| ＲＣＣＭ資格試験（Ｈ18年度）問題２（一般択一） | 問題と解答案 | |
| 最終更新：2007.10.20 |
1. RCCM に求められる技術力に関する記述で、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。
a. RCCM は専門分野に関する技術力ではなく、実務経験が要求される。
b. RCCM は調査･設計等業務の特質を理解し、円滑･適切に業務を進めるための技術力を要求される。
c. RCCM は専門分野の技術力の他に、管理技術力も要求される。
d. RCCM は技術者倫理に関する事項も要求される。
正解はａ
ＲＣＣＭは実務経験ももちろんですが、技術力が主に求められます。Ｈ17問題1と選択肢のみ変えた問題です。
2. RCCM 資格制度創設の目的として、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。
a. 建設コンサルタントの技術力の向上を図る。
b. 業務成果の技術水準を確保する。
c. 技術者の企業内における評価指標の一つとする。
d. 技術管理者または技術士のもとで、建設コンサルタント業務を直接管理する。
正解はｃ
ＲＣＣＭ資格制度施行規程第２条。Ｈ17問題2と正解選択肢が変わっただけです。
3. RCCM に求められる管理技術力で、適切でないものをa〜d のなかから選びなさい。
a. 発注者との協働能力
b. 工程管理能力
c. 営業能力
d. 照査能力（瑕疵の防止）
正解はｃ
H16問題3とほとんど同じ内容です。
4. RCCM の登録に関する以下のa〜d の記述で正しいものはどれか選びなさい。
a. 登録の有効期間は、合格証が交付された日から５年間である。
b. 登録の申請は、国土交通省で受け付ける。
c. 登録前５年間に「ＲＣＣＭ」としてふさわしくない不正等の行為を行ったことがないことが基本登録用件の一つとなっていること。
d. 所属する企業内において、指導を受ける「技術管理者」などがいない場合には登録できない。
正解はｄ
ａ････× 登録有効期間はありません。終生有効。
ｂ････× 民間資格です。建設コンサルタンツ協会で受け付けます。
ｃ････× 禁固刑執行終了・RCCM登録抹消から２年以上経過していること。
ｄ････○ その通り。
Ｈ17問題3がスライドしただけで、選択肢まで同じです。
5. 建設コンサルタント登録規程にもとづいて法人が登録申請する場合、登録申請書に添付する必要がある書類として誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。
a. 使用人数を記載した書面
b. プロポーザル業務の特定件数と特定率
c. 直前１年の各営業年度の貸借対照表及び損益計算書
d. 所属する技術士の一覧表
正解はｂ
建設コンサルタント登録規程第４条の３。Ｈ17問題4をスライドさせ、正解選択肢を変えただけです。
6. 建設コンサルタント登録規程にもとづいて、建設コンサルタント登録を受けようとする場合、登録申請の提出先として正しいものをa〜d のなかから選びなさい。
a. 文部科学省
b. 国土交通省
c. 都道府県
d. （社）建設コンサルタンツ協会
正解はｂ
建設コンサルタント登録規程第４条。H17問題6の選択肢の並びを変えただけです。
7. 建設コンサルタント登録規程による登録の有効期間として、正しいものをa〜d のなかから選びなさい。
a. ３年
b. ５年
c. ７年
d. １０年
正解はｂ
建設コンサルタント登録規程第２条の２。H17問題7とまったく同じ問題です。
8. 建設コンサルタント選定方式において誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。
a. プロポーザル方式は一般競争入札の一部であり不特定多数の参加者が競争に参加する。
b. 一般競争入札は一定の資格要件を持つ不特定多数の参加者が競争に参加する
c. 指名競争入札は一定の資格を有する者の中から指名基準により選定された者が競争に参加する。
d. 随意契約は緊急の必要により競争に付することが出来ない場合などにおいて特定の一社を選定し契約する。
正解はａ
プロポーザルは随意契約のひとつです。これはこれまでなかった問題ですね。
9. 指名競争入札に関する記述について、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。
a. 業者選定において不透明な部分があると指摘を受けやすい。
b. 指名業者が多すぎると、入札に関する事務手続きが煩雑となるため、10 社以下とすることを原則としている。
c. 技術力を評価できないので事前に指名業者の実績や業務成績などを調査しておく必要がある。
d. 入札参加者は指名基準などにより選ばれる。
正解はｂ
指名業者数を増やして健全性を確保する方向性です。Ｈ17問題9の正解選択肢を変えて順序を少し変えただけです。
10. 国土交通省におけるプロポーザル方式における提案内容の評価に関する記述において、適切でないものをa〜d のなかから選びなさい。
a. 業務の目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価する。
b. 業務提案内容が優れていれば、業務提案書の頁数が規定枚数を超過してもかまわない。
c. 業務実施手順を示す実施フローの妥当性が高い場合に優位に評価する。
d. 提案内容に説得力がある場合に優位に評価する。
正解はｂ
Ｈ16問題11とほとんど同じです。この「頁数超過が誤り」という問題は多用されています。
11. 国土交通省における標準プロポーザル方式において、技術提案書の必要記載項目として誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。
a.業務実施体制
b. 予定技術者の経歴
c. 予定技術者の業務成績
d. 実施方針・実施フロー・工程表
正解はｃ
提案書作成者が書くべき内容ではありません。発注者がテクリスを利用して調べ、審査に活用されます。Ｈ17問題11の選択肢を並び替えただけです。
12. 公共土木設計業務等標準委託契約約款の総則に規定されている事項として誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。
a. 業務委託料の支払い
b. 守秘義務
c. 紛争の解決
d. 計量単位
正解はｃ
総則（第１条）において、委託料支払は７、守秘義務は５、計量単位は８に記載がありますが、紛争解決については総則には入っていません。
Ｈ17問題12の正解選択肢と順序を変えただけです。
13. 公共土木設計業務等標準委託契約約款に規定する指示等及び協議について、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。
a. 指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除を指示等という。
b. 記録された書面は、「かし担保」の責任が終了する日までなど、相当の期間は保管しておくことが適当である。
c. 協議を行ったときは、当該協議の内容を書面に記録する。
d. 緊急やむを得ない事情がある場合でも、指示などを口頭で行うことはできず、必ず書面により行わなければならない。
正解はｄ
緊急の場合は指示等を口頭で行うことができますが、７日以内に書面で取り交わすこととなっています。Ｈ17問題13の選択肢の順序を変えただけです。
14. 公共土木設計業務等標準委託契約約款に規定する著作権の譲渡について、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。
a. 発注者は、成果物の内容を自由に公表することができる。
b. 発注者は、受注者の承諾なしに著作物に該当する成果物に表示した氏名を変更することができない。
c. 受注者は、発注者の承諾を得て、成果物を使用、複製または公表することができる。
d. 発注者は、受注者が成果物の作成に当たって開発したプログラム及びデータベースについて、受注者の承諾を得なくてもこれらを利用することができる。
正解はｄ
発注者は、受注者の受諾なしに成果物を公表できます（ａは○）が、氏名変更は受諾が必要です（ｂは○）。また受注者は、発注者が受諾すれば成果物の公表ができます（ｃは○）。プログラム・データベースは著作権法に規定する著作物となり、発注者は受注者が受諾した場合のみこれを利用できます。（ｄは×）
Ｈ17問題14を「正しいもの」→「誤っているもの」選択に変えてありますが、選択肢は同じ内容に関するものです。
15. 公共土木設計業務等標準委託契約約款に規定する管理技術者の有する権限として誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。
a. 業務の管理及び統轄
b. 履行期間の変更
c. 資料整理の再委託
d. 設計図書の変更の提案
正解はｂ
管理技術者は、委託料変更・履行期間変更・委託料請求受領および管理技術者に対する措置請求に係る事項以外の権限を持ちます。
Ｈ17問題15の正解選択肢を入れ替えて順序を変えただけです。
16. 公共土木設計業務等標準委託契約約款の規定上、現場調査業務の委託の場合に、発注者が業務の中止を考慮しなければならない事例として誤っているものをa〜d
のなかから選びなさい。
a. 土地への立入りについて当該土地の所有者の承諾が得られない場合
b. 暴風、豪雨で作業現場の状態が著しく変動した場合
c. 騒乱、暴動で作業現場の状態が著しく変動した場合
d. 業務途中で受注者の経費が契約額を上回った場合
正解はｄ
Ｈ16問題18とおおむね同じ問題です。
17. 公共土木設計業務等標準委託契約約款に規定されているかし担保について、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。
a. 発注者は、成果物の引渡しの際にかしがあることを知ったときは、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、修補又は損害賠償を請求することはできない。ただし、受注者がそのかしを知っていた場合はこの限りでない。
b. 発注者は、成果物にかしがあるときは、受注者に対して相当の期間を定めてそのかしの修補を請求することができる。
c. 発注者は、成果物にかしがあるときは、受注者に対して修補に代え損害賠償を請求することができる。
d. 成果物のかしが設計図書の記載内容、発注者の指示により生じたものであるときは、受注者がその記載内容、指示又は貸与品が不適当であることを知りながらこれを通知しなかった場合も含め、修補又は損害賠償が適用されない。
正解はｄ
「受注者がその記載内容、指示又は貸与品が不適当であることを知りながらこれを通知しなかった場合も含め」の部分が誤りです。
Ｈ17問題17の正解選択肢を変えて順序を変えただけです。
18. 国土交通省の設計業務等積算基準に規定する業務委託料の積算に関する記述のうち、正しいものをa〜d のなかから選びなさい。
a. 直接人件費は、業務処理に従事する技術者の人件費とし、照査に係る人件費は除外される。
b. 間接業務費は、技術経費および一般管理費からなる。
c. 技術経費は、建設コンサルタント企業等を継続的に運営するのに要する費用である。
d. 業務管理費は、当該業務担当部署の事務職員の人件費および福利厚生費、水道光熱費等を含む。
正解はｄ
Ｈ17問題18を「正しいもの」選択に変え、選択肢の内容を変えただけで、正解選択肢はまったく同じ記述内容です。
19. 国土交通省の設計業務等共通仕様書に規定する管理技術者の要件として、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。
a. 業務に該当する部門の技術士
b. 業務に該当する部門の業務経験が７年以上あり、かつ技術士補の登録を行っている者
c. 業務に該当する部門のRCCM 資格保有者
d. 業務に該当する部門の技術士と同等の能力と経験を有するもの
正解はｂ
第1106条の３に、ａ、ｃ、ｄのいずれかでなければならないと明記されています。Ｈ17問題19の正解選択肢と順序を変えただけです。
20. 国土交通省における設計業務等共通仕様書に規定する業務計画書の作成方法で、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。
a. 業務概要、実施方針、工程、組織計画、打合せ計画、成果品、使用する図書、連絡体制について記載する。
b. 照査が定められている場合は、照査計画について記載する。
c. 業務計画書の内容を変更する場合は、理由を明確にしたうえ、その都度変更業務計画書を提出しなければならない。
d. 契約締結後、10 日以内に作成し、調査職員に提出しなければならない。
正解はｄ
業務計画書は契約締結後、15日以内に作成・提出します。Ｈ17問題20と同じ計画書に関する問題ですが、記載事項の問題だったのが作成方法に変わっています。
21. 国土交通省の設計業務等共通仕様書に規定する契約変更を行う場合で、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。
a. 履行期間より早く業務成果報告書を提出する場合
b. 業務委託料の変更に代える設計図書の変更を行った場合
c. 設計業務などの施行上必要があると認められる場合
d. 業務内容の変更により、業務委託料に変更を生じる場合
正解はａ
契約変更条件は、ｂ〜ｄの他に、「履行期間の変更を行う場合」と定められています。H17問題21の選択肢を並び替えただけです。
22. 国土交通省の設計業務等共通仕様書に規定する再委託について、受注者が再委託できる項目として正しいものをa〜d のなかから選びなさい。
a. 設計業務などにおける総合的企画
b. 設計業務などにおける業務遂行管理
c. 解析業務などにおける手法の決定及び技術的判断
d. 設計業務などにおける計算処理
正解はｄ
再委託が許されない「主たる部分」は、以下のように定められています。
(1) 設計業務等における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等
(2) 解析業務における手法の決定及び技術的判断
逆に計算処理、模型政策、資料整理などルーチンワーク的作業は再委託可能です。
H17問題22を「誤っているもの」矢印「正しいもの」に変えて、選択肢を入れ替えています。
23. 「公共工事の品質確保の促進に関する法律」における基本理念として適切でないものをa〜d のなかから選びなさい。
a. 公共工事の品質は、現在及び将来の国民のために確保されなければならない。
b. 公共工事の品質は、経済性に重点をおいた内容の契約を行ないながら確保されるようにしなければならない。
c. 公共工事の品質確保に当たっては、工事の効率性、安全性、環境への影響などが重要な意義を有することに鑑み、より適切な技術又は工夫により確保されなければならない。
d. 公共工事の品質確保に当たっては、調査及び設計の品質が公共工事の品質確保を図る上で重要な役割を果たすものであることに鑑み、調査及び設計の品質が確保されるようにしなければならない。
正解はｂ
正しくは「公共工事の品質は、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素も考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより確保されなければならない」です。H17問題23の選択肢を若干変えただけです。
24. 「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」（以下，「品確法基本方針」と呼称）において、品質確保の促進の意義として掲げられていないものをa〜d のなかから選びなさい。
a. 受注回数の多い建設業者を選定することにより、必要な技術能力を持たない建設業者が受注者となることにより生じる施工不良や工事の安全性低下、一括下請負などの不正行為が未然に防止される。
b. ペーパーカンパニー等の不良・不適格業者が排除され、技術と経営に優れた企業が伸びることのできる環境が整備される。
c. 民間企業の高度な技術提案が活用されることで、一定のコストに対して得られる品質が向上し、公共事業の効率的な執行につながる。
d. 価格以外の多様な要素が考慮された競争が行なわれることで、談合が行われにくい環境が整備される。
正解はａ
受注回数の多い建設業者は選定されにくくなります。H17問題24の選択肢を変えただけです。
25. 「品確法基本方針」の調査・設計の品質確保に関する事項に記述される内容のうち、発注者の取組みとして適切でないものをa〜d のなかから選びなさい。
a. 調査・設計の内容に照らして技術的な工夫の余地が小さい場合を除き、競争参加者に対し技術提案を求め、価格と品質が総合的に優れた内容の契約がなされるようにする。
b. 技術能力の審査や技術提案の審査・評価に際して、技術者の経験やその成績評定結果を適切に評価する。
c. 単純な作業に近い場合等必ずしも技術提案を求める必要が無い場合には、競争に参加する者の選定に際し、業務実績、業務成績、受注回数などについて適切に審査する。
d. 落札者の決定に反映された技術提案に基づく成果については、発注者と落札者の責任の分担とその内容を契約上明らかにする。
正解はｃ
「業務実績、業務成績、受注回数等」の「受注回数等」ではなく、「担当予定技術者の能力」です。H17問題25と選択肢を若干変えただけです（正解選択肢は同じ内容です）
26. 「国土交通省公共事業コスト構造改革プログラム(平成15 年3 月)」において、従来のコスト縮減に加え、評価する項目として誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。
a. 規格の見直しによる工事コストの縮減
b. 事業のスピードアップによる事業便益の早期発見
c. 将来の維持管理費の縮減
d. 施設の品質の向上によるライフサイクルコストの低減
正解はｄ
ａ〜ｃは記載があります。H17は電子納品に関する問題が出ていましたので、この問題に関しては大きく変わりました。
27. 平成15 年3 月に国土交通省が策定した「公共事業コスト構造改革プログラム」に関する記述で、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。
a.「公共事業コスト構造改革プログラム」は、「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画H13.3」に加えて、「改革」として取り組むべき32 施策をとりまとめたものである。
b. 本プログラムの対象は、基本的には国土交通省管轄事業、国土交通省所管の公団等が行う公共事業とする。
c. 平成15 年度から5 年間で、平成14 年度と比較して、15％の総合コスト縮減率を達成することを目標としている。
d. プログラムのフォローアップについては、毎年度、実施状況と数値目標について実施するもである。
正解はｄ
フォローアップは毎年ではありません。H17問題27の選択肢のみ変えてあります。
28. 公共土木事業の計画および設計段階において、ＣＡＬＳ／ＥＣが導入された場合の効果のうち、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。
a. コスト縮減
b. 設計安全率の向上
c. 生産性の向上
d. 品質の向上
正解はｂ
コストや品質の向上にはつながりますが、設計安全率とは別次元のものです。問題は若干ことなりますが、正解選択に求められる知識は同じです。
29. 設計業務等の品質の確保と向上によりもたらされる効果として、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。
a. 公共施設の機能や耐久性の向上
b. 成果品に対する信頼の向上
c. 損害賠償保険制度の充実
d. 施設のライフサイクルコストの縮減
正解はｃ
品質向上と直接的には関係ありません。H16までの問題29と同じに戻りました。
30. 「技術者評価型プロポーザル方式」を実施する際に、構想力・応用力が特に求められている業務において、技術者の評価を行う指標として誤っているものをa〜d
のなかから選びなさい。
a. 専門技術力
b. 情報収集能力
c. 組織構成力
d. マネジメント能力
正解はｃ
プロポーザルには直接関係ありませんね。H17問題30の選択肢のみ若干変えてあります。
31. 事業評価に用いられる効果計測手法として、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。
a. ＣＶＭ（Contingent Valuation Method）
b. ＰＩＭ（Public Involvement Method）
c. ＴＣＭ（Travel Cost Method）
d. 代替法
正解はｂ
ＰＩＭは住民参加手法で、事業評価とは無関係です。H17問題31の選択肢のみ変えてあります。
32. 平成16 年6 月18 日に公布された景観法において責務を定められたもののうち、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。
a. 国の責務
b. 事業者の責務
c. 利用者の責務
d. 住民の責務
正解はｃ
これは新しい問題です。
33. 建設事業におけるＶＥ（Value Engineering）方式に関する記述のうち、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。
a. ＶＥ方式とは、公共事業において、発注者のパートナーとして、発注者の利益を確保する立場から、品質管理、工程管理、コスト縮減などを行う方式である。
b. ＶＥ方式としては、「設計ＶＥ」、「入札時ＶＥ」、「契約後ＶＥ」に分類できる。
c. ＶＥ方式は、発注者側の技術力に加え民間の保有する技術により品質の確保・向上とコスト縮減を図ることができる。
d. ＶＥ方式は、業務の内容に応じて計画や設計の段階から施工段階まで公共工事のどの段階でも行うことができる。
正解はａ
記述はＣＭあるいはＰＭのものです。H17問題33と問題文・選択肢ともほとんど同じです。
34. ISO 9000s に関する記述のうち、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。
a. ＩＳＯ9001 とＩＳＯ9002 とＩＳＯ9003 は2000 年12 月にＩＳＯ9001 に統合された。
b. ＩＳＯ9001 は品質マネジメントシステム要求規格である。
c. ＩＳＯ9004 はパフォーマンス改善指針である。
d. ＩＳＯ9000s のシステムの確立と運用については、特に経営者の関与は必要としない。
正解はｄ
ISO9000sはトップダウン方式のマネジメントシステムです。おおむねH17問題34の選択肢を変えただけです。
35. 国土交通省が平成１５年８月に発表した「公共事業のアカウンタビィリティを考える懇談会提言」において、アカウンタビィリティ向上のあり方として提言された記述について、誤っているものをa〜d
のなかから選びなさい。
a. 行政としての顔が見える情報発信の積み重ねが重要
b. 大所高所から相手を諭すような情報の発信が重要
c. IT による産地直送の情報発信が重要
d. メディアの特性に合わせた情報発信が重要
正解はｂ
高いところから見下ろすようになってはいけません。H17問題35とおおむね同じ内容です。
36. 環境基本法において、「人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準」に含まれていない項目をa〜d のなかから選びなさい。
a. 大気汚染
b. 土壌汚染
c. 水質汚濁
d. 振動
正解はｄ
これは単なる知識です。問題もこれまで出題されていない単発問題ですし、別に知らなくてもかまいません。
37. 建設コンサルタント技術者の倫理遵守の基本原則に照らして適切でないものをa〜d のなかから選びなさい。
a. 自らの専門とする技術領域において、専門とするサービスを提供する。
b. 専門家としての考えを公にする場合には、客観的かつ真実に即して表明する。
c. 他者と利害関係が生ずる場合においては、自己の利益を優先して解決をはかる。
d. 提供するサービスの正当な価値を高め、専門家としての研鑚・努力を欠かさない。
正解はｃ
公益確保が技術者倫理の基本です。H17問題38を問題文・選択肢もそのままでシフトしたものです。
38. 建設コンサルタント技術者の倫理遵守の基本原則に照らして、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。
a. 依頼者と緊密な信頼関係のもとで誠実の理念に則り、法令を遵守し、公共の福祉のために依頼者の適正な利益を確保する。
b. 専門家として、人種、宗教、性、年齢に拘らず、あらゆる人々を公平に扱うため、団体等の活動には参加するべきではない。
c. 技術成果の権利を正当に帰属させ、他人の権利を侵さない。
d. 専門家として責務を全うできなくなるような事態を、信念と勇気をもって回避する。
正解はｂ
団体等の活動には積極的に参加すべきです。
39. 建設コンサルタント技術者の行動規範として、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。
a. 技術的判断に関して、事実でない、事実を隠した、不適正または誇張した表示・表明を回避する。
b. 依頼者から適用すべき技術的基準に依らない欠陥を生む恐れのある設計等について、署名・捺印等を要求された場合、自らが行ったものであれば潔く責任をもって署名・捺印に応ずる。
c. 専門家としての意見は、正確な情報、客観的なデータ、技術的裏づけのもとに表明する。
d. 業務を通じて知りえた依頼者の情報を、第三者に漏らしたり、別の業務に盗用することをしない。
正解はｂ
エンドユーザーに対する信頼を裏切るようなことをしてはいけません。信頼性原則に反します。H17問題39とほぼ同じ内容です。
40. 著作権に関する記述について、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。
a. 著作権は、日本では原則として著作者の死後５０年存続する。
b. 著作権を構成する権利には、複製権、工業所有権、譲渡権などがある。
c. 社員が職務上作成した著作物の著作権は、契約等に別段の定めがない限りその法人に属する。
d. 著作物は私的利用などの限られた範囲内で、複製・引用・転載を行うことが可能である。
正解はｂ
知的財産権は著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権に大別され、後4者の総称が工業所有権です。H17問題40の選択肢を変えたものです。