| ＲＣＣＭ資格試験（Ｈ17年度）問題２（一般択一） | 問題と解答案 | |
| 最終更新：2006.02.16 | ||
| 2006.02.16 とりあえずアップロード |
1. RCCM に求められる技術力に関する記述で、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。
a. RCCM は調査･設計等業務の特質を理解し、円滑･適切に業務を進めるための技術力を要求される。
b. RCCM は専門分野の技術力の他に、管理技術力も要求される。
c. RCCM は専門分野に関する技術力よりも，実務経験が要求される。
d. RCCM は技術者倫理に関する事項も要求される。
正解はｃ
ＲＣＣＭは管理技術力を強く求められます。
2. RCCM 資格制度創設の目的として、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。
a. 技術者の社内的地位を向上する。
b. 建設コンサルタントの技術力の向上を図る。
c. 業務成果の技術水準を確保する。
d. 技術管理者または技術士のもとで、建設コンサルタント業務を直接管理する。
正解はａ
ＲＣＣＭ資格制度施行規程第２条。
3. RCCM の登録に関する以下のa〜d の記述で正しいものはどれか選びなさい。
a. 登録の有効期間は、合格証が交付された日から５年間である。
b. 登録の申請は、国土交通省で受け付ける。
c. 登録前５年間に「ＲＣＣＭ」としてふさわしくない不正等の行為を行ったことがないことが基本登録用件の一つとなっていること。
d. 所属する企業内において、指導を受ける「技術管理者」などがいない場合には登録できない。
正解はｄ
ａ････× 登録有効期間はありません。終生有効。
ｂ････× 民間資格です。建設コンサルタンツ協会で受け付けます。
ｃ････× 禁固刑執行終了・RCCM登録抹消から２年以上経過していること。
ｄ････○ その通り。
4. 建設コンサルタント登録規程にもとづいて法人が登録申請する場合、登録申請書に添付する必要がある書類として誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。
a. 使用人数を記載した書面
b. 直前１年の各営業年度の貸借対照表及び損益計算書
c. 所属する技術士の一覧表
d. 登録部門の研究開発実績
正解はｄ
建設コンサルタント登録規程第４条の３。
5. 建設コンサルタント登録規程に定める技術管理者について、正しいものをa〜d のなかから選びなさい。
a. 技術管理者は複数の部門の技術管理者を兼ねることが出来る。
b. 技術管理者は非常勤の勤務でよい。
c. 当該部門に係わる技術士登録をしていれば技術管理者になることができる。
d. 技術管理者は日本国籍を有していなければならない。
正解はｃ
ａ････× １部門１人です。
ｂ････× 常勤でなければなりません。
ｃ････○ その通り。
ｄ････× 国籍は関係ありません。
6. 建設コンサルタント登録規程にもとづいて、建設コンサルタント登録を受けようとする場合、登録申請の提出先として正しいものをa〜d のなかから選びなさい。
a. 国土交通省
b. 都道府県
c. （社）建設コンサルタンツ協会
d. 文部科学省
正解はａ
建設コンサルタント登録規程第４条。
7. 建設コンサルタント登録規程による登録の有効期間として、正しいものをa〜d のなかから選びなさい。
a. ３年
b. ５年
c. ７年
d. １０年
正解はｂ
建設コンサルタント登録規程第２条の２。
8. 国土交通省における設計業務の競争入札に関する記述について、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。
a. 公募型競争入札では、入札参加希望者は参加表明書を提出する。
b. 公募型競争入札は、予定価格が５０００万円以上の業務に適用する。
c. 指名競争入札は、予定価格が４０００万円未満の業務に適用する。
d. 指名競争入札では、予定価格の制限の範囲内で最低の価格で落札した者と契約する。
正解はｂ
公募型競争入札と指名競争入札の境はは4,000万円です。
9. 指名競争入札に関する記述について、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。
a. 指名業者は少ない方が手続きは簡単なので、業者数を少なくする方向で指導を行っている。
b. 業者選定において不透明な部分があると指摘を受けやすい。
c. 技術力を評価できないので事前に指名業者の実績や業務成績などを調査しておく必要がある。
d. 入札参加者は指名基準等により選ばれる。
正解はａ
業者数を増やす方向です。
10. 建設コンサルタント選定方式の改善に向けて今後検討しなければならない項目として誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。
a. 優良な業務を行った業者の業績などが反映される仕組みを導入する。
b. 企業および技術者に関するデータベースを構築する。
c. 営業に頻繁に訪れる業者が優遇される制度を導入する。
d. 指名手続きの透明性を確保する。
正解はｃ
全く逆です。
11. 国土交通省における標準プロポーザル方式において、技術提案書の必要記載項目として誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。
a. 実施方針・実施フロー・工程表
b. 業務実施体制
c. 予定技術者の経歴
d. 予定技術者の業務成績
正解はｄ
提案書作成者が書くべき内容ではありません。発注者がテクリスを利用して調べ、審査に活用されます。
12. 公共土木設計業務等標準委託契約約款の総則に規定されている事項として誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。
a. 業務委託料の支払い
b. 守秘義務
c. 計量単位
d. 損害賠償に関する取扱い
正解はｄ
総則（第１条）において、委託料支払は７、守秘義務は５、計量単位は８に記載がありますが、損害賠償については総則には入っていません。
13. 公共土木設計業務等標準委託契約約款に規定する指示等及び協議について、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。
a. 指示，請求，通知，報告，申出，承諾，質問，回答及び解除を指示等という。
b. 緊急やむを得ない事情がある場合でも、指示等を口頭で行うことはできず，必ず書面により行わなければならない。
c. 協議を行ったときは，当該協議の内容を書面に記録する。
d. 記録された書面は、「かし担保」の責任が終了する日までなど、相当の期間は保管しておくことが適当である。
正解はｂ
緊急の場合は指示等を口頭で行うことができますが、７日以内に書面で取り交わすこととなっています。
14. 公共土木設計業務等標準委託契約約款に規定する著作権の譲渡について、正しいものをa〜d のなかから選びなさい。
a. 発注者は，受注者が成果物の作成に当たって開発したプログラム及びデータベースについて，受注者が承諾した場合にはこれらを利用することができる。
b. 発注者は，受注者の承諾なしに著作物に該当する成果物に表示した氏名を変更することができる。
c. 受注者は，発注者が承諾した場合でも成果物の内容を公表することはできない。
d. 発注者は，受注者の承諾を得なければ成果物を自由に公表することができない。
正解はａ
発注者は、受注者の受諾なしに成果物を公表できます（ｄは×）が、氏名変更は受諾が必要です（ｂは×）。また受注者は、発注者が受諾すれば成果物の公表ができます（ｃは×）。プログラム・データベースは著作権法に規定する著作物となり、発注者は受注者が受諾した場合のみこれを利用できます。
15. 公共土木設計業務等標準委託契約約款に規定する管理技術者の有する権限として誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。
a. 業務の管理及び統轄
b. 設計図書の変更の提案
c. 資料整理の再委託
d. 業務委託料の変更
正解はｄ
管理技術者は、委託料変更・履行期間変更・委託料請求受領および管理技術者に対する措置請求に係る事項以外の権限を持ちます。
16. 公共土木設計業務等標準委託契約約款に規定する調査職員の有する権限として誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。
a. 設計図書の記載内容に関する受注者からの質問に対する回答
b. 契約の履行に関する管理技術者との協議
c. 業務の進捗状況の確認
d. 管理技術者の人選
正解はｄ
管理技術者は受注者が決めます。
17. 公共土木設計業務等標準委託契約約款に規定されているかし担保について、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。
a. 発注者は，成果物の引渡しの際にかしがあることを知ったときは、その旨を直ちに受注者に通知しなければ，受注者がそのかしを知っていた場合を含め，修補又は損害賠償を請求することはできない。
b. 発注者は，成果物にかしがあるときは，受注者に対して相当の期間を定めてそのかしの修補を請求することができる。
c. 発注者は，成果物にかしがあるときは，受注者に対して修補に代え損害賠償を請求することができる。
d. 成果物のかしが設計図書の記載内容、発注者の指示により生じたものであるときは修補又は損害賠償が適用されない。
正解はａ
引き渡しの際に発注者がかしを知った場合、ただちに受注者に通知しなければ、修補・損害賠償請求はできませんが、受注者がかしがあることを知っていた場合は、この限りではありません。第40条の３。
18. 国土交通省の設計業務等積算基準に規定する業務委託料の積算に関する記述のうち、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。
a. 直接人件費は、業務処理に従事する技術者の人件費とする。
b. 間接業務費は、技術経費および一般管理費からなる。
c. 技術経費は、建設コンサルタント等における平素からの技術能力の高度化に要する経費等である。
d. 業務管理費は、当該業務担当部署の事務職員の人件費および福利厚生費、水道光熱費等を含む。
正解はｂ
間接業務費は、技術経費と業務管理費からなります。
19. 国土交通省の設計業務等共通仕様書に規定する管理技術者の要件として、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。
a. 業務に該当する部門の技術士
b. 業務に該当する部門の技術士と同等の能力と経験を有するもの
c. 業務に該当する部門のRCCM 資格保有者
d. 業務に該当する部門の業務経験が７年以上ある者
正解はｄ
第1106条の３に、ａ〜ｃのいずれかでなければならないと明記されています。
20. 国土交通省における設計業務等共通仕様書に規定する業務計画書の記載事項で、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。
a. 業務概要
b. 業務工程
c. 業務組織計画
d. 業務実行予算
正解はｄ
業務契約書の記載事項は以下のように定められています。
(1)業務概要、(2)実施方針、(3)業務肯定、(4)業務組織計画、(5)打合せ計画、(6)成果品の品質を確保するための計画、(7)成果品の内容・部数、(8)使用する主な図書及び基準、(9)連絡体制（緊急時含む）、(10)使用する主な機器、(11)その他
21. 国土交通省の設計業務等共通仕様書に規定する契約変更を行う場合で、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。
a. 業務内容の変更により，業務委託料に変更を生じる場合
b. 履行期間より早く業務成果報告書を提出する場合
c. 設計業務等の施行上必要があると認められる場合
d. 業務委託料の変更に代える設計図書の変更を行った場合
正解はｂ
契約変更条件は、ａおよびｃ、ｄの他に、「履行期間の変更を行う場合」と定められています。
22. 国土交通省の設計業務等共通仕様書に規定する再委託について、受注者が再委託できる項目として誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。
a. 設計業務等における計算処理
b. 設計業務等における手法の決定
c. 設計業務等における資料整理
d. 設計業務等における模型製作
正解はｂ
再委託が許されない「主たる部分」は、以下のように定められています。
(1) 設計業務等における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等
(2) 解析業務における手法の決定及び技術的判断
23. 「公共工事の品質確保の促進に関する法律」における基本理念として適切でないものをa〜d のなかから選びなさい。
a. 公共工事の品質は、現在及び将来の国民のために確保されなければならない
b. 公共工事の品質は、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素も考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより確保されなければならない
c. 公共工事の品質確保に当たっては、発注者の能力が活用されるように配慮されなければならない
d. 公共工事の品質確保に当たっては、調査及び設計の品質が公共工事の品質確保を図る上で重要な役割を果たすものであることに鑑み、調査及び設計の品質が確保されるようにしなければならない。
正解はｃ
発注者ではなく、受注者（民間事業者）の能力が活用されるように配慮されなければなりません。
24. 「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」（以下，「品確法基本方針」と呼称）において、品質確保の促進の意義として掲げられていないものをa〜d のなかから選びなさい。
a. 公共工事の施工に必要な技術的能力を有する者が工事を施工することとなり，公共工事の目的物の品質が確保される
b. ペーパーカンパニー等の不良・不適格業者が排除され，技術と経営に優れた企業が伸びることのできる環境が整備される
c. 民間企業の高度な技術提案が活用されることで，一定のコストに対して得られる品質が向上し，公共事業の効率的な執行につながる
d. 価格による競争が促進されることにより，談合が行われにくい環境が整備される
正解はｄ
価格による競争ではなく、技術による競争です。
25. 「品確法基本方針」の調査・設計の品質確保に関する事項に記述される内容のうち、発注者の取組みとして適切でないものをa〜d のなかから選びなさい。
a. 調査・設計の内容に照らして技術的な工夫の余地が小さい場合を除き，競争参加者に対し技術提案を求め、価格と品質が総合的に優れた内容の契約がなされるようにする
b. 単純な作業に近い場合等必ずしも技術提案を求める必要が無い場合には、競争に参加する者の選定に際し、業務実績、業務成績、受注回数等について適切に審査する
c. 調査・設計の適正な履行を確保するため、発注者として行う指示、承諾、協議等や完了の確認を行うための検査を適切に行う
d. 落札者の決定に反映された技術提案に基づく成果については、発注者と落札者の責任の分担とその内容を契約上明らかにする
正解はｂ
「業務実績、業務成績、受注回数等」の「受注回数等」ではなく、「担当予定技術者の能力」です。
26. 国土交通省が策定した「電子納品要領」に関する記述のうち、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。
a. 電子納品の対象となる成果品は、土木設計業務等委託契約書及び設計図書において定められる。
b. 電子納品に用いられる電子媒体は、ＣＤ−Ｒの使用を原則とする。
c. 報告書ファイルの保存形式は、ＰＤＦ形式とする。
d. 納品の際には、必ず電子納品要領に定めるソフトを用いてウィルス対策を行わなければならない。
正解はｄ
ウィルス対策ソフトの指定はありません。
27. 平成15 年3 月に国土交通省が策定した「公共事業コスト構造改革プログラム」に関する記述で、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。
a. 「公共事業コスト構造改革」は、公共事業の工事コストの低減を目指すものである。
b. 本プログラムの対象は、基本的には国土交通省直轄事業、国土交通省所管の公団等が行う公共事業とする。
c. このプログラムの目標期間は、平成15 年度〜19 年度までの５年間とする。
d. プログラムの実施状況については、具体的施策の着実な推進を図る観点から、適切にフォローアップし、その結果を公表する。
正解はａ
工事コストだけではなく、事業コストの縮減を目指します。
28. ＣＡＬＳ／ＥＣについての記述のうち、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。
a. CALS／EC は、IT 活用によるデータの標準化と共有・有効利用を通じて、公共事業の業務プロセスの革新に資するための取り組みである。
b. CALS／EC を推進するには、電子調達システム等の開発・改良や基準類の策定・改定が必要である。
c. 土木設計業務にCALS／EC が導入された場合、設計安全率の向上につながる。
d. CALS／EC の普及・サポート体制を支える人材の育成・確保に向けてJACIC 理事長が認定する資格制度がある。
正解はｃ
コストや品質の向上にはつながりますが、設計安全率とは別次元のものです。
29. 「プロポーザル方式」についての記述のうち、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。
a. 公共事業の発注には、公平性、透明性、客観性が求められており、「プロポーザル方式」は、これを達成する上で効果的な方法である。
b. 公共事業の発注における「競争入札方式」の弊害から、「プロポーザル方式」の活用が増えている。
c. 「プロポーザル方式」には、標準型，公募型および簡易公募型がある。
d. 「プロポーザル方式」は「コンペ方式」に比べて提出者側も主催者側も手間がかかるので、敬遠されるようになっている
正解はｄ
プロポーザルは実施割合が増加傾向にあります。
30. 「技術者評価型プロポーザル方式」を実施する際に、構想力・応用力が特に求められている業務において、技術者の評価を行う指標として誤っているものをa〜d
のなかから選びなさい。
a. 情報収集能力
b. 解析・分析能力
c. マネジメント能力
d. かし担保力
正解はｄ
プロポーザルには関係ありませんね。
31. 事業評価に用いられる効果計測手法として、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。
a. トラベル・コスト法
b. ヘドニック法
c. ＶＦＭ（Value For Money）
d. ＣＶＭ（Contingent Valuation Method）
正解はｃ
ＶＦＭはＰＦＩで、従来方式に比べていくら安くなるかという指標です。
32. 「設計･コンサルタント業務等入札契約問題検討委員会中間とりまとめ（平成12 年3 月）」において抽出された課題項目として，誤っているものをa〜d
のなかから選びなさい。
a. 業務内容に応じた入札契約方式の選定
b. 企業・技術者評価の徹底
c. 発注者として適切な評価ができる体制の確立
d. 不適格業者の排除
正解はｄ
これは常識感覚でわかると思います。
33. 建設事業におけるＶＥ（Value Engineering）方式に関する記述のうち、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。
a. ＶＥ方式とは、民間あるいは公共工事において、発注者の代理人または、補助者として、発注者の利益を確保する立場から、品質管理、工程管理、費用管理等を行う方式である。
b. ＶＥ方式としては、「設計ＶＥ」、「入札時ＶＥ」、「契約後ＶＥ」に分類できる。
c. ＶＥ方式は、発注者側の技術力に加え民間の保有する技術により品質の確保・向上とコスト縮減を図ることができる。
d. ＶＥ方式は、業務の内容に応じて計画や設計の段階から施工段階まで建設事業のどの段階でも行うことができる。
正解はａ
記述はＣＭあるいはＰＭのものです。
34. ISO 9000s に関する記述のうち、適切でないものをa〜d のなかから選びなさい。
a. ISO 9001 は品質マネジメントシステム要求規格である。
b. ISO 9004 は品質マネジメントシステム指針規格である。
c. ISO 取得の対外的なメリットは、成果品の品質が保証された企業であるという評価が得られることも一つである。
d. ISO マネジメントシステムは、組織の管理システムのことであり、これらへの取り組みを通じて、経営改善につながる。
正解はｄ
非常にあいまいな問題です。ISO9000sは、ＴＱＭの1つであり、単に品質管理システムにとどまらず、組織経営の方法でもあります。ただ、それは「組織経営の側面も持った品質管理システムである」ということなので、最も適切でないのはｄと思われます。
35. 国土交通省が平成１５年８月に発表した「公共事業のアカウンタビィリティを考える懇談会提言」において、アカウンタビィリティ向上のあり方として掲げられていないものをa〜d
のなかから選びなさい。
a. 情報公開の徹底
b. 質的目標達成から量的目標達成への転換
c. わかりやすい情報の発信
d. 多様なメディアの適切な活用
正解はｂ
逆です。「量から質へ」です。
36. 「平成16 年度国土交通白書」において、東アジアとの新たな関係と国土交通施策の展開を進める上で、東アジアとの関係深化を踏まえた取り組みに掲げられていないものをa〜d
のなかから選びなさい。
a. 増大する人流・物流に対応した交流基盤の強化
b. 魅力と競争力のある地域や都市の形成
c. 外国人も活動しやすい環境の整備
d. 環境にやさしい運輸・建設・観光産業の整備
正解はｄ
環境配慮は記載されてはいますが、東アジア対策には掲げられていません。
37. 「国土交通省政策評価基本計画（平成14 年4 月）」において、政策評価の方式として掲げられていないものをa〜d のなかから選びなさい。
a. 事前評価（政策アセスメント）
b. 投資評価（投資アセスメント）
c. プログラム評価（政策レビュー）
d. 業績測定（政策チェックアップ）
正解はｂ
投資アセスは、政策評価の中にはでてきません。
38. 建設コンサルタント技術者の倫理遵守の基本原則に照らして適切でないものをa〜d のなかから選びなさい。
a. 自らの専門とする技術領域において、専門とするサービスを提供する。
b. 専門家としての考えを公にする場合には、客観的かつ真実に即して表明する。
c. 他者と利害関係が生ずる場合においては、自己の利益を優先して解決をはかる。
d. 提供するサービスの正当な価値を高め、専門家としての研鑚・努力を欠かさない。
正解はｃ
公益確保が技術者倫理の基本です。
39. 建設コンサルタント技術者の行動規範として、適切でないものをa〜d のなかから選びなさい。
a. 署名は自らが計画，設計，監督，管理した業務のほか，書類上で配置技術者となっている業務に対して行う。
b. 技術的判断に関して、事実でない、事実を隠した不適正または誇張された表示・表明を回避する。
c. 業務を通じて知りえた情報を、第三者に漏らしたり別の業務に使用することをしない。
d. 特定の製品や工法を成果品に指定する場合にあっても、利益が得られる者から設計等の支援を受けない。
正解はａ
書類上だけの業務に対して責任者として係るべきではありません。信頼性原則に反します。
40. 著作権法における著作権に関する記述について、誤っているものをa〜d のなかから選びなさい。
a. コンピュータソフトウェアは、著作物として保護される。
b. 図書館の所蔵図書を通常の鑑賞目的でコピーすることは著作権法違反となる。
c. 社員が職務上作成した著作物の著作権は、契約等に別段の定めがない限りその法人に属する。
d. 営利を目的としないで著作物を利用する場合には、著作権者の許諾を必要としない。
正解はｄ
営利目的であるかどうかは関係ありません。