[30] 1　Name：APEC　Date：2018/11/16(金) 02:10

1.小学校を標準とする単位を設定し、住区内の生活の安全も守り、利便性と快適性を確保することを目的とした近隣住区単位の概念を1929年に発表した人物をa〜dのなかから選びなさい。 a.エベネザー・ハワード b.アーサー・ペリー c.ケビン・リンチ d.ル・コルビジェ [32] RE:1　Name：今日から俺も！　Date：2018/11/16(金) 12:11 a.エベネザー・ハワード：イギリスの社会改良家。田園都市論 b.アーサー・ペリー：アメリカ合衆国のプランナー、社会学者、都市の作成者、教育者。近隣住区に関する強力な提唱者 c.ケビン・リンチ：アメリカ合衆国の都市計画家、建築家、都市研究者。主著『都市のイメージ』『廃棄の文化誌』。イメージする構成要素としてパス（道）、エッジ（縁）、ディストリクト（地域）、ノード（結節点）、ランドマーク（目印）の5つ。 d.ル・コルビジェ：フランスで主に活躍した建築家。近代建築の三大巨匠。 以上より、b [36] RE:1　Name：2部門目　Date：2018/11/16(金) 13:28 b.過去問より近隣住区論はA.ペリーだと思います。

[29] 2　Name：APEC　Date：2018/11/16(金) 02:09

2.1923年に発生した関東大震災の後に震災復興都市計画事業の責任者となり、帝都復興院総裁となった人物を、a〜dのなかから選びなさい。 a.後藤新平 b.井上馨 c.石川栄輝 d.高山英華 [33] RE:2　Name：今日から俺も！　Date：2018/11/16(金) 12:14 a.後藤新平：東京市第7代市長、関東大震災後に内務大臣兼帝都復興院総裁として東京の帝都復興計画を立案 よって、a。

[28] 3　Name：APEC　Date：2018/11/16(金) 02:09

3.日本の都市開発の歴史に関する記述として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a.1923年に発生した関東大震災による被災地の住宅の復興を図るため、財団法人同潤会が設立された。 b.1945年の終戦後、土地区画整理事業を主軸とした戦災都市の復興計画により、100m道路が各地に建設された。 c.1955年の日本住宅公団の発足により、住宅団地開発が著しく進展し、やがて、ニュータウン方式による郊外の大規模住宅団地が各地に建設された。 d.1995年に発生した阪神淡路大震災を契機に、防災性向上のための密集市街地の整備が各地で行われるようになった。 [62] RE:3　Name：Яyo-　Date：2018/11/19(月) 16:35 　100ｍ道路は、特別都市計画法が根拠法のようです。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E9%83%BD%E5%B8%82%E8%A8%88%E7%94%BB%E6%B3%95 　よって、誤った記述はｂなので、正解はｂ。

[27] 4　Name：APEC　Date：2018/11/16(金) 02:08

4.「地方自治法」で定められる政令指定都市に関して、指定都市になるための人口要件として、正しいものをa〜dのなかから選びなさい。 a.100万人以上 b.80万人以上 c.50万人以上 d.30万人以上 [34] RE:4　Name：今日から俺も！　Date：2018/11/16(金) 12:19 総務省のHPより、分かり易い資料がありました。 http://www.soumu.go.jp/main_content/000450998.pdf 「c.50万人以上」です。 [45] RE:4　Name：2部門目　Date：2018/11/16(金) 13:44 c.政令指定都市は50万人以上が正解です。

[26] 5　Name：APEC　Date：2018/11/16(金) 02:08

5.「国土利用計画法」による土地利用基本計画に定める地域として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a.都市地域 b.農業地域 c.森林地域 d.特定用途制限地域 [48] RE:5　Name：エイトセンシズ　Date：2018/11/17(土) 09:09 国土利用計画法第9条より、 　�@都市地域、�A農業地域、3森林地域、�C自然公園地域、�D自然保全地域 　であるため、正答は、「d.特定用途制限地域」であります。 [49] RE:5　Name：エイトセンシズ　Date：2018/11/17(土) 09:10 過去問題Ｈ２８−５、Ｈ２７−３の再構成版です。

[25] 6　Name：APEC　Date：2018/11/16(金) 02:07

6.「空家等対策の推進に関する特別措置法」に関する記述として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a.都道府県知事は、市町村に対して技術的な助言、市町村相互間の調整等必要な援助を行うよう努める。 b.「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって、居住及びその他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地のことであり、地方公共団体が管理するものも含まれる。 c.市町村長は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採等の措置の助言又は指導、勧告、命令ができる。 d.市町村は、国の基本指針に則して、空家等対策計画を策定できる。 [64] RE:6　Name：むずかし　Date：2018/11/20(火) 11:16 b 国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く 空家等対策の推進に関する特別措置法　第二条

[24] 7　Name：APEC　Date：2018/11/16(金) 02:04

7.都市計画決定の手続きの流れとして、正しいものをa〜dのなかから選びなさい。 　　�@意見書の提出 　　�A案の公告・縦覧 　　�B案の作成 　　�C都市計画審議会 　　 a.�B‐�A‐�@‐�C b.�B‐�@‐�C‐�A c.�B‐�@‐�A‐�C d.�B‐�C‐�A‐�@ [35] RE:7　Name：今日から俺も！　Date：2018/11/16(金) 12:21 国土交通省のHPより、 http://www.mlit.go.jp/road/ir/kihon/25/s2.pdf 「a.�B‐�A‐�@‐�C」です。

[23] 8　Name：APEC　Date：2018/11/16(金) 02:03

8.「都市計画運用指針」における都市計画区域マスタープランの記述として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a.一体の都市として整備、開発及び保全すべき区域として定められる都市計画区域を対象として、区域区分をはじめとした都市計画の基本的な方針を定める。 b.指定都市の区域において定められている都市計画区域に係るものについては指定都市が、その他の都市計画区域に係るものについては都道府県が定める。 c.都市計画区域マスタープランは、概ね１０年後の都市の姿を展望した上で、都市計画の基本的な方向が定められることが望ましい。 d.都市施設、次第値開発事業については、優先的に概ね１０根に内に整備するものを整備の目標として示すことが望ましい。 [37] RE:8　Name：2部門目　Date：2018/11/16(金) 13:31 c.概ね20年後の都市の姿を展望・・・だと思います。

[22] 9　Name：APEC　Date：2018/11/16(金) 02:03

9.「都市計画法」による、都市計画の決定項目とその決定権者の関係として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a.区域区分‐都道府県 b.特定用途制限地域‐都道府県 c.都市再開発方針‐都道府県 d.国または都道府県が設置する公園（10ha以上）‐都道府県

[21] 10　Name：APEC　Date：2018/11/16(金) 02:02

10.「景観法」による景観計画に関する記述として、正しいものをa〜dのなかから選びなさい。 a.まちづくりの推進を図る活動を目的とするNPO法人等、景観行政団体の条例を定める団体は、景観計画の策定又は変更の提案ができる。 b.景観地区は都市計画区域の中で設定しなければならない。 c.景観計画区域外においても景観農業振興地域整備計画を定めることができる。 d.景観計画には、景観重要公共施設を定めなければならない。 [65] RE:10　Name：Яyo-　Date：2018/11/22(木) 09:15 d.が正解と思います。 a.　『景観法第十一条・・土地の区域・・を有する者は、一人で、又は数人が共同して、景観行政団体に対し、景観計画の策定又は変更を提案することができる。』とあります。景観行政団体が変更等の提案が出来るという意味ではないので、この記述は誤り。 b.　http://www.mlit.go.jp/crd/townscape/keikan/pdf/keikanhou-gaiyou050901.pdf　こちらの資料のＰ．５参照。景観法は、従来の都市計画区域だけではなく、その他の農村部・自然公園等も対象になります。よって、この記述は誤り。 c.　『景観法第五十五条　市町村は、第八条第二項第四号ニに掲げる基本的な事項が定められた景観計画に係る景観計画区域のうち農業振興地域』との記述があります。景観農業振興地域整備計画は、景観計画区域で定めた区域内で定める必要があります。よって、この記述は誤り。 d.　『景観法第八条　・・２　景観計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。・・四　次に掲げる事項のうち、良好な景観の形成のために必要なもの イ　屋外広告物の表示及び屋外広告物を掲出する物件の設置に関する行為の制限に関する事項 ロ　・・・良好な景観の形成に重要なもの（以下「景観重要公共施設」という。）の整備に関する事項』とあります。よって、この記述は正しい。

[20] 11　Name：APEC　Date：2018/11/16(金) 02:01

11.「都市再生特別措置法」に基づく立地適正化計画制度に関する記述として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a.立地適正化計画の区域は、都市計画区域内及び準都市計画区域内でなければならない。 b.立地適正化区域内に居住誘導区域と都市機能誘導区域の双方を定めると共に、居住誘導区域の中に都市機能誘導区域を定めることが必要である。 c.都市機能誘導区域は、医療・福祉・商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域である。 d.居住誘導区域は、人口減少にあっても一定エリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保さるよう、居住を誘導すべき区域である。 [38] RE:11　Name：2部門目　Date：2018/11/16(金) 13:33 a.立地適正化計画の区域は都市計画区域全体なので、準都市計画区域は含まれないと思います。 [50] RE:11　Name：エイトセンシズ　Date：2018/11/17(土) 09:32 http://www.mlit.go.jp/common/001171816.pdf にパンプレットがあります。 b.区域、必須事項より、正しい c.区域の設定、必須事項より、正しい d.居住誘導区域、区域の設定、必須事項より、正しい 以上より、ａの記載が誤りかと思います。 準都市計画区域は、含まないと思いました。

[19] 12　Name：APEC　Date：2018/11/16(金) 02:00

12.地区計画に関する記述として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a.市街地調整区域において定めることができる。 b.準都市計画区域において定めることができる。 c.用途地域が定められていない地域において定めることができる。 d.農業振興地域において定めることができる。 [39] RE:12　Name：2部門目　Date：2018/11/16(金) 13:34 b.準都市計画区域においては地区計画は定めることができないと思います。

[18] 13　Name：APEC　Date：2018/11/16(金) 01:59

13.パーソントリップ調査に関する記述として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a.昭和42年に日本で初めて大阪都市圏で実施された調査である。 b.交通行動の起点、終点、目的、利用手段、行動時間帯など1日の詳細な交通データ（トリップデータ）を得ることができる。 c.自宅から勤務先に移動する際、徒歩→バス→鉄道→徒歩の順で移動した場合、４アンリンクトリップと数える。 d.リンクトリップのうちに利用した主な交通手段を「代表交通手段」と定義している。 [40] RE:13　Name：2部門目　Date：2018/11/16(金) 13:34 a.昭和42年で初めて実施されたのは広島だと思います。 [54] RE:13　Name：エイトセンシズ　Date：2018/11/17(土) 09:44 http://www.mlit.go.jp/crd/tosiko/pt.html ここに記載がありますが、S42年に広島で実施されていますので、誤りは、aとなります。

[17] 14　Name：APEC　Date：2018/11/16(金) 01:59

14.都市における望ましい道路配置の考え方に関する記述として、正しいものをa〜dのなかから選びなさい。 a.自動車専用道路は、他の都市計画道路とは平面交差する。 b.幹線街路は、主要幹線街路、都市幹線街路、補助幹線街路、区画街路に区分して計画する。 c.幹線街路が区画街路と接続する場合には、区画街路を極力分散して接続する。 d.歩行者専用道等は、緑化、溜り空間に配慮して計画を定める。 [41] RE:14　Name：2部門目　Date：2018/11/16(金) 13:35 d.その通りで正しい(過去問にもありました) [52] RE:14　Name：エイトセンシズ　Date：2018/11/17(土) 09:36 過去問H27-13にもあります。 a.平面交差ではなく、立体交差 b.都市幹線街路ではなく、幹線街路 c.極力分散ではなく、極力集中 d.文面のとおり 以上より、dが正しいです

[16] 15　Name：APEC　Date：2018/11/16(金) 01:58

15.下表の都市施設について、都市計画に定める事項として、正しい組み合わせをa〜dのなかから選びなさい。 a.�Tと?　、�Uと?　、�Vと?　、�Wと? b.�Tと?　、�Uと?　、�Vと?　、�Wと? c.�Tと?　、�Uと?　、�Vと?　、�Wと? d.�Tと?　、�Uと?　、�Vと?　、�Wと? [31] RE:15　Name：今日から俺も！　Date：2018/11/16(金) 10:28 回答欄が文字化けしているようなので、 　a.1と2　、2と3　、3と4　、4と1 　b.1と2　、2と4　、3と1　、4と3 　c.1と3　、2と2　、3と4　、4と1 　d.1と3　、2と4　、3と1　、4と2 という選択肢になっています。 [53] RE:15　Name：エイトセンシズ　Date：2018/11/17(土) 09:39 過去問題H25-11が類似です。 都市高速鉄道：構造 駐車場：面積及び構造 自動車ターミナル：種別及び面積 空港：面積 以上より、「c」の組み合わせが妥当かと思います。

[15] 16　Name：APEC　Date：2018/11/16(金) 01:57

16.交通需要マネジメント（TDM）の手法として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a.パークアンドバスライド b.PFI（プライベートファイナンスイニシアティブ） c.共同集配 d.時差出勤 [42] RE:16　Name：2部門目　Date：2018/11/16(金) 13:36 b.PFIは関係ないと思います。 [51] RE:16　Name：エイトセンシズ　Date：2018/11/17(土) 09:33 http://www.mlit.go.jp/road/sisaku/tdm/Top03-01-04.html ここに、事例がありますが、ＰＦＩは含まれていません。 そのため、「b」が誤りです。

[14] 17　Name：APEC　Date：2018/11/16(金) 01:56

17.「駐車場法」に関する記述として、正しいものをa〜dのなかから選びなさい。 a.延床面積千m2以上の建築物の新築・増築する全ての者に対して、駐車施設の附置が義務づけられている。 b.駐車場整備地区は商業地域または近隣商業地域内にのみ定められる。 c.駐車場整備地区に関する都市計画が定められた場合、市町村はその地区における駐車場整備計画を定めることができる。 d.駐車場整備計画では、整備地区内で整備する駐車場の事業費を定めなければならない。

[13] 18　Name：APEC　Date：2018/11/16(金) 01:55

18.「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づく地域公共交通網形成計画に関する喜寿として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a.都道府県、市町村、交通事業者が作成することができる。 b.計画の達成状況の評価に関する事項を定める。 c.作成する際には、住民の意見を反映させるための必要な措置を講じなければならない。 d.作成したときは遅延なく公表しなければならない。

[12] 19　Name：APEC　Date：2018/11/16(金) 01:53

19.柔らかい区画整理に関する記述として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a.敷地が細分化・遊休地化している地区の敷地統合・集約化を図る事業などでは、保留地減歩をしないで、事業費を地権者の負担金として確保する。 b.公共施設整備のため、公共減歩は必ず実施する。 c.事業施行上、密接不可分な関係にあれば、飛び施行区域を設定する。 d.従後の土地利用を勘案し、柔軟に集約換地等を実施する。 [46] RE:19　Name：すーる　Date：2018/11/16(金) 17:39 bが誤り 公共減歩を行わない区画整理が事例�C（P.7）にでています。 http://www.mlit.go.jp/common/001242629.pdf

[11] 20　Name：APEC　Date：2018/11/16(金) 01:52

20.下図は土地区画整理事業の一般的な流れを示したものである。空欄に当てはまるものの組合せのうち、正しいものをa〜dのなかから選びなさい。 a.�@：都市計画　、�A：事業計画　、�B：換地設計　、�C：仮換地指定　 b.�@：都市計画　、�A：事業計画　、�B：仮換地指定　、�C：換地設計　 c.�@：事業計画　、�A：都市計画　、�B：換地設計　、�C：仮換地指定　 d.�@：事業計画　、�A：都市計画　、�B：仮換地指定　、�C：換地設計　 [43] RE:20　Name：2部門目　Date：2018/11/16(金) 13:37 b.過去問よりb.だと思います。 [55] RE:20　Name：エイトセンシズ　Date：2018/11/17(土) 10:05 過去問H28-21でも出題されましたが、 http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/186/758/1516,1.pdf の新潟県のHPを見ると分かりやすいです。 正答はaと思います。

[10] 21　Name：APEC　Date：2018/11/16(金) 01:52

21.市街地再開発事業に関する記述として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a.敷地を共同化し、高度利用することにより、公共施設用地を生み出す事業である。 b.従前の権利者の権利は、原則として等価で新しい再開発ビルの床に置き換えられる。 c.高度利用で新たな生み出された床（保留床）を処分し事業費に充てる。 d.第二種市街地再開発事業は、権利変換手続きにより、従前建物、土地所有者等の権利を再開発ビルの床に関する権利に変換する。 [66] RE:21　Name：Яyo-　Date：2018/11/22(木) 09:24 d.が正解（誤った記述）と思います。 a.b.c. は、こちらに同じ記述があります。http://www.ktr.mlit.go.jp/city_park/machi/city_park_machi00000072.html d.の記述は、権利変換方式であり第一種のものです。こちら参照。http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/seido/06sigaichisai.html

[9] 22　Name：APEC　Date：2018/11/16(金) 01:49

22.「都市再開発法」上、第一種市街地再開発事業の施行者になりうる者として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a.市街地再開発組合 b.土地開発公社 c.独立行政法人都市再生機構 d.地方住宅供給公社

[8] 23　Name：APEC　Date：2018/11/16(金) 01:48

23.「都市計画法」に定める開発行為として、都道府県知事の許可を受けなければならないものをa〜dのなかから選びなさい。 a.市街化区域内の開発面積250m2の開発行為 b.防災街区整備事業の施行として行う開発行為 c.準都市計画区域の開発面積5,000m2の開発行為 d.物置など附属建築物の用に供する目的で行う開発行為 [60] RE:23　Name：aa　Date：2018/11/18(日) 11:48 ｂとｃ？答え二つですか？

[7] 24　Name：APEC　Date：2018/11/16(金) 01:46

24.「中心市街地の活性化に関する法律」第9条の基本計画に定める事項として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a.計画機関 b.都市福利施設を整備する事業に関する事項 c.中心市街地における都市機能の集積の促進を図るための措置に関する事項 d.中心市街地の活性化推進のための住民参加に関する事項 [67] RE:24　Name：ケセラセラ　Date：2018/12/03(月) 22:47 誤りはｄ 基本計画に「住民参加」は無し

[6] 25　Name：APEC　Date：2018/11/16(金) 01:45

25.「都市公園法」による都市公園に関する記述として、正しいものをa〜dのなかから選びなさい。 a.都市公園には、いかなる場合にも、宿泊施設は設けることができない。 b.都市公園には、一定の条件を満たせば、保育所を設けることができる。 c.都市公園には、いかなる場合にも、飲食施設を設けることができない。 d.都市公園には、どこにでも電柱を設けてよい。 [44] RE:25　Name：2部門目　Date：2018/11/16(金) 13:43 b.一定の条件を満たせば保育所を設けられると思います。 [57] RE:25　Name：エイトセンシズ　Date：2018/11/17(土) 10:20 第七条　公園管理者は、〜中略〜、都市公園の占用が公衆のその利用に著しい支障を及ぼさず、かつ、必要やむを得ないと認められるものであつて、〜中略〜許可を与えることができる。 これに適合する選択肢は、「b」になると思います。

[5] 26　Name：APEC　Date：2018/11/16(金) 01:43

26.多様な生物が生息する空間を示す用語として、正しいものをa〜dのなかから選びなさい。 a.ヒートアイランド b.スマートグリッド c.エコツーリズム d.ビオトープ [47] RE:26　Name：すーる　Date：2018/11/16(金) 17:41 dですね。 [56] RE:26　Name：エイトセンシズ　Date：2018/11/17(土) 10:14 ヒートアイランド（現象）：都市の気温が周囲よりも高くなる現象のこと。 スマートグリッド（次世代送電網）：電力の流れを供給側・需要側の両方から制御し、最適化できる送電網。 エコツーリズム：自然・歴史・文化など地域固有の資源を生かした観光を成立させること。 ビオトープ：生命（バイオbio）と場所（トポスtopos）の合成語で、生物の生息空間のこと。 以上より、「d.ビオトープ」が正答かと思います。

[4] 27　Name：APEC　Date：2018/11/16(金) 01:42

27.「都市緑地法」による緑地保全地域に関する説明として、正しいものをa〜dのなかから選びなさい。 a.緑地保全地域は特別緑地保全地区よりも行為の規制が厳しい。 b.緑地保全地域は重都市計画区域内には、定めることができない。 c.緑地保全地域内において宅地の造成をする場合、都道府県知事へ届け出なければならない。 d.緑地保全地域を定めれば、緑地保全計画を定めなくてもよい。

[3] 28　Name：APEC　Date：2018/11/16(金) 01:41

28.「緑の基本計画（緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画）」に関する記述として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a.「緑の基本計画」は、「都市緑地法」を根拠法とした計画である。 b.「緑の基本計画」は、策定に際して、住民意見の反映が義務づけられている。 c.「緑の基本計画」は、都道府県又は市町村が作成することができる。 d.「緑の基本計画」は、緑地の保全及び緑化の目標を定める。 [58] RE:28　Name：エイトセンシズ　Date：2018/11/17(土) 10:27 過去問題H29-27やH26-17にも出題されていましたが、文章がひねってありました。 a.都市緑地法第4条より文章のとおり。 b.都市緑地法第4条2より、「住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする」つまり、努力目標のため、義務付けではない？ c.都市緑地法第4条より、「都道府県」が誤り？ d.都市緑地法第4条2一より文章のとおり。 私は、「c」と解答しましたが、出題の意向から考えると「b」かもしれません。 [61] RE:28　Name：Яyo-　Date：2018/11/19(月) 16:20 　『努める』は、義務と思います。 　都市計画法上、明らかに誤りなのはｃですので、やはりｃが正解と思います。 [63] RE:28　Name：12345　Date：2018/11/19(月) 19:20 努めるは義務ですか。。。？

[2] 29　Name：APEC　Date：2018/11/16(金) 01:40

29.「緑の基本計画（緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画）」において対象としている緑地として定地されているもののうち、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a.樹林地 b.水辺地 c.農地 d.草地 [59] RE:29　Name：エイトセンシズ　Date：2018/11/17(土) 10:29 都市緑地法 第三条　この法律において「緑地」とは、樹林地、草地、水辺地、岩石地若しくはその状況がこれらに類する土地（農地であるものを含む。）が、単独で若しくは一体となつて、又はこれらに隣接している土地が、これらと一体となつて、良好な自然的環境を形成しているものをいう。 より、「c.農地」が誤り

[1] 30　Name：APEC　Date：2018/11/16(金) 01:39

30.「都市緑地法」における緑化地域制度に関する記述として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a.緑化地域制度は、緑が不足している市街地などにおいて、一定規模以上の建築物の新築や増築を行う場合に、敷地面積の一定割合以上の緑化を義務付ける制度である。 b.緑化地域は、「都市計画法」における地域地区として市町村が計画決定を行う。 c.緑化地域では、敷地面積が原則2,000m2以上の建築物の新築や増築が緑化の義務付けの対象となる。 d.市町村は、特に必要がある場合、条例で、義務づけの対象となる敷地面積の対象規模を300m2まで引き下げることができる。