| ＲＣＣＭ資格試験 （Ｈ14年度）問題２（一般択一） | 問題と解答案 | |
| 最終更新：2005.03.01 | ||
１．RCCMに求められる技術力に関する記述で、正しいものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．RCCMは実務経験が重要視されるので、専門分野に関する技術力は要求されない。
ｂ．RCCMは専門分野の技術力の他に、管理技術力も重要視される。
ｃ．RCCMは技術者倫理に関する事項は要求されない。
ｄ．RCCMは特にチェック能力が問われ、工程管理能力は問われない。
解答はｂ
これは間違うことはないでしょう。択一セオリー通りで、間違いの３つは「〜されない」と無責任調です。
２．RCCMの登録に関する記述で、誤っているものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．登録の有効期間は、試験合格の日から４年間である。
ｂ．所属する企業に指導を受ける技術士がいないと、登録が出来ない。
ｃ．登録の申請は、（社）建設コンサルタンツ協会で受け付ける。
ｄ．RCCM試験に合格しても４年以内に登録を行わないと合格は取り消しになる。
解答はｄ
合格後４年以上経過した場合には登録更新講習を受けなければなりませんが、合格が取り消しになりはしません。
なお、登録ができない要件は、技術士または技術管理者がいない場合で、厳密にはｂも誤りです（技術士がいなくても技術管理者がいれば登録できます。
****チチモンさんに情報をいただきました。どうもありがとうございました。
３．RCCM認定試験の受験資格について、正しいものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．技術士登録を行っている者は受験できない。
ｂ．日本国籍を有しない者は受験できない。
ｃ．大学卒業者の場合、建設コンサルタント業務等の実務経験が13年以上ないと受験できない。
ｄ．工学系の高等教育（高校,短大,高専,大学･大学院）を卒業・修了していない者は受験できない。
解答はｃ
ａ，ｂは常識的に違います。ｄも工学系という縛りはありません。
４．建設コンサルタント登録規程に基づいて法人が登録申請する場合、登録申請書に添付する必要があるものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．直前１年の各営業年度の貸借対照表及び損益計算書
ｂ．主要取引金融機関名を記載した書面
ｃ．プロポーザル方式での受注実績
ｄ．登録部門の研究開発実績
解答はａ
「建設コンサルタント登録規程および通達」第４条第２項九にあります。
ｃとｄは登録には無関係であることは常識でわかります。ａかｂかの判断になりますが、わからなければカンでいいでしょう。
５．建設コンサルタント登録規程に定める登録部門は現在20部門あるが、登録部門に無いものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．廃棄物部門
ｂ．河川, 砂防及び海岸部門
ｃ．道路部門
ｄ．建設環境部門
解答はａ
およそ聞きなれない部門名です。
６．建設コンサルタント登録規程に基づいて、建設コンサルタントの登録を受けようとする場合、登録申請の提出先として正しいものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．都道府県知事
ｂ．（社）建設コンサルタンツ協会
ｃ．（社）日本技術士会
ｄ．国土交通大臣
解答はｄ
「建設コンサルタント登録規程および通達」第４条にあります。
ＲＣＣＭ資格の登録申請先（建設コンサルタンツ協会）と混同しないように注意が必要です。
７．建設コンサルタント登録規程による登録の有効期間として正しいものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．２年
ｂ．５年
ｃ．７年
ｄ．１０年
解答はｂ
これは単なる知識です。（といっても知っていなければならないことです）
８．国土交通省における公募型競争入札の参加表明書に記載する内容として、必要とされていないものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．保有する技術職員の状況
ｂ．同種又は類似の業務の実績
ｃ．配置予定技術者の資格、業務経験等
ｄ．保有する電子機器の状況
解答はｄ
これはもう常識でわかります。
９．国土交通省における指名競争入札に関する記述で正しいものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．入札参加業者はランダムサンプリングによって選ばれる。
ｂ．指名を受けた業者は入札を辞退することはできない。
ｃ．予算決算及び会計令では、競争参加者をなるべく10人以上指名しなければならないとされている。
ｄ．入札参加者の指名に際しては、不誠実な行為の有無について留意する必要はない。
解答はｃ
他の選択肢があまりにも非常識なので、消去法でも簡単にわかります。
10．国土交通省におけるプロポーザル方式において、技術者を評価する項目として適切でないものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．企業内の職位
ｂ．技術者資格
ｃ．業務執行技術力
ｄ．専任性（手持業務の程度等）
解答はａ
ほぼ常識問題です。ｄと迷うかもしれませんが、手持ち業務をチェックするのはプロポの常識として覚えてください。
11．国土交通省におけるプロポーザル方式における提案内容の評価に関する記述において、正しいものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．実施方針では、提示した検討項目を網羅していれば、その方法に妥当性があるか等は評価されない。
ｂ．業務手法などに問題点解決などの具体的提案があるか等を評価する。
ｃ．参考見積価格が最も重視され、提案内容は参考程度にしておく。
ｄ．業務提案内容が優れていれば、業務提案書の頁数が規定枚数を超過してもかまわない。
解答はｂ
選択肢ａ，ｄは無責任（択一セオリー）。ｃはプロポの目的に即していない。消去法ですぐわかります。
12．国土交通省における公募型プロポーザル方式の手続きにおいて、選定通知後、技術提案書の提出までの期間として正しいものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．10日以上
ｂ．20日以上
ｃ．40日以上
ｄ．50日以上
解答はｃ
これは知らないとどうにもなりません。「いくらなんでも短すぎる」ということでａやｂは除外。あとはカンですね。
13．公共土木設計業務等標準委託契約約款の総則に定められていないものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．支払い通貨
ｂ．使用言語
ｃ．報酬の算定
ｄ．守秘義務
解答はｃ
入札形式の委託契約で報酬算定なんておかしいというのはなんとなくわかると思います。
14．公共土木設計業務等標準委託契約約款に規定する著作権の譲渡等について、誤っているものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．受注者は、発注者の承諾を得なくても自由に成果物を使用, 複製または公表することができる。
ｂ．発注者は成果物の内容を自由に公表することができるが、成果物が著作物に該当する場合、受注者の承諾を得なければ、すでに受注者が著作物に表示した氏名を変更することができない。
ｃ．成果物が著作物に該当する場合、受注者は当該著作物に係る著作権を発注者に譲渡することになる。
ｄ．受注者が開発したプログラム（著作権法第10条第１項第９号）及びデータベース（著作権法第12条の２）は、受注者が著作者であるので、その利用にあたっては、発注者は受注者の承諾を得なければならない。
解答はａ
パッとみてわかります。そんなことしたら守秘義務も何もあったもんじゃありません。
15．公共土木設計業務等標準委託契約約款において、受注者が発注者に対して確認請求することを義務付けられていないものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．設計図書の表示が明確でないことを発見したとき。
ｂ．業務計画書の工程に相違があることを発見したとき。
ｃ．設計図書に誤謬又は脱漏があることを発見したとき。
ｄ．履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違することを発見したとき。
解答はｂ
知識以前に、ｂは「自分のミス・責任」ですから、確認請求ではなく報告になります。
16．公共土木設計業務等標準委託契約約款における照査技術者の規定について、誤っているものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．受注者は、設計図書に定める場合には、照査技術者を定め、その氏名その他の必要な事項を発注者に通知しなければならない。
ｂ．照査技術者は、当該業務の管理技術者と兼務することができない。
ｃ．照査技術者は、業務履行期間中に変更できる。
ｄ．照査技術者は、成果物の内容の技術上の照査と業務の工程管理を行う。
解答はｄ
業務の工程管理は管理技術者の仕事です。
17．公共土木設計業務等標準委託契約約款に規定するかし担保に関連した記述について、誤っているものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．契約の目的物に何らかの欠陥があったときは、受注者に過失があったか否かを問うことなく受注者はかし担保責任を負わねばならない。
ｂ．発注者によるかしの修補又は損害賠償の請求については、特に期限は設けられていない。
ｃ．契約の目的物のかしが発注者の指示により生じたものであるときは、原則として受注者のかし担保責任は免責される。
ｄ．受注者のかし担保責任をカバーするため建設コンサルタント賠償補償制度が設けられている。
解答はｂ
請求期限は3年（重大な過失・故意の場合は10年）と定められています。
18．公共土木設計業務等標準委託契約約款における指示等の規定に関し、正しいものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．指示等はすべて、口頭により行うことが出来る。
ｂ．指示等とは、指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除をいう。
ｃ．緊急やむを得ない場合の口頭による指示等においては、履行期間内に指示等を書面に記載し、相手方に交付する。
ｄ．協議を行なうときは、当該協議の内容を口頭にて確認する。
解答はｂ
ａ，ｄは明らかに誤り。ｃは履行期間内ではなく7日以内です。
19．国土交通省の設計業務等積算基準における業務委託料の積算に関する記述のうち、誤っているものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．直接人件費は、業務処理に従事する技術者の人件費とする。
ｂ．間接業務費は、技術経費および付加利益からなる。
ｃ．技術経費は、建設コンサルタント等における平素からの技術能力の高度化に要する経費等である。
ｄ．業務管理費は、当該業務担当部署の事務職員の人件費および福利厚生費、水道光熱費を含む。
解答はｂ
ＫＥＮさんに教えていただきました。ありがとうございました。
20．国土交通省における設計業務等共通仕様書に規定する打ち合わせに関し、誤っているものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．FAXによる打合せは、打合せ記録簿に記録する必要がない。
ｂ．打合わせ記録簿は、打合せの都度に記録しなければならない。
ｃ．打合せ記録簿は、受注者が記録する。
ｄ．記録した打合せ記録簿は、発注者と受注者が相互に確認しなければならない。
解答はａ
ＦＡＸは正式な書類ではありません。打合せは記録簿書式まで決まっています。
21．国土交通省における設計業務等共通仕様書に規定する契約図書に含まれないものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．契約書
ｂ．共通仕様書
ｃ．特記仕様書
ｄ．指名通知書
解答はｄ
指名通知は契約前の書類ですし、契約はすべて指名入札によるとは限りません。
22．国土交通省の定める設計業務等共通仕様書において定められている業務計画書の提出期限として、正しいものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．契約締結後10日以内
ｂ．契約締結後15日以内
ｃ．業務着手後10日以内
ｄ．業務着手後15日以内
解答はｂ
「着手してから」ではおかしいのはまずわかります。これで絞り込めるので、あとは知らなければカンです。
23．国土交通省の定める設計業務等共通仕様書における業務の完了と検査について、誤っているものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．完了検査には、発注者の調査職員は立会わない。
ｂ．完了検査には、管理技術者が原則として立会わなければならない。
ｃ．完了検査は設計業務等成果品の検査のみでなく、設計業務等の管理状況の検査も行う。
ｄ．完了検査において、検査職員より修補を指示された場合は、修補の完了をもって業務の完了とみなされる。
解答はａ
これはあまりにも当たり前という感じがします。
24．国土交通省の定める設計業務等共通仕様書に規定する再委託について、受注者が再委託することができるものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．設計業務等における総合的企画
ｂ．設計業務等における業務遂行管理
ｃ．設計業務等における手法の決定及び技術的判断
ｄ．設計業務等における資料整理
解答はｄ
「再委託」とは下請けのことですが、要は「脳みそを使う仕事は下請けしてはいけない」ということです。
25．国土交通省の定める「土木設計業務等の電子納品要領（案）」に関する記述のうち、誤っているものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．電子納品の対象となる成果品は、土木設計業務等委託契約書及び設計図書において定められる。
ｂ．報告書ファイルの保存形式は、ＰＤＦ形式とする。
ｃ．納品の際には、必ずウィルス対策を行わなければならない。
ｄ．納品の際に用いられる電子媒体は、特に定められていない。
解答はｄ
電子媒体はＣＤ-ＲまたはＭＯが原則です。
26．平成13年3月に国土交通省が策定した「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」における基本的な考え方として、誤っているものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．行動計画の目標期間は、平成12年度から平成20年度末とする。
ｂ．行動計画では、工事における社会的コストについては対象としていない。
ｃ．行動計画は、国土交通省所管の公団等が行う公共工事も念頭においている。
ｄ．行動計画の実施状況については、適切にフォローアップし、その結果を公表する。
解答はｂ
建設副産物対策推進・環境負荷低減・工事に伴う交通渋滞緩和や事故減少等を通じて社会的コストの縮減を図ることになっています。
27．「測量調査設計業務実績情報サービス」の略称として、正しいものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．ＣＯＲＩＮＳ
ｂ．ＧＩＳ
ｃ．ＣＡＬＳ
ｄ．ＴＥＣＲＩＳ
解答はｄ
ＣＯＲＩＮＳは施工、ＧＩＳは地理情報システム、ＣＡＬＳは調達支援システムです。
ａ．経営力
ｂ．管理技術力
ｃ．専門技術力
ｄ．コミュニケーション力
解答はａ
これは常識でわかります。
29．設計業務等の品質の確保と向上の基本的考え方として、適切でないものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．業務の目的と発注者の要望の正確な把握が必要である。
ｂ．不良を見つけ出すことよりも、その未然予防を図る視点が重要である。
ｃ．万一ミスが発生したときに備えて、損害賠償制度を充実させるのが第一に必要である。
ｄ．品質に関わる改善活動を継続的に実施することが重要である。
解答はｃ
損害賠償制度は必要ではありますが、「第一に」ではありません。
30．2001年1月に立案された「5年以内に日本を世界最先端のＩＴ国家とすること」を目標とする国家戦略の名称をａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．ＩＴ−Ｊａｐａｎ戦略
ｂ．＠Ｊａｐａｎ戦略
ｃ．ｅ−Ｊａｐａｎ戦略
ｄ．ＮＥＴ−Ｊａｐａｎ戦略
解答はｃ
これは知らないと解けませんが、ｂくらいは違うとわかるでしょう。
31．「設計･コンサルタント業務等入札契約問題検討委員会中間とりまとめ（平成12年3月）」において、「業務の適正化」の視点から抽出された課題に含まれないものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．発注ロットの適正化
ｂ．適正なフィーの設定
ｃ．低価格入札への対応
ｄ．海外業務への対応
解答はｄ
要は、発注形態（分割発注や工期設定）の適正化、コンサル業務に見合った安すぎない委託費、プロポなどによる品質確保です。
32．建設工事におけるＶＥ（Value Engineering）方式に関する記述のうち、適切でないものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．ＶＥ方式とは、目的物の機能を低下させずにコストを低減する、または同等のコストで機能を向上させるためのものである。
ｂ．ＶＥ方式は、「設計ＶＥ」、「入札時ＶＥ」、「契約後ＶＥ」に分類できる。
ｃ．一般に、施工段階のＶＥは、設計ＶＥに比べて大きな効果が期待できる。
ｄ．ＶＥ方式は、民間に対して技術開発のインセンティブを与えることによる効果を有する。
解答はｃ
いざ作る段階になってからちょこちょこやってもダメです。もとの設計を直さないと大きい効果はありません。
33．ＩＳＯシリーズにおける「環境マネジメントシステムに関する規格」として、正しいものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．ISO 14001
ｂ．ISO 14100
ｃ．ISO 9001:2000
ｄ．ISO 9004:2000
解答はａ
これはもう知識ですが、いまや常識的基礎知識です。
34．建設省（現国土交通省）が平成11年2月に発表した「公共事業の説明責任（アカウンタビィリティ）向上行動指針」において、説明責任向上の考え方として掲げられていないものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．情報の共有化とコミュニケーションの推進
ｂ．技術研究開発の促進と技術基盤の整備
ｃ．社会資本に関する論点の明確化と臨機の対応
ｄ．すべてのプロセスにおける評価の明確化
解答はｂ
技術力を必要としているのではなく、社会資本整備の必要性をいかに伝えるかという視点です。
35．「21世紀の国土のグランドデザイン」において、「目標達成のための戦略」として掲げられていないものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．多自然居住地域の創造
ｂ．大都市のリノベーション
ｃ．地域連携軸の展開
ｄ．大規模プロジェクト構想
解答はｄ
これはいくらなんでもわかるでしょう。時代錯誤もはなはだしい。
36．明治時代以降の社会資本整備の歴史に関する記述で誤っているものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．鉄道建設は、殖産興業・富国強兵といった国家的課題に対応するため、明治時代の前半に開始された。
ｂ．鉄骨・鉄筋コンクリート構造によるわが国独自の耐震技術開発は、明治24年の濃尾地震を契機に始まった。
ｃ．明治時代前半の治水・砂防工事においては、国内の優れた技術者だけで計画から工事までを実施した。
ｄ．明治時代後半から大正中期には鉄道ネットワークも発達し、河川改修も洪水防御のための工事が中心となった。
解答はｃ
「だけで」が著しく怪しいですね。当時の土木工事には、農民やいわゆる「ヤーサン」の力が大きかったようです。
****中崎いずみiさんに情報をいただきました。どうもありがとうございました。
私は、ヨハネス・デ・レーケ等の外国人の力が大きかったように思います。 常願寺川，木曽側など実績十分 http://www80.sakura.ne.jp/~agua2/gallery/g32.html
****
なるほど、おっしゃるとおりですね。「国内の優れた技術者だけ」ではなく、「外国人技術者の力を借りつつ」ということなのですね。
37．国土交通省における「建設リサイクル推進計画2002」の基本的考え方に、記載されていないものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．建設副産物の排出抑制の推進
ｂ．建設副産物の再生資源化・縮減の推進
ｃ．建設副産物の適正処理の推進
ｄ．アジェンダ21の推進
解答はｄ
アジェンダ21は「持続可能な開発」をうたった、地球環境問題に関する宣言です。
38．建設コンサルタント技術者のとるべき行動として適切でないものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．自らの専門とする技術領域において専門とするサービスを提供する。
ｂ．依頼者との信頼関係のもとで誠実の理念により、公共の福祉のために依頼者の適正な利益を保護する。
ｃ．他者と利害関係が生ずる場面においては、お互いの利益となるよう円満に解決する。
ｄ．提供するサービスの正当な価値を高め、専門家としての研鑚・努力を欠かさない。
解答はｃ
公共の利益を優先させねばなりません。こういう怪しいことをしてはいけません。
39．建設コンサルタント技術者の行動規範として、適切でないものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．法令違反を問われない範囲であれば、業務を受注するために対価を支払うことは許容される。
ｂ．悪意または偽って、他の専門家の名声や将来性をおとしめたり業務の遂行や雇用を妨害しない。
ｃ．客観的な事実根拠にもとづくことなく、同業者または他の専門家の業務成果を批判しない。
ｄ．他の専門家が行った業務を再調査するよう依頼された場合には、品位と礼節をもって行動する。
解答はａ
常識以前の問題です。
40．以下の不適切な行為のうち、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律における不公平な取引方法の要件に該当しないものをａ〜ｄのなかから選びなさい。
ａ．建設コンサルタントの登録申請書に虚偽の記載をすること。
ｂ．不当に他の事業者を差別的に取り扱うこと。
ｃ．自己の取引上の地位を不当に利用して相手方と取引すること。
ｄ．不当な対価をもって取引すること。
解答はａ
法の主旨がわかれば間違いようがありません。