RCCM問題4-2臨時掲示板（都市計画部門）

	平成29年度RCCM試験の問題4-2（都市計画部門）について語る、臨時掲示板です。
＝都市計画部門＝	2017.11.16開設、2017.12.09終了

[30] 01　Name：APEC　Date：2017/11/16(木) 01:35　[ 返信 ]

＜問題Ⅳ―（２）：都市計画及び地方計画＞

1.「Ｆプラン（土地利用計画）」と「Ｂプラン（地区詳細計画）」の２段階による都市計画制度を実施している国をa～dのなかから選びなさい。
a.アメリカ
b.フランス
c.ドイツ
d.イギリス

[31] RE:01　Name：も　Date：2017/11/16(木) 17:31

c　ドイツ
過去問で何度も出ています。

[35] RE:01　Name：ksyk　Date：2017/11/16(木) 18:58

解答：ｃ
平成24年問1で出題されています。

[29] 02　Name：APEC　Date：2017/11/16(木) 01:34　[ 返信 ]

2.次の①から④に示す日本の都市計画に関する事項を、年代順に並べたものをa～dのなかから選びなさい。
①．都市計画法並びに市街地建築物法の制定
②．銀座煉五街建設
③．東京市区改正条例
④．帝都復興計画制定
a.①-②-③-④
b.②-③-①-④
c.④-③-②-①
d.②-④-①-③

[36] RE:02　Name：ksyk　Date：2017/11/16(木) 18:58

解答：ｂ
①大正8年、②明治5年、③明治21年、④大正12年
回答の並びは違いますが、
平成26年問2で出題されています。

[28] 03　Name：APEC　Date：2017/11/16(木) 01:33　[ 返信 ]

3.次の都市のうち、戦災復興都市計画事業で１００ｍの幅員の道路を整備した都市をa～dのなかから選びなさい。
a.神戸市
b.長崎市
c.広島市
d.札幌市

[34] RE:03　Name：も　Date：2017/11/16(木) 17:56

c
100m道路とは、都市の大通りのうち、100m以上の幅員を有するものの通称・総称である。これらは戦災復興の都市計画に基づいて建設され、実際には、名古屋市の2本と、広島市の1本が知られる。

[37] RE:03　Name：ksyk　Date：2017/11/16(木) 19:02

解答：ｃ
説明は上記の通り。
類似の問題が、平成25年問3で出題されています。

[27] 04　Name：APEC　Date：2017/11/16(木) 01:32　[ 返信 ]

4.新たな国土形成計画全国計画（平成27年８月閣議決定）における記述のうち、誤っているものをa～dのなかから選びなさい。
a.多極型国土構造形成の基盤づくり
b.ローカルに輝き、グローバルに羽ばたく国土
c.「対流促進型国土」の形成
d.様々な「コンパクト＋ネットワーク」の国土全体への重層的かつ強靭な広がり

[48] RE:04　Name：お鍋の季節　Date：2017/11/18(土) 17:29

aと思います。以下、国交省HPより
---
計画の基本コンセプト：「対流促進型国土」の形成
・「コンパクト＋ネットワーク」
→ 人口減少に立ち向かう地域構造・国土構造
・「個性」と「連携」による「対流」の促進
→ 地域の個性を磨き、地域間・国際間の連携によって活発な「対流」を起こす
・「ローカルに輝き、グローバルに羽ばたく国土」
→ 「住み続けられる国土」と「稼げる国土」の両立
・これにより、各地域の独自の個性を活かした、これからの時代にふさわしい国土の均衡ある発展を実現

[26] 05　Name：APEC　Date：2017/11/16(木) 01:30　[ 返信 ]

5.人口集中地区（ＤＩＤ地区）の定義として、正しいものをa～dのなかから選びなさい。
a.人口密度が 3,000人／Km2以上の基本単位区等が市区町村の境界内で互いに隣接した地域の人口が3,000人以上を有する地区が存在する地区
b.人口密度が 3,000人／Km2以上の基本単位区等が市区町村の境界内で互いに隣接した地域の人口が5,000人以上を有する地区が存在する地区
c.人口密度が 4,000人／Km2以上の基本単位区等が市区町村の境界内で互いに隣接した地域の人口が3,000人以上を有する地区が存在する地区
d.人口密度が 4,000人／Km2以上の基本単位区等が市区町村の境界内で互いに隣接した地域の人口が5,000人以上を有する地区が存在する地区

[43] RE:05　Name：福岡人　Date：2017/11/18(土) 07:17

dです。

[25] 06　Name：APEC　Date：2017/11/16(木) 01:29　[ 返信 ]

6.津波防災地域づくりに関する法律に関する記述のうち、誤っているものをa～dのなかから選びなさい。
a.都道府県知事は、津波浸水想定を設定し公表するものとする。
b.市町村は、津波防災地域づくりの推進に関する基本的な指針を定めなければならない。
c.都道府県知事は、一定の開発行為・建築を制限すべき区域として、「津波災害特別警戒区域」を指定することができる。
d.市町村は、津波浸水想定を踏まえ、津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画（推進計画）を作成することができる。

[44] RE:06　Name：福岡人　Date：2017/11/18(土) 07:18

ｂです。

[24] 07　Name：APEC　Date：2017/11/16(木) 01:28　[ 返信 ]

7.都市計画法による都市施設の記述のうち、誤っているものをa～dのなかから選びなさい。
a.郵便局
b.病院
c.市場
d.図書館

[32] RE:07　Name：も　Date：2017/11/16(木) 17:34

a 郵便局
市場も都市施設のようです。

[45] RE:07　Name：福岡人　Date：2017/11/18(土) 07:19

aです。

[23] 08　Name：APEC　Date：2017/11/16(木) 01:28　[ 返信 ]

8.都市計画法第６条で規定されている「都市計画に関する基礎調査」に関する記述のうち、誤っているものをa～dのなかから選びなさい。
a.都道府県は、都市計画に関する基礎調査を行うため必要があると認めるときは、関係市町村に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。
b.都道府県は、都市計画区域について、おおむね10年ごとに、都市計画に関する基礎調査として、人口規模、産業分類別の就業人口の規模、市街地の面積、土地利用、交通量その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び将来の見通しについての調査を行うものとする。
c.国土交通大臣は、都道府県に対し、都市計画基礎調査の結果について必要な報告を求めることができる。
d.都道府県は、準都市計画区域について、必要があると認めるときは、都市計画に関する基礎調査として、国土交通省令で定めるところにより、土地利用その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び将来の見通しについての調査を行うものとする。

[41] RE:08　Name：ksyk　Date：2017/11/16(木) 20:47

解答：ｂ
×10年　⇒　○5年

[22] 09　Name：APEC　Date：2017/11/16(木) 01:26　[ 返信 ]

9.都市計画法第７条の「区域区分」に関する記述のうち、誤っているものをa～dのなかから選びなさい。
a.区域区分とは、都市計画区域に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めることをいう。
b.市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね20年以内に優先的かっ計画的に市街化を図るべき区域とする。
c.市街化区域には、少なくとも用途地域を定めるものとする。
d.市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とする。

[46] RE:09　Name：福岡人　Date：2017/11/18(土) 07:20

ｂです。

[21] 10　Name：APEC　Date：2017/11/16(木) 01:25　[ 返信 ]

10.特別用途地区に関する記述のうち、正しいものをa～dのなかから選びなさい。
a.用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める。
b.用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と土地機能の更新とを図るため、建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建築物の建ぺい率の最高限度、、建築物の建築面積の最低限度並びに壁面の位置の制限を定める。
c.用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める。
d.用途地域が定められていない土地の区域（市街化調整区域を除く）内において、その良好な環境の形成または保持のため当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める。

[20] 11　Name：APEC　Date：2017/11/16(木) 01:23　[ 返信 ]

11.地区計画の種類に関する記述のうち、誤っているものをa～dのなかから選びなさい。
a.防災街区整備地区計画
b.歴史的風致維持向上地区計画
c.田園居住地区計画
d.沿道地区計画

[60] RE:11　Name：北島東　Date：2017/12/06(水) 16:00

答えは　ｃ）　　・・・かなあ？

ａ）、ｂ）、ｄ）は、都市計画で定められる地区計画の一つ。

「地区計画」だけでなく、それぞれの目的に即した「防災街区整備地区計画」「沿道地区計画」「集落地区計画」「歴史的風致維持向上地区計画」があり、5つをまとめて「地区計画等」といいます。

[19] 12　Name：APEC　Date：2017/11/16(木) 01:21　[ 返信 ]

12.立地適正化計画における居住誘導区域に含まないとされている区域のうち、誤っているものをa～dのなかから選びなさい。
a.都市計画法に規定する市街化調整区域
b.農業地振興地域の整備に関する法律に規定する農用地区域
c.土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に規定する土砂災害警戒区域
d.自然公園法に規定する特別地域

[59] RE:12　Name：北島東　Date：2017/12/06(水) 15:46

答えは　ｃ）　　・・・かなあ？

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
都市計画運用指針における立地適正化計画に係る概要」（国土交通省）
https://www1.mlit.go.jp:8088/common/001148083.pdf
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

これを元に考えると、

ａ）　都市計画法　→　市街化調整区域　○
居住誘導区域に含まないこととされている区域

ｂ）　農業地振興地域の整備に関する法律
　→　農用地区域　○
居住誘導区域に含まないこととされている区域

ｃ）　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律
　→　土砂災害警戒区域　△
それぞれの区域の災害リスク、警戒避難体制の整備状況、災害を防止し、又は軽減するための施
設の整備状況や整備の見込み等を総合的に勘案し、居住を誘導することが適当ではないと判断さ
れる場合は、原則として、居住誘導区域に含まないこととすべき区域

ｄ）　自然公園法　→　特別地域　○
居住誘導区域に含まないこととされている区域

[18] 13　Name：APEC　Date：2017/11/16(木) 01:19　[ 返信 ]

13.全国都市交通特性調査に関する記述として、正しいものをa～dのなかから選びなさい。
a.全国都市交通特性調査は、全数調査である。
b.全国の都市の交通特性を同一年に平日のみ把握できる。
c.都市圏パーソントリップ調査が実施されていない地方の小規模都市の交通手段特性を経年的に把握できる。
d.これまでに昭和51年、昭和61年、平成７年、平成17年、平成27年の計５回実施されている。

[58] RE:13　Name：北島東　Date：2017/12/06(水) 14:58

答えはｃ）

ａ）　×
調査の対象は、全国都市交通特性調査の調査対象市町村として全国から７０都市６０町村を選定し、
調査対象市町村にお住まいの方のうち、住民基本台帳から無作為に抽出させていただく
約１５万世帯の世帯全員（５歳以上）を対象に調査を行います。

ｂ）　×
調査内容は、平日・休日のそれぞれある1日について回答してもらう。

ｃ）　○
パーソントリップ調査は、一定規模以上の都市圏を対象に総合的な都市交通マスタープランの策定を目的としている。

ｄ）　×
昭和６２年に第１回調査を実施し、概ね５年に１度の頻度でこれまで計５回の調査が実施されました

[17] 14　Name：APEC　Date：2017/11/16(木) 01:18　[ 返信 ]

14.都市計画運用指針における「地域に身近な道路の計画」に関する記述として、誤っているものをa～dのなかから選びなさい。
a.新市街地においては、根幹的な道路と地域に身近な道路を分離して決定し整備することが望ましい。
b.既成市街地においては、根本的な道路を定めた後、市街地の状況等を踏まえ事業の展開に合わせて順次定めていくことも考えられる。
c.市街地開発事業を行う場合には、市街地開発事業の都市計画と同時に根幹的な道路から地域に身近な道路まで必要なものを一体的に定めることが望ましい。
d.地区計画等における地区施設等の道路の計画に当たっては、都市施設として計画される道路と一体となって機能するよう定めることが必要である。

[42] RE:14　Name：ksyk　Date：2017/11/16(木) 20:52

解答：ａ
×分離して　⇒　○一体的に

[16] 15　Name：APEC　Date：2017/11/16(木) 01:17　[ 返信 ]

15.道路に関する都市計画において定める番号は「区分」・「規模」・「一連番号」の順で付されるが、区分が「幹線道路」、規模が「幅員25m」の道路の番号の付し方として、正しいものをa～dのなかから選びなさい。
a.１・２・１
b.２・１・２
c.３・３・３
d.７・７・４

[50] RE:15　Name：wata　Date：2017/11/20(月) 16:59

cです

[15] 16　Name：APEC　Date：2017/11/16(木) 01:16　[ 返信 ]

16.踏切道改良促進法に基づき指定する踏切の改良方法として、誤っているものをa～dのなかから選びなさい。
a.列車の高速化
b.立体交差化
c.舗装の着色
d.保安設備の整備

[38] RE:16　Name：ksyk　Date：2017/11/16(木) 19:26

解答：ａ
ａ以外は踏切道改良促進法第三条に記載があります。
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=413M60000800086&openerCode=1#5
類似問題が平成26年問11で出題されています。

[14] 17　Name：APEC　Date：2017/11/16(木) 01:14　[ 返信 ]

17.駐車場の整備を積極的に推進することが望ましい地区に関する記述のうち、誤っているものをa～dのなかから選びなさい。
a.集合住宅が多く立地しているか又は立地が進行している住宅地区
b.パークアンドライド等の交通結節機能を強化すべき鉄道駅等の周辺地区
c.商業・業務地区等で都市機能が集積し、自動車交通が輯鞍している地区
d.歩行者、自転車を優先する市街地の中心地区

[47] RE:17　Name：お鍋の季節　Date：2017/11/18(土) 17:20

感覚でdにしました。根拠はありません。

[13] 18　Name：APEC　Date：2017/11/16(木) 01:12　[ 返信 ]

18.連続立体交差化に関する都市計画事業の施行者として、誤っているものをa～dのなかから選びなさい。
a.人口10万人の特別区
b.都道府県
c.政令指定都市
d.人口20万人の都市

[52] RE:18　Name：北島東　Date：2017/11/21(火) 17:39

「ａ」ですね。
～～～～～～～～～～～
都道府県・政令市に限られている施行者に、
県庁所在都市及びそれに準ずる都市（人口２０万人以上の都市及び特別区）が追加されましたね。

[12] 19　Name：APEC　Date：2017/11/16(木) 01:11　[ 返信 ]

19.市街地開発事業の都市計画の考え方に関する記述のうち、誤っているものをa～dのなかから選びなさい。
a.新市街地における市街地開発事業の都市計画決定・実施については、積極的に推進していくべきである。
b.市街地開発事業の都市計画決定にあたっては、都市計画区域マスタープラン及び都市再開発方針、市町村マスタープランに即する必要がある。
c.市街地開発事業の都市計画の決定に先立ち、予定地区周辺を含めた区域についての市街地整備の現況と課題、市街地整備の目標等を踏まえ、市街地開発事業の種類、施行区域の設定等について十分検討することが必要である。
d.市町村毎に市街地整備プログラム（市街地整備基本計画）をあらかじめ定めておくことが望ましい。

[11] 20　Name：APEC　Date：2017/11/16(木) 01:08　[ 返信 ]

20.都市再開発法施行令に定められる建築物の耐周年数に関する記述うち、正しいものをa～dのなかから選びなさい。なお、建築物の構造は全て鉄骨鉄筋コンクリ一卜造又は鉄筋コンクリー卜造のものとする
a.店舗　　50年
b.事務所　55年
c.住宅　　45年
d.ホテル　39年

[57] RE:20　Name：北島東　Date：2017/12/06(水) 14:40

答えはｄ）

2001年（Ｈ１３）12月19日　第一種市街地再開発事業の施行区域を定める際の
建築物の「耐用年限」を引き下げる「都市再開発法施行令の一部を改正する政令」が公布、即日施行された。
http://www.houko.com/00/02/S44/232.HTM#s1

鉄筋コンクリート造の
店舗ビル　　39年
事務所ビル　50年
住宅　　　　　47年
ホテル　　　　39年

[10] 21　Name：APEC　Date：2017/11/16(木) 01:06　[ 返信 ]

21.第一種市街地再開発事業（組合施行）の流れとして、正しいものをa～dのなかから選びなさい。
a.組合設立認可→権利変換計画認可→都市計画決定→清算→権利変換登記→組合解散
b.都市計画決定→組合設立認可→権利変換計画認可→権利変換登記→清算→組合解散
c.権利変換計画認可→都市計画決定→組合設立認可→権利変換登記→組合解散→清算
d.都市計画決定→権利変換計画認可→組合設立認可→権利変換登記→清算→組合解散

[53] RE:21　Name：E.T

　Date：2017/11/21(火) 19:38

http://www.urca.or.jp/coordinator/06redevelop.html
上記URL参照
正解はbとしました。

[9] 22　Name：APEC　Date：2017/11/16(木) 01:05　[ 返信 ]

22.土地区画整理組合の定款に記載しなければならない事項に関する記述として、正しいものをa～dのなかから選びなさい。
a.参加組合員に関する事項
b.会議に関する事項
c.業務を代表して行うものを定める場合においては、その職名、定数、任期、職務の分担及び選任の方法に関する事項
d.土地区画整理審議会並びにその委員及び予備委員に関する事項

[40] RE:22　Name：ksyk　Date：2017/11/16(木) 20:43

解答：ａ
土地区画整理法　第十五条より
http://www.houko.com/00/01/S29/119.HTM

a　○
b　×会議　⇒　○総会
c　×業務を代表～　⇒　○役員
d　×土地区画～、役員及び予備委員　⇒　○総代会～、総代及び総代会

[8] 23　Name：APEC　Date：2017/11/16(木) 01:04　[ 返信 ]

23.住生活基本法第15条の全国計画に関する記述のなかで、誤っているものをa～dのなかから選びなさい。
a.全国計画には国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する目標を定める。
b.全国計画の案を作成しようとするときは、インターネット等の利用により、国民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。
c.国土交通大臣は、全国計画の案を作成し、都道府県知事の承認を求めなければならない。
d.東京都、大阪府その他の住宅に対する需要が著しく多い都道府県として政令で定める都道府県における住宅の供給等及び住宅地の供給の促進に関する事項を定める。

[54] RE:23　Name：E.T

　Date：2017/11/21(火) 19:44

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jyuseikatsuho/hozyobun.pdf
上記URL参照
正解は（誤っているものは）cであると思います。

[7] 24　Name：APEC　Date：2017/11/16(木) 01:03　[ 返信 ]

24.都市再生緊急整備地域における都市計画等の特例に関する記述のなかで、誤っているものをa～dのなかから選びなさい。
a.都市再生特別地区による容積率制限の緩和
b.道路上空の建築物制限の緩和
c.市街地再開発事業の認可期間の設定
d.国土交通大臣による都市再生歩行経路協定の認可

[56] RE:24　Name：北島東　Date：2017/12/06(水) 14:29

答えはｄ）

「都市再生緊急整備地域の主な支援措置」　　（国土交通省）
https://www1.mlit.go.jp/common/000188906.pdf

ａ）、ｂ）、ｃ）はコレに記載されています。

[6] 25　Name：APEC　Date：2017/11/16(木) 01:02　[ 返信 ]

25.都市緑地法に基づく都市の緑の保全や緑化に関する制度の記述のなかで、正しいものをa～dのなかから選びなさい。
a.市民緑地の施設は土地所有者が自ら整備しなければならない。
b.緑地保全地域は災害の防止を目的として定めることができる。
c.緑化地域の指定を受けた地域では、木竹の伐採が禁止される。
d.緑地協定には緑地協定区域内の植栽する樹木の種類を定めることはできない。

[55] RE:25　Name：北島東　Date：2017/12/06(水) 14:22

ｂ）ですね。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

ａ）　×　（緑地管理機構が施設の整備をすることができる）
都市緑地法第５５条
　地方公共団体又は第六十八条第一項の規定により指定された緑地管理機構は、
良好な都市環境の形成を図るため、都市計画区域又は準都市計画区域内における
政令で定める規模以上の土地又は人工地盤、建築物その他の工作物の所有者の申出に基づき、
当該土地等の所有者と次に掲げる事項を定めた契約を締結して、
当該土地等に住民の利用に供する緑地又は緑化施設を設置し、これらの緑地又は緑化施設を管理することができる。

ｂ）　○　（災害の防止を目的として定めることができる）
都市緑地法第５条
　都市計画区域又は準都市計画区域内の緑地で次の各号のいずれかに該当する相当規模の土地の区域については、都市計画に緑地保全地域を定めることができる。
第１項　無秩序な市街地化の防止又は公害若しくは災害の防止のため適正に保全する必要があるもの

ｃ）　×　（木竹の伐採が禁止されているわけではない）
都市緑地法第8条
　緑地保全地域内において、次に掲げる行為をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、都道府県知事等にその旨を届け出なければならない。
第３項　木竹の伐採

ｄ）　×
都市緑地法第４５条
第２項　緑地協定においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
第２号　次に掲げる緑地の保全又は緑化に関する事項のうち必要なもの
イ　保全又は植裁する樹木等の種類
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

[5] 26　Name：APEC　Date：2017/11/16(木) 01:01　[ 返信 ]

26.都市公園法による都市公園に関する記述のなかで、正しいものをa～dのなかから選びなさい。
a.公園管理者以外の者は都市公園を整備することができない。
b.借地公園の土地賃借契約が終了した場合、都市公園を廃止することができる。
c.都市公園に公園施設として設けられる建築物の面積は1000㎡を上限とする。
d.立体都市公園とは起伏のある地形に整備された公園のことである。

[39] RE:26　Name：ksyk　Date：2017/11/16(木) 20:34

解答：ｂ
都市公園法　第十六条三に記載があります。

[4] 27　Name：APEC　Date：2017/11/16(木) 01:00　[ 返信 ]

27.緑の基本計画に関する記述のなかで、正しいものをa～dのなかから選びなさい。
a.縁の基本計画は、公表するよう努めることになっている。
b.緑の基本計画は、都道府県が定める計画である。
c.緑の基本計画には、公園施設の長寿命化の方針を定めなければならない。
d. 緑の基本計画を定めようとするときには、ワークショップを開催しなければならない。

[51] RE:27　Name：E.T

　Date：2017/11/21(火) 10:05

http://www.mlit.go.jp/crd/park/shisaku/ryokuchi/keikaku/index.html

aは、「計画は公表するよう努めることになっています」と書かれているので、正。
bは、市町村が策定しますとなっているので、誤。
cは、公園施設の長寿命化との関係が記載されていないので、誤。
dは、問題文は開催しなければならないとなっているが、「公聴会の開催など住民の意見を反映するために必要な措置を講ずるよう努めることになっています」と努力目標なので、誤。

よって、正解はa。

[3] 28　Name：APEC　Date：2017/11/16(木) 00:59　[ 返信 ]

28.地区公園に関する記述のなかで、正しいものをa～dのなかから選びなさい。
a.もっぱら街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園
b.主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園
c.主としてーの市町村の区域を超える広域のレクリエーション需要を充足することを目的とする都市公園
d.主として徒歩圏内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園

[33] RE:28　Name：も　Date：2017/11/16(木) 17:47

d
主として徒歩圏内に居住する者の利用に供することを目的とする公園で誘致距離１kmの範囲内で１箇所当たり面積４haを標準として配置する。都市計画区域外の一定の町村における特定地区公園（カントリ－パ－ク）は、面積４ha以上を標準とする。

[2] 29　Name：APEC　Date：2017/11/16(木) 00:57　[ 返信 ]

29.自然公園法において指定される地域または地区のうち、記述のうち、誤っているものをa～dのなかから選びなさい。
a.特別地域
b.特別保護地区
c.海域公園地区
d.風致地区

[49] RE:29　Name：お鍋の季節　Date：2017/11/18(土) 17:39

dと思います。
風致地区は都市計画法ですね。
確か同様の問題が過去問にもありました。

[1] 30　Name：APEC　Date：2017/11/16(木) 00:56　[ 返信 ]

30.平成29年２月10日に閣議決定された「都市緑地法等の一部を改正する法律案』の記述のうち、誤っているものをa～dのなかから選びなさい。
a.都市公園に保育所その他の社会福祉施設を占有許可の対象として追加する。
b.農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護する用途地域として、農地保全住居地域を新たに創設する。
c.都市公園の管理者は、飲食店、売店等の公園施設の設置又は管理の許可を申請できるものを、公募により決定できるものとする。
d.市町村は、生産緑地地区の区域の規模に関する条件を、政令で定める基準に従い、条例で、別に定めることができるものとする。

[61] RE:30　Name：北島東　Date：2017/12/08(金) 15:47

答えは「ｂ」

「都市緑地法等の一部を改正する法律案背景・必要性」（ＰＤＦ）
http://www.cla.or.jp/wp-content/uploads/2013/04/c3e8a5ffa34adad375d9f326d42d4980.pdf

a)○
b)×
新たに創設したのは「田園住居地域」
c)○
d)○