a.組織管理能力
b.人材育成能力
c.成果品等における適切な表現能力
d.業務計画、企画能力等

正解はb
基本的に業務遂行に関する管理技術者としての能力です。

2.RCCMの登録規程に定める登録部門は現在21部門であるが、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。

a.廃棄物部門
b.船舶海洋部門
c.電気電子部門
d.建設環境部門


正解はb
船舶海洋部門はありません。

3.建設コンサルタント登録規程にもとづいて法人が登録申請する場合、登録申請書に添付する必要がある書類として誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。

a.直前3年の登録部門の研究開発実績を記載した書面
b.直前1年の各営業年度の貸借対照表及び損益計算書
c.直前3年の各営業年度における営業収入金額を記載した書面
d.使用人数を記載した書面


正解はa
研究開発費は必要ありません。建コン登録規定第4条3項

4.建設コンサルタント登録規程による登録の有効期間として、正しいものをa〜dのなかから選びなさい。

a.1年
b.3年
c.5年
d.7年


正解はc
建コン登録規定第2条2項

5.建設コンサルタント選定方式において誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。

a.国や地方公共団体が建設コンサルタント業務等を含む特定役務を調達するための契約方式には、一般競争、指名競争、随意契約の三つがある。
b.プロポーザル方式は参加表明書を提出した者、または発注者の要請を受け提出意思のある者が競争に参加する。
c.一般競争入札は資格要件に制約はなく、不特定多数の者が競争に参加する。
d.指名競争入札は一定の資格を有する者の中から指名基準により選定された者が競争に参加する。


正解はc
一般競争でも参加資格はあります。

6.指名競争入札に関する記述について、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。

a.発注者はあらかじめ競争参加希望者の資格審査を実施して、有資格者名簿を作成しておく。
b.発注者は有資格者名簿の中から、指名基準を満たしていると認められる一定数の指名競争参加資格者を指名する。
c.指名競争参加者が多すぎると、入札に関する事務手続きが煩雑となるため、10社以下とすることを原則としている。
d.指名競争参加者の競争により、予定価格の範囲内で最低の価格で落札した者と契約する。


正解はc
談合防止のため増やす傾向にあり、10社以下ということはあまりありません。

7.国土交通省におけるプロポーザル方式における提案内容の評価に関する記述において、適切でないものをa〜dのなかから選びなさい。

a.業務の目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価する。
b.業務実施手順を示す実施フローの妥当性が高い場合に優位に評価する。
c.参考見積価格で低価格の順に順位付けを行い低価格の場合に優位に評価する。
d.提案内容に説得力がある場合に優位に評価する。


正解はc
プロポーザルは随意契約であり、選定基準に価格は含まれません。

8.会計法ならびに予算決算及び会計令で定められた低入札価格調査制度の対象となる業務の予定価格として正しいものをa〜dのなかから選びなさい。

a.500万円を超える価格
b.1000万円を超える価格
c.1500万を超える価格
d.2000万円を超える価格


正解はb

9.公共土木設計業務等標準委託契約約款に規定する指示等及び協議について、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。

a.指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除を指示等という。
b.記録された書面は、「かし担保」の責任が終了する日までなど、相当の期間は保管しておくことが適当である。
c.緊急やむを得ない事情がある場合に指示等を口頭で行なった場合は、これを書面に記載する必要はない。
d.協議を行ったときは、当該協議の内容を書面に記録する。


正解はc
たとえ緊急的に口頭指示しても、後日書面にて記録します。

10.公共土木設計業務等標準委託契約約款に規定する著作権の譲渡について、正しいものをa〜dのなかから選びなさい。

a.発注者は、受注者の承諾を得なければ成果物を自由に公表することができない。
b.受注者は、発注者が承諾した場合でも成果物の内容を公表することができない。
c.発注者は、受注者の承諾なしに著作物に該当する成果物に表示した氏名を変更することができる。
d.発注者は、受注者が成果物の作成に当たって開発したプログラム及びデータベースについて、受注者が承諾した場合にはこれらを利用することができる。


正解はd
a・・・・× 受注者の承諾は不要です。
b・・・・× 発注者が承諾すれば公表できます。

c・・・・× 著作物の氏名変更は承諾がないとできません。

11.公共土木設計業務等標準委託契約約款に規定する一括再委託等の禁止について、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。

a.受注者は、業務の全部を一括して、又は設計図書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
b.発注者は受注者に対して、業務の一部を委任し、又は請負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
c.受注者は、発注者の承諾がなくても業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせることができる。
d.あらかじめ設計図書で定めてあるコピー、ワープロ、印刷、製本等の軽微な諸作業を第三者に委託するときは、発注者の承諾を得る必要はない。


正解はc
発注者の承諾が必要です。

12.公共土木設計業務等標準委託契約約款に規定する管理技術者の有する権限として正しいものをa〜dのなかから選びなさい。

a.設計図書の変更の提案
b.履行期間の変更
c.業務委託料の請求及び受理
d.業務委託料の変更


正解はa
契約条件(期間、金額)に関する変更やお金のやりとりはできません。

13.国土交通省の設計業務等積算基準に規定する業務委託料の積算に関する記述のうち、正しいものをa〜dのなかから選びなさい。

a.技術経費は、建設コンサルタント企業等を継続的に運営するのに要する費用である。
b.直接人件費は、業務処理に従事する技術者の人件費とする。
c.間接業務費は、技術経費および一般管理費からなる。
d.業務管理費は、当該業務担当部署の事務職員の人件費および福利厚生費、水道光熱費等を含む。


正解はd
18年度問題18とほとんど同じ問題です。

14.国土交通省における設計業務等共通仕様書に規定する打合せ等について、正しいものをa〜dのなかから選びなさい。

a.電話による打合せは、打合せ記録簿に記録する必要はない。
b.打合せ簿は発注者と受注者が相互に記録する。
c.打合せの内容については、その都度打合せ記録簿に記録する必要はない。
d.Eメールで確認した内容については、必要に応じて打合せ記録簿を作成する。


正解はd
共通仕様書1110条第1項。

15.国土交通省の設計業務等共通仕様書に規定する検査及び引き渡しについて、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。

a.受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
b.検査職員は、受注者から業務完了の通知を受けたときは、通知を受けた日から10日以内に設計図書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了しなければならない。この際、必ずしも受注者は立ち会う必要はない。
c.発注者は、検査によって業務の完了を確認した後、受注者が成果物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。
d.受注者は、業務が検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。


正解はb
完了検査には管理技術者が立ち会わねばなりません。

16.国土交通省の設計業務等共通仕様書に規定する照査技術者について、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。

a.照査技術者は、照査計画書を作成して業務計画書に記載し、照査に関する事項を定めなければならない。
b.照査技術者は、やむを得ない理由がある場合には管理技術者と兼ねることができる。
c.照査技術者は、業務に該当する部門の技術士又はこれと同等の能力と経験を有する技術者あるいはRCCM資格取得者とする。
d.照査技術者は、業務完了に伴って照査結果を照査報告書としてとりまとめ、管理技術者に差し出すものとする。


正解はb
管理技術者と照査技術者の兼務はできません。

17.国土交通省における「地方整備局委託業務等成績評定要領」(以下評定要領)において,成績評定が実施される委託業務の契約金額として正しいものをa〜dのなかから選びなさい。

a.500万円を超える金額
b.1000万円を超える金額
c.1500万を超える金額
d.2000万円を超える金額


正解はa
TECRIS対象となる業務には評定があります。

18.国土交通省における「評定要領」における評定項目で誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。

a.専門技術力
b.管理技術力
c.応用力
d.取組姿勢


正解はc
評定項目は、専門技術力、管理技術力、コミュニケーション力、取組姿勢、成果品品質の5項目です。

19.国土交通省における「評定要領」における評価項目の技術力の細目について誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。

a.提案力、改善力
b.業務遂行技術力
c.コスト把握能力
d.洞察力


正解はd
専門技術力と管理技術力に関する細目は、提案力・改善力、業務遂行技術力、施工時への配慮、コスト把握能力、工程管理能力、品質管理能力、迅速性・弾力性・調整能力の7細目です。

20.「公共工事の品質確保の促進に関する法律」における基本理念として適切でないものをa〜dのなかから選びなさい。

a.公共工事の品質は、現在及び将来の国民のために確保されなければならない。
b.公共工事の品質は、経済性に重点をおいた内容の契約を行ないながら確保されるようにしなければならない。
c.公共工事の品質確保に当たっては、工事の効率性、安全性、環境への影響などが重要な意義を有することに鑑み、より適切な技術又は工夫により確保されなければならない。
d.公共工事の品質確保に当たっては、調査及び設計の品質が公共工事の品質確保を図る上で重要な役割を果たすものであることに鑑み、調査及び設計の品質が確保されるようにしなければならない。


正解はb
価格と品質が総合的に優れた内容の契約により確保されなければならないと規定されています。

21.「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」における品質確保の促進の意義として適切でないものをa〜dのなかから選びなさい。

a.価格以外の多様な要素が考慮された競争が行なわれることで、談合が行われにくい環境が整備される。
b.ペーパーカンパニー等の不良・不適格業者が排除され、技術と経営に優れた企業が伸びることのできる環境が整備される。
c.民間企業の高度な技術提案が活用されることで、一定のコストに対して得られる品質が向上し、公共事業の効率的な執行につながる。
d.調査・設計の契約においては、価格と受注回数により優劣を評価し、最も適切な者と契約を結ぶこと等を通じ、品質を確保することが求められている。


正解はd
価格と受注回数では品質確保の判断はできません。

22.「公共工事の品質確保の促進に関する法律」において発注者の責務として誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。

a.仕様書の作成
b.予定価格の作成
c.入札及び契約の方法の選択
d.工程表の作成


正解はd
発注者責務は、契約相手の特定までと、契約後の仕事の評価です。

23.「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」における調査・設計の品質確保に関する事項について、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。

a.調査・設計の契約に当たっては、競争参加者の技術的能力を審査することにより、その品質を確保する必要がある。
b.提案者の提案内容の取り扱いは、発注者に一任される。
c.発注者は、技術者の経験やその成績評定結果を適切に審査・評価する必要がある。
d.発注者は、技術的な工夫の余地の少ない場合を除き技術提案を求めることが必要である。


正解はb
学識経験者意見聴取があり、またその経過は公表されます。

24.「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」における発注関係事務に国・都道府県以外の者を活用する場合の記述で、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。

a.その者が、公正な立場で、継続して円滑に発注関係事務を遂行することができる組織であること。
b.当面、公共工事を発注する地方公共団体等に対して設計、積算、工事管理の支援を行う公益法人等を活用する。
c.民間企業等については、その業務の性格上、活用の対象とはしない。
d.その職員が発注関係事務を適切に実施することができる知識・経験を有していること。


正解はc
選定対象とするよう環境整備に努めるとあります。

25.ISO規格の見直しの期間について、正しいものをa〜dのなかから選びなさい。

a.3年
b.5年
c.7年
d.10年


正解はb
3年ごとなのは更新審査で、規格の改訂は5年です。

26.「国土交通省地域活性化戦略(平成18年11月)」の報告に関する記述において、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。

a.地域ブロックの自立・活性化戦略プロジェクトの推進として、民間プロジェクト中心(民主導)の地域戦力プロジェクトに対して総合的に支援する制度を創設。
b.地域づくりを支える産業活力回復策として、衰退傾向に置かれる地場建設業の新分野進出等を促進し、経営基盤の強化を図るため当面物流業者の3PL事業への進出を抑制する。
c.生活圏レベルでの地域活性化のための地域公共交通の活性化・再生に関する取組を総合的に支援する制度を創設。
d.知恵と工夫にあふれた地域の実現に向け、自ら考え、前向きに取り組むやる気のある地域を後押しする各種支援策である。


正解はb
物流業者の3PL事業への進出を支援します。

27.「国土交通省公共事業コスト構造改革プログラム(平成15年3月)」の具体的施策として誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。

a.計画・設計から管理の各段階における最適化のため、計画の見直しとして、基準類の性能規定化を推進するとともに、限界状態設計法への移行を図る。
b.事業のスピードアップ化により、事業便益の早期発現を図るため、構想段階から合意形成手続きを導入・推進する。
c.計画・設計から管理の各段階における最適化のため、新技術の活用として、新技術活用を促進するための環境を整備するとともに、数値目標の設定等の取組みを実施する。
d.調達の最適化を図るため、積算は「積み上げ方式」から「施工単価方式」への積算体系の転換に向けた試行と合わせて「市場単価方式」の縮小や資材単価等の見積徴収方式を積極的に活用する。


正解はd
市場単価方式の拡大を図ります。

28.「国土交通省CALS/ECアクションプログラム2005」の記述において、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。

a.本プログラムは、情報交換等個々の目標においても、詳細に分析後、改善内容を明確にするとともに、結果を業務プロセスモデルへ反映し、共有することとする。
b.本プログラムの目標期間は、「検討・試行」を通じて移行する目標も含むため、H17年度からH21年度までの5年間とし、必要に応じて見直すこととしている。
c.本プログラムは、さらなるコスト縮減、品質確保及び事業執行の効率化を図るために、「情報交換」に加えて「情報共有・連携」及び「業務プロセスの改善」を重点的に取り組むこととした。
d.本プログラムは、情報交換、技術標準、情報共有・連携等に係る18の目標を掲げるとともに各目標の着実な推進を図る観点から、適切にフォローアップし、必要に応じて見直すこととしている。


正解はb
H17〜H19の3年間です。

29.設計業務等の品質の確保と向上によりもたらされる効果として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。

a.公共施設の機能や耐久性の向上
b.損害賠償責任の明確化と賠償保険制度の充実
c.成果品に対する信頼性の向上
d.施設のライフサイクルコストの縮減


正解はb
品質向上と直接的には関係ありません。

30.「プロポーザル方式」に関する記述として誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。

a.プロポーザル方式には、「総合評価型」と「技術者評価型」のプロポーザル方式があり、「技術者評価型プロポーザル方式には、一般型と即日型がある。
b.技術者評価型は、技術者の能力に重点を置いた評価方式で、技術提案に求める事項は、業務に関する技術者の経験等と業務内容に関する技術者の取組姿勢を確認するものである。
c.即日型プロポーザルの評価方法は、技術者の資格と手持ち業務量は参加適格要件とし、設問に対する「解答の内容」と「同種類似業務実績の内容」を評価するものである。
d.総合評価型プロポーザル方式は、技術提案の内容と企業や技術者の能力を総合的に評価するものである。


正解はc
設問に対する解答の内容のみを評価し特定します。技術者の資格、同種・類似業務実績、手持ち業務量は参加適格要件とします。

31.事業評価に用いられる効果把握の方法の記述として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。

a.CVMは、アンケート等を用いて評価対象社会資本に対する支払い意思額を住民等に尋ねることで、対象とする財などの価値を金額で評価する方法である。
b.代替法は、事業による効果の評価を評価対象社会資本と同様な効果を有する他の市場財で、代替して供給した場合に必要とされる費用によって評価する方法である。
c.TCMは、対象とする非市場財(環境資源等)を訪れる人々が支出する交通費等の費用と利用に費やす時間の機会費用を合わせた旅行費用を求め、便益を評価する方法である。
d.ヘドニック法は、事業実施によって影響を受ける消費行動に関する需要曲線を推定し、事業実施により生ずる消費者余剰の変化分を求める方法である。


正解はd
ヘドニック法は、地価や賃金の変化で評価する方法です。

32.平成16年6月18日に公布された景観法において責務を定められたもののうち,正しいものをa〜dのなかから選びなさい。

a.土地所有者の責務
b.設計者の責務
c.国の責務
d.利用者の責務


正解はc
住民・事業者・行政の責務を定めています。

33.建設事業におけるVE(Value Engineering)方式に関する記述のうち誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。

a.VE方式は、発注者側の技術力に加え民間の保有する技術により品質の確保・向上とコスト縮減を図ることができる。
b.国土交通省におけるVE方式としては、「設計VE」、「入札時VE」、「契約後VE」に分類できる。
c.VE方式とは、公共事業において、発注者のパートナーとして、発注者の利益を確保する立場から、品質管理、工程管理、コスト縮減などを行う方式である。
d.VE方式は、業務の内容に応じて計画や設計の段階から施工段階まで公共工事のどの段階でも行うことができる。


正解はc
記述はCMのものです。

34.ISO9000sに関する記述のうち、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。

a.ISO9001とISO9002とISO9003は2000年12月にISO9001に統合された。
b.ISO9000sのシステムの確立と運用については、特に経営者の関与は必要としない。
c.ISO9004は企業の競争力を高め業績を向上させるための国際規格である。
d.ISO9001は品質マネジメントシステム要求規格である。


正解はb
ISO9001はマネジメント・顧客との関連性・PDCAによる継続的改善・トップマネジメントを重視しています。

35.国土交通省が平成15年8月に発表した「公共事業のアカウンタビリティを考える懇談会提言」において、アカウンタビリティ向上を目指して、求められる課題として提言された記述について、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。

a.公共事業に関する人と人との信頼関係の再構築や事業における透明性の確保
b.国民の多様な価値観への適切な対応や事業に対する関係キーパーソンとの早期調整
c.量的・質的な情報の充実やわかりやすい情報の提供
d.説明能力・コミュニケーション能力の向上とアカウンタビリティ推進体制の充実


正解はb
一種の根回しみたいなものは求められていません。

36.「個人情報保護法」の規定に関する以下の記述のうち、正しいものをa〜dのなかから選びなさい。

a.個人情報とは、いわゆるプライバシー情報のことである。また、名刺や特定個人を識別できる遺伝子情報は、どちらも個人情報と考えられる。
b.顧客コードのように記号や数字の配列にすぎない情報は、個人情報から除外される。
c.個人情報取扱業者は、個人情報を本人から書面で直接取得するときは、あらかじめ本人に対して利用目的を明示しなければならない。
d.組織の規模にかかわらず、すべての企業に個人情報保護法は適用される。


正解はd
小規模事業者(事業の用に供する個人データによって識別される人数が5,000以下の者)は適用外となります。

37.環境基本法において、「人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準」に含まれていない項目をa〜dのなかから選びなさい。

a.振動と騒音
b.土壌汚染
c.水質汚濁
d.大気汚染


正解はa
振動の環境基準はありません。

38.建設コンサルタント技術者の倫理遵守の基本原則に照らして、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。

a.専門家として、人種、宗教、性、年齢に拘らず、あらゆる人々を公平に扱うことが責務であるが、団体等の活動への参加を妨げるものではない。
b.専門家としての責務を全うできなくなるような事態を、信念と勇気をもって回避する。
c.提供するサービスの正当な価値を高め、専門家としての研鑚・努力を欠かさない。
d.他者と利害関係が生ずる場面においては、確固たる信念と誠実さをもって依頼者の利益の保護を優先して解決をはかる。


正解はd
依頼者ではなく公共の利益を守ることを優先します。

39.建設コンサルタント技術者の行動規範として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。

a.依頼者から適用すべき技術的基準に依らない欠陥を生む恐れのある設計等について、署名・捺印等を要求された場合、自らが行ったものであれば潔く責任をもって署名・捺印に応ずる。
b.客観的な事実根拠に基づくことなく、同業者または他の専門家の業務成果を中傷、誹謗、批判しない。
c.いかなる場合においても、依頼者の不利益につながるような第三者と利害関係を持たない。
d.特定の製品や工法を成果品に指定する場合においても、利益が得られる者から設計等の支援を受けない。


正解はa
成果の品質や供用時の安全等について責任を持てなければ書名捺印すべきではありません。

40.著作権に関する記述について、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。

a.著作権は、著作者の精神的生産物に対する名誉を保護する「著作者人格権」と著作物を他の財産権と同様に扱うことができる「著作者財産権」とで構成される。
b.著作権には、「複製権」「貸与権」「口述権」「放送権,有線送信権」「上演権及び演奏権」等がある。
c.著作権は、日本では原則として著作者の死後35年存続する。
d.新たに開発された計測機器や構造物を設計するために新たに開発した工法は、著作権ではなく、特許権が適用される。


正解はc
著作権の保護期間は著作者の死後50年です。