[30] 01　Name：APEC　Date：2016/11/19(土) 01:11

1.都市の空間要素として「パス(道路)」「エッジ(緑)」「ディストリクト(地域)」「ノード(接合点・集中点)」「ランドマーク(目印)」の5つをあげた「都市のイメージ」を1960年に発表したアメリカ人について、正しいものをa〜dのなかから選びなさい。 a.エベネザー・ハワード b.ケビン・リンチ c.アーサー・ペリー d.ル・コルビジェ [47] RE:01　Name：地方　Date：2016/11/21(月) 13:46 a.代都市計画の祖とよばれるイギリスの社会改良家　ｂ.アメリカ合衆国の都市計画家、建築家、都市研究者。 c.アメリカ合衆国のプランナー、社会学者、都市の作成者、教育者 d.スイスで生まれ、フランスで主に活躍した建築家。 以上よりｂ

[29] 02　Name：APEC　Date：2016/11/19(土) 01:10

2.日本の都市計画制度に関する記述として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a.市街化区域 b.土地占用計画 c.地域地区 d.地区計画 [37] RE:02　Name：新　Date：2016/11/19(土) 13:23 b.土地占用計画　が誤っている。 下記の各制度は、都市計画法に記載がある。 a.市街化区域：都市計画法第七条 c.地域地区：都市計画法第八条 d.地区計画：都市計画法第十二条の四

[28] 03　Name：APEC　Date：2016/11/19(土) 01:09

3.新住宅市街地開発法の適用を受けて、国内初の大規模ニュータウンとして整備されたものについて正しいものをa〜dのなかから選びなさい。 a.千里ニュータウン b.泉北ニュータウン c.高蔵寺ニュータウン d.多摩ニュータウン [31] RE:03　Name：ラスカル　Date：2016/11/19(土) 12:33 aですね。 h25-2過去問にもあります。 [38] RE:03　Name：新　Date：2016/11/19(土) 13:39 a.千里ニュータウン　が正しい。 根拠は、過去問。

[27] 04　Name：APEC　Date：2016/11/19(土) 01:08

4.新たな国土形成計画(平成27年8月閣議決定)における国土の基本構想に関する記述として、正しいものをa〜dのなかから選びなさい。 a.多軸型国土構造形成 b.多極分散型国土の構築 c.地域間の均衡ある発展 d.対流促進型国土の形成 [39] RE:04　Name：新　Date：2016/11/19(土) 13:46 d.対流促進型国土の形成　が正しい。 国土交通省ホームページで確認済み。

[26] 05　Name：APEC　Date：2016/11/19(土) 01:07

5.国土利用計画法による土地利用基本計画に定める地域として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a.都市地域 b.森林地域 c.農業振興地域 d.自然公園地域 [40] RE:05　Name：新　Date：2016/11/19(土) 13:51 c.農業振興地域　が誤っている。 H27,�W-2,3に類似問題がありました。

[25] 06　Name：APEC　Date：2016/11/19(土) 01:06

6.「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律(歴史まちづくり法)」に関する記述として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a.歴史的風致維持向上計画を市町村が策定し、都道府県が認定する。 b.重要文化財建造物等の周辺において重点区域を定めることができる。 c.市町村長が歴史的風致形成建造物を指定できる。 d.歴史的風致維持向上地区計画の指定により、住宅地の規制のままで、歴史的な建造物を飲食店や工房等に活用できる。 [51] RE:06　Name：めん　Date：2016/11/23(水) 11:33 国土交通省HP、歴史的風致維持向上計画のトップページに 「歴史まちづくり法は、歴史的風致の維持向上を図ろうとする市町村が策定する歴史的風致維持向上計画を主務大臣（文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣）が認定し、その取組を支援するもの」との記載があります。 よって回答は「a]だと思います。

[24] 07　Name：APEC　Date：2016/11/19(土) 01:05

7.都市計画法第6条で規定されている「都市計画に関する基礎調査」に関する記述として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a.都道府県は、都市計画区域について、おおむね五年ごとに、都市計画に関する基礎調査として、人口規模、産業分類別の就業人口の規模、市街地の面積、土地利用、交通量その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び将来の見通しについての調査を行うものとする。 b.都道府県は、都市計画に関する基礎調査を行うため必要があると認めるときは、関係市町村に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。 c.市町村は、準都市計画区域について、おおむね五年ごとに、都市計画に関する基礎調査として、人口規模、産業分類別の就業人口の規模、市街地の面積、土地利用、交通量その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び将来の見通しについての調査を行うものとする。 d.国土交通大臣は、都道府県に対し、都市計画基礎調査の結果にっいて必要な報告を求めることができる。 [48] RE:07　Name：地方　Date：2016/11/21(月) 14:04 都市計画法第六条 ｃの市町村はが都道府県はの間違い 故にｃが誤り

[23] 08　Name：APEC　Date：2016/11/19(土) 01:04

8.都市計画法第6条の2で規定されている「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」において定めるもののうち誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a.都市計画の目標 b.区域区分の有無及びその方針 c.将来の人口 d.土地利用に関する方針 [32] RE:08　Name：ラスカル　Date：2016/11/19(土) 12:36 cだと思います。 h26-8過去問にもあります。 [41] RE:08　Name：新　Date：2016/11/19(土) 14:02 c.将来の人口　が誤っている。 下記条文の記載にから、誤りが c. であると断定した。 第六条の二 　都市計画区域については、都市計画に、当該都市計画区域の整備、開発及び保全の方針を定めるものとする。 ２ 　都市計画区域の整備、開発及び保全の方針には、第一号に掲げる事項を定めるものとするとともに、第二号及び第三号に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。 一 　次条第一項に規定する区域区分の決定の有無及び当該区域区分を定めるときはその方針 二 　都市計画の目標 三 　第一号に掲げるもののほか、土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する主要な都市計画の決定の方針 ３ 　都市計画区域について定められる都市計画（第十一条第一項後段の規定により都市計画区域外において定められる都市施設（以下「区域外都市施設」という。）に関するものを含む。）は、当該都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即したものでなければならない。

[22] 09　Name：APEC　Date：2016/11/19(土) 01:03

9.都市計画法による都市施設の記述として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a.郵便局 b.病院 c.市揚 d.火葬場 [33] RE:09　Name：ラスカル　Date：2016/11/19(土) 12:38 aだと思います。 h25-5過去問参照。 [42] RE:09　Name：新　Date：2016/11/19(土) 14:42 a.郵便局　が誤っている。 下記に都市計画法第十一条を記載します。その中に、「郵便局」はない。 （都市施設） 第十一条 　都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる施設を定めることができる。この場合において、特に必要があるときは、当該都市計画区域外においても、これらの施設を定めることができる。 一 　道路、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナルその他の交通施設 二 　公園、緑地、広場、墓園その他の公共空地 三 　水道、電気供給施設、ガス供給施設、下水道、汚物処理場、ごみ焼却場その他の供給施設又は処理施設 四 　河川、運河その他の水路 五 　学校、図書館、研究施設その他の教育文化施設 六 　病院、保育所その他の医療施設又は社会福祉施設 七 　市場、と畜場又は火葬場 八 　一団地の住宅施設（一団地における五十戸以上の集団住宅及びこれらに附帯する通路その他の施設をいう。） 九 　一団地の官公庁施設（一団地の国家機関又は地方公共団体の建築物及びこれらに附帯する通路その他の施設をいう。） 十 　流通業務団地 十一 　一団地の津波防災拠点市街地形成施設（津波防災地域づくりに関する法律 （平成二十三年法律第百二十三号）第二条第十五項 に規定する一団地の津波防災拠点市街地形成施設をいう。） 十二 　一団地の復興再生拠点市街地形成施設（福島復興再生特別措置法 （平成二十四年法律第二十五号）第三十二条第一項 に規定する一団地の復興再生拠点市街地形成施設をいう。） 十三 　一団地の復興拠点市街地形成施設（大規模災害からの復興に関する法律 （平成二十五年法律第五十五号）第二条第八号 に規定する一団地の復興拠点市街地形成施設をいう。） 十四 　その他政令で定める施設

[21] 10　Name：APEC　Date：2016/11/19(土) 01:03

10.地区整備計画において定めることが出来る事項として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a.地区施設の配置 b.交通規制の方針 c.建築物等の形態・意匠の制限 d.現の存在する樹林地、草地等の保全 [43] RE:10　Name：新　Date：2016/11/19(土) 15:02 b.交通規制の方針　が誤っている。 ・地区整備計画を作成する時、交通規制の方針を定めた記憶がない。 ・b.かc.で迷いましたが、建築物等の形態・意匠の制限は、都市計画法に記載されていますので、b.を誤りとしました。 都市計画法第十二条の五 〜 ７ 　地区整備計画においては、次に掲げる事項（市街化調整区域内において定められる地区整備計画については、建築物の容積率の最低限度、建築物の建築面積の最低限度及び建築物等の高さの最低限度を除く。）を定めることができる。 一 　地区施設の配置及び規模 二 　建築物等の用途の制限、建築物の容積率の最高限度又は最低限度、建築物の建ぺい率の最高限度、建築物の敷地面積又は建築面積の最低限度、壁面の位置の制限、壁面後退区域（壁面の位置の制限として定められた限度の線と敷地境界線との間の土地の区域をいう。以下同じ。）における工作物の設置の制限、建築物等の高さの最高限度又は最低限度、建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限、建築物の緑化率（都市緑地法第三十四条第二項 に規定する緑化率をいう。）の最低限度その他建築物等に関する事項で政令で定めるもの 三 　現に存する樹林地、草地等で良好な居住環境を確保するため必要なものの保全に関する事項 〜

[20] 11　Name：APEC　Date：2016/11/19(土) 01:02

11.立地適正化計画に関する記述として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a.区域区分を行っていない市町村においては、立地適正化計画を線引きの代替的措置として活用し、緩やかなコントロール手法により居住を一定の区域に誘導することが重要である。 b.区域区分を行っている市町村においては、立地適正化計画で市街化区域の内側に居住誘導区域を設定することにより、人口減少の中でも居住の誘導を図り一定の人口密度の維持を図る。 c.複数の市町村により広域生活圏や経済圏が形成されている場合は、都道府県が立地適正化計画を策定する。 d.立地適正化計画の区域は都市計画区域内でなければならないが、都市全体を見渡す観点から、都市計画区域全体を立地適正化計画の区域とすることが基本となる。

[19] 12　Name：APEC　Date：2016/11/19(土) 01:01

12.立地適正化計画における居住誘導区域に含まないとされている区域として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a.都市計画法に規定する市街化調整区域 b.森林法による保安林の区域 c.農業地振興地域の整備に関する法律に規定する農用地区域 d.都市計画法に規定する用途地域のうち工業専用地域

[18] 13　Name：APEC　Date：2016/11/19(土) 00:58

13.パーソントリップ調査に関する記述として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a.昭和42年に広島都市圏で大規模に実施されて以来、既に40年を超える実績を有している調査である。 b.交通行動の起点、終点、目的、利用手段、行動時間帯など1日の詳細な交通データ(トリップデータ)を得ることができる。 c.トリップは、リンクトトリップとアンリンクトトリップの2つに分類できる。 d.代表交通手段を決定する際の優先順位は、鉄道、自動車、バス、二輪車、徒歩の順である。 [56] RE:13　Name：マサ 　Date：2016/11/23(水) 20:09 回答は、[ｄ] 交通手段の集計上の優先順位は、鉄道→バス→自動車→二輪車→徒歩の順

[17] 14　Name：APEC　Date：2016/11/19(土) 00:58

14.道路の都市計画に定める事項として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a.事業費 b.自動車専用道路、幹線街路、区画街路又は特殊街路の別 c.車線の数 d.嵩上げ式、地下式、掘割式又は地表式の別 [62] RE:14　Name：新　Date：2016/11/27(日) 03:08 a.事業費が誤っている。 下記に根拠となる条文を記載します。 都市計画法施行規則（昭和四十四年八月二十五日建設省令第四十九号） 　最終改正：平成二八年三月三一日国土交通省令第二六号 （都市施設について都市計画に定める事項） 第七条 　令第六条第二項 の国土交通省令で定める種別及び構造の細目は、次の各号に掲げる種別及び構造について、それぞれ当該各号に掲げるものとする。 一 　道路の種別　自動車専用道路、幹線街路、区画街路又は特殊街路の別 二 　道路の構造　車線の数（特殊街路その他の車線がない道路である場合を除く。）、幅員並びに嵩上式、地下式、掘割式又は地表式の別及び地表式の区間において鉄道又は自動車専用道路若しくは幹線街路と交差するときは立体交差又は平面交差の別 三 　駐車場の構造　地上及び地下の階層 四 　自動車ターミナルの種別　トラックターミナル又はバスターミナルの別 五 　公園の種別　街区公園、近隣公園、地区公園、総合公園、運動公園、広域公園又は特殊公園の別 六 　都市高速鉄道の構造　嵩上式、地下式、掘割式又は地表式の別及び地表式の構造の区間において鉄道又は自動車専用道路若しくは幹線街路と交差するときは立体交差又は平面交差の別 七 　法第十一条第一項第四号 に掲げる都市施設の構造　堤防式又は堀込式の別及び単断面式又は複断面式の別

[16] 15　Name：APEC　Date：2016/11/19(土) 00:57

15.駅前広場計画に関する記述として、正しいものをa〜dのなかから選びなさい。 a.駅前広場は都市活動の拠点であり、都市の将来像、都市全体の施設計画、交通計画との整合性、一体性に配慮して計画する必要がある。 b.駅前広場は、主に鉄道とバス・タクシーなどとの乗り換え需要に対応するものであることから、駅前広場内部の配置計画が最も重要であり、周辺との関係は考慮しなくてよい。 c.駅前広場の交通空間には、市街地拠点機能や交流機能、景観機能などがあり、駅や都市の特性に適合させながら計画する必要がある。 d.駅前広場の環境空間は、交通結節点としての機能を担う空間であり、交通手段相互の乗り換え及び歩行が効率的かつスムーズに行えるよう計画する必要がある。 [57] RE:15　Name：すーるしゃーる　Date：2016/11/24(木) 12:16 過去問のH22-11よりaです。 bは周辺との関係を考慮する必要あり、cとdは内容が逆です。

[15] 16　Name：APEC　Date：2016/11/19(土) 00:56

16.連続立体交差事業の効果に関する記述として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a.数多くの踏切を同時に除却し、踏切の交通渋滞を解消し、道路交通の円滑化が図られる。 b.鉄道による市街地の分断は残るものの、鉄道を挟んだ双方で新たなまちづくりが可能になる。 c.交通円滑化に伴い、周辺市街地における土地利用の可能性が増大する。 d.駅前広場の拡充、改良等が可能となり、駅舎改築とあいまって拠点性が高まる。 [44] RE:16　Name：ラスカル　Date：2016/11/19(土) 18:40 「連続立体交差事業は、鉄道を連続的に高架化もしくは地下化し、複数の踏切を一挙に除却することにより、都市内交通の円滑化、交通安全の確保、市街地の一体化など、様々な効果が期待される」なので、bと判断。 [63] RE:16　Name：ＢＡＲＡ　Date：2016/11/29(火) 16:14 周辺市街地=郊外（駅から離れた場所）　と解釈し、 ｃ を選択しました。 駅周辺市街地と記載されていれば、cは正しいと思うのですが・・・

[14] 17　Name：APEC　Date：2016/11/19(土) 00:55

17.特殊街路の種類として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a.歩行者専用道 b.都市モノレール専用道 c.通路(道路に該当するものを除く) d.路面電車道 [45] RE:17　Name：ラスカル　Date：2016/11/19(土) 19:12 特殊街路とは、自動車交通以外の特殊な交通の用に供する次の道路である。 1専ら歩行者、自転車又は自転車及び歩行者のそれぞれの交通の用に供する道路 2専ら都市モノレール等の交通の用に供する道路 3主として路面電車の交通の用に供する道路 過去問h23-10からも、cでしょう。

[13] 18　Name：APEC　Date：2016/11/19(土) 00:55

18.駐車場法に関する記述として、正しいものをa〜dのなかから選びなさい。 a.駐車場整備地区に関する都市計画を定めた場合は、必ずしも路外駐車場に関する都市計画を定める必要はない。 b.路上駐車場はすべて公安委員会が設置・管理する。 c.駐車場整備地区以外では、どのような駐車場も届出の義務はない。 d.近隣商業地域において、地方公共団体は条例で駐車施設の附置義務を建築物の建築主に課すことができる。 [61] RE:18　Name：新　Date：2016/11/27(日) 02:47 d.が正しい。 a.については、義務化されている。 （駐車場整備地区内の路外駐車場の整備） 第十条 　国土交通大臣、都道府県又は市町村は、駐車場整備地区に関する都市計画を定めた場合においては、その地区内の長時間の自動車の駐車需要に応ずるために必要な路外駐車場に関する都市計画を定めなければならない。 b.について、公安委員会には計画に対して意見をするという職務があります。委員会が設置・管理をすることはありません。 c.について、根拠は確認してませんが、届出の義務はあるものと推測します。 d.については、下記条文のとおりの内容です。 （建築物の新築又は増築の場合の駐車施設の附置） 第二十条 　地方公共団体は、駐車場〜。

[12] 19　Name：APEC　Date：2016/11/19(土) 00:54

19.市街地開発事業に関する法律の施行日の順序として、正しいものをa〜dのなかから選びなさい。 a.土地区画整理法→新都市基盤整備法→新住宅市街地開発法→都市再開発法 b.土地区画整理法→新住宅市街地開発法→都市再開発法→新都市基盤整備法 c.都市再開発法→新都市基盤i整備法→土地区画整理法→新住宅市街地開発法 d.都市再開発法→新住宅市街地開発法→新都市基盤整備法→土地区画整理法 [58] RE:19　Name：すーるしゃーる　Date：2016/11/24(木) 12:17 過去問のH22-13よりbです。 土地区画整理法S29 新住宅市街地整備法S38 都市再開発法S44 新都市基盤整備法S47

[11] 20　Name：APEC　Date：2016/11/19(土) 00:53

20.土地区画整理事業に関する記述として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a.施行者には権利制限を伴う事業執行の権能が与えられている。 b.地権者参加型の事業手法である。 c.既成市街地には適用されない整備手法である。 d.施行後の各宅地の土地利用は地権者に委ねられている。 [46] RE:20　Name：ラスカル　Date：2016/11/19(土) 19:19 h27-19に同様の問題出てます。 既成市街地にも適用されるので、cだと思います。

[10] 21　Name：APEC　Date：2016/11/19(土) 00:52

21.下図は土地区画整理事業の一般的な流れを示したものである。空欄に当てはまるものの組み合わせのうち、正しいものをa〜dのなかから選びなさい。 a.�@:換地処分、�A:事業計画の決定、�B:都市計画の決定、�C:仮換地指定 b.�@:事業計画の決定、�A:都市計画の決定、�B:換地処分、�C:仮換地指定 c.�@:仮換地指定、�A:都市計画の決定、�B:事業計画の決定、�C:換地処分 d.�@:都市計画の決定、�A:事業計画の決定、�B:仮換地指定、�C:換地処分 [36] RE:21　Name：新　Date：2016/11/19(土) 13:06 d.　が正しい。 �@都市計画の決定、�A事業計画の決定、�B仮換地指定、�C換地処分

[9] 22　Name：APEC　Date：2016/11/19(土) 00:51

22.第二種市街地再開発事業の施行区域として都市計画に定める区域に関する記述のうち、その要件に適さないものをa〜dのなかから選びなさい。 a.都市再生特別地区内の区域 b.区域の面積が0.3haの区域 c.十分な公共施設がなく土地の利用状況が著しく不健全な区域 d.土地の高度利用を図ることが、当該都市の機能の更新に貢献する区域 [60] RE:22　Name：新　Date：2016/11/27(日) 02:09 b.が誤ってます。（私は解いてませんが、確認しました。） 下記に理由として、「都市再開発法」の条文を抜粋したもの記載します。 （第一種市街地再開発事業の施行区域） 第三条 　都市計画法第十二条第二項 の規定により第一種市街地再開発事業について都市計画に定めるべき施行区域は、第七条第一項の規定による市街地再開発促進区域内の土地の区域又は次に掲げる条件に該当する土地の区域でなければならない。 一 　当該区域が高度利用地区、都市再生特別地区、特定用途誘導地区又は特定地区計画等区域内にあること。 二 　当該区域内にある耐火建築物（建築基準法第二条第九号の二 に規定する耐火建築物をいう。以下同じ。）で次に掲げるもの以外のものの建築面積の合計が、当該区域内にある全ての建築物の建築面積の合計のおおむね三分の一以下であること又は当該区域内にある耐火建築物で次に掲げるもの以外のものの敷地面積の合計が、当該区域内の全ての宅地の面積の合計のおおむね三分の一以下であること。 イ　地階を除く階数が二以下であるもの ロ　政令で定める耐用年限の三分の二を経過しているもの ハ　災害その他の理由によりロに掲げるものと同程度の機能低下を生じているもの ニ　建築面積が、当該区域に係る高度利用地区、都市再生特別地区、特定用途誘導地区、地区計画、防災街区整備地区計画又は沿道地区計画に関する都市計画（以下「高度利用地区等に関する都市計画」という。）において定められた建築物の建築面積の最低限度の四分の三未満であるもの ホ　容積率（同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計を算定の基礎とする容積率。以下同じ。）が、当該区域に係る高度利用地区等に関する都市計画において定められた建築物の容積率の最高限度の三分の一未満であるもの ヘ　都市計画法第四条第六項 に規定する都市計画施設（以下「都市計画施設」という。）である公共施設の整備に伴い除却すべきもの 三 　当該区域内に十分な公共施設がないこと、当該区域内の土地の利用が細分されていること等により、当該区域内の土地の利用状況が著しく不健全であること。 四 　当該区域内の土地の高度利用を図ることが、当該都市の機能の更新に貢献すること。 （第二種市街地再開発事業の施行区域） 第三条の二 　都市計画法第十二条第二項 の規定により第二種市街地再開発事業について都市計画に定めるべき施行区域は、次の各号に掲げる条件に該当する土地の区域でなければならない。 一 　前条各号に掲げる条件 二 　次のいずれかに該当する土地の区域で、その面積が〇・五ヘクタール以上のものであること。 イ　次のいずれかに該当し、かつ、当該区域内にある建築物が密集しているため、災害の発生のおそれが著しく、又は環境が不良であること。 （１）　当該区域内にある安全上又は防火上支障がある建築物で政令で定めるものの数の当該区域内にあるすべての建築物の数に対する割合が政令で定める割合以上であること。 （２）　（１）に規定する政令で定める建築物の延べ面積の合計の当該区域内にあるすべての建築物の延べ面積の合計に対する割合が政令で定める割合以上であること。 ロ　当該区域内に駅前広場、大規模な火災等が発生した場合における公衆の避難の用に供する公園又は広場その他の重要な公共施設で政令で定めるものを早急に整備する必要があり、かつ、当該公共施設の整備と併せて当該区域内の建築物及び建築敷地の整備を一体的に行うことが合理的であること。

[8] 23　Name：APEC　Date：2016/11/19(土) 00:50

23.「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」に関する記述として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a.公共施設等の管理者等は、特定事業の選定及び民間事業者の選定を行おうとするときは、特定事業の実施に関する基本的な方針(以下、「基本方針」という)にのっとり、特定事業の実施に関する方針(以下、「実施方針」という)を定めることができる。 b.公共施設等の管理者等は、基本方針及び実施方針に基づき、実施することが適切であると認める特定事業を選定することができる。 c.公共施設等の管理者等は、特定事業を選定したときは、当該特定事業を実施する民間事業者を公募の方法等により選定する。 d.公共施設等の管理者等は、特定事業の選定及び民間事業者の選定を行うに当たっては、客観的な評価を行い、その結果は非公表としなければならない。 [59] RE:23　Name：新　Date：2016/11/27(日) 01:53 d.が誤ってます。（私は、この問を選択してませんが、確認しました。） 「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」に関する問の正解を探すため、条文を抜粋しました。 a.について （実施方針） 第五条 　公共施設等の管理者等は、第七条の特定事業の選定及び第八条第一項の民間事業者の選定を行おうとするときは、基本方針にのっとり、特定事業の実施に関する方針（以下「実施方針」という。）を定めることができる。 b.について （特定事業の選定） 第七条 　公共施設等の管理者等は、第五条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により実施方針を公表したときは、基本方針及び実施方針に基づき、実施することが適切であると認める特定事業を選定することができる。 c.について （民間事業者の選定等） 第八条 　公共施設等の管理者等は、前条の規定により特定事業を選定したときは、当該特定事業を実施する民間事業者を公募の方法等により選定するものとする。 d.について （客観的な評価） 第十一条 　公共施設等の管理者等は、第七条の特定事業の選定及び第八条第一項の民間事業者の選定を行うに当たっては、客観的な評価（当該特定事業の効果及び効率性に関する評価を含む。）を行い、その結果を公表しなければならない。

[7] 24　Name：APEC　Date：2016/11/19(土) 00:49

24.宅地の防災に関する記述として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a.国土交通大臣は、必要に応じて宅地造成工事規制区域を指定することができる。 b.宅地造成工事規制区域の指定は、必要な最小限度のものでなければならない。 c.宅地造成工事規制区域内の宅地の所有者、管理者又は占有者は、宅地造成に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない。 d.都道府県知事は、必要に応じて造成宅地防災区域として指定することができる。 [52] RE:24　Name：めん　Date：2016/11/23(水) 11:42 宅地造成工事規制区域を指定するのは、都道府県知事等ですので、回答は[a]ですね。 ※『都道府県知事等』とは、 １．都道府県知事（但し、以下の２及び３の場合を除く。） ２．政令市・中核市・特例市においては、それぞれの長 ３．地方自治法に基づいて都道府県知事から許可等の権限を移譲された市町村（事務処理市町村）の長

[6] 25　Name：APEC　Date：2016/11/19(土) 00:49

25.都市緑地法に基づく地域地区として、正しいものをa〜dのなかから選びなさい。 a.市街化調整区域 b.景観計画地域 c.特別緑地保全地区 d.農業振興地域 [54] RE:25　Name：ラスカル　Date：2016/11/23(水) 11:53 都市緑地法の第12条に記載があるので、cの特別緑地保全区域ではないでしょうか？(あまり自信ないですが) [55] RE:25　Name：めん　Date：2016/11/23(水) 12:10 a.市街化調整区域−都市計画 b.景観計画地域−景観法 c.特別緑地保全地区−都市緑地法 d.農業振興地域−農振法 ですので、[c]しかないかと。

[5] 26　Name：APEC　Date：2016/11/19(土) 00:48

26.都市公園法による都市公園に関する記述として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a.都市公園法では立体都市公園制度を適用した場合、都市公園の地下に民間駐車場等を整備することを認めている。 b.公園管理者は都市公園台帳を作成し、保管しなければならない。 c.都市公園の機能の増進に資する場合、NPOや民間事業者も都市公園を設置・管理できる。 d.国営公園は都市公園ではない。 [50] RE:26　Name：地方　Date：2016/11/22(火) 10:30 国営公園は都市公園である。故にｄが誤り（国交省都市局公園緑地課HP）

[4] 27　Name：APEC　Date：2016/11/19(土) 00:47

27.緑の基本計画に関する記述として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a.緑の基本計画の策定主体は市町村である。 b.緑の基本計画は、都市公園の整備の方針を定めることができない。 c.緑の基本計画には、緑地の保全及び緑化の目標を定める。 d.緑の基本計画を定めようとするときには、住民の意見を反映させるための措置を講じなければならない。 [35] RE:27　Name：新　Date：2016/11/19(土) 12:57 b.緑の〜定めることができない。が誤りです。 都市緑地法運用指針、平成１６年１２月、国土交通省都市・地域整備局　の３ページに、下記の記載がある。 (4) 基本計画の内容 �@ 基本計画は、各市町村が緑豊かな快適で個性的な都市づくりを進めるにあたり、地域の自然的、社会的条件等を十分に勘案しつつ創意工夫のもとに策定されるものであり、その内容は各市町村の自主性に委ねられるものである。法第４条第２項に規定する事項のうち、基本計画の機能を十分に発揮するために、制度上、計画の目標とその具体的実施方法である「緑地の保全及び緑化の目標」、「緑地の保全及び緑化の推進のための施策に関する事項」については必要的記載事項とされているが、地域の実情に応じて定める「地方公共団体の設置に係る都市公園の整備の方針その他保全すべき緑地の確保及び緑化の推進の方針に関する事項」等の任意の記載事項についても積極的に定め、計画の充実を図ることが望ましい。

[3] 28　Name：APEC　Date：2016/11/19(土) 00:47

28.都市公園に関する記述として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a.街区公園は、誘致距離1kmで一カ所当たり面積4haを標準として配置する b.総合公園は、都市規模に応じ一カ所当たり面積10〜50haを標準として配置する。 c.運動公園は、都市規模に応じ一カ所当たり面積15〜75haを標準として配置する。 d.近隣公園は、誘致距離500mで一カ所当たり面積2haを標準として配置する。 [49] RE:28　Name：地方　Date：2016/11/22(火) 10:13 街区公園はA=0.25ha、近隣公園はA=2ha、のため 誤りはａ

[2] 29　Name：APEC　Date：2016/11/19(土) 00:46

29.次に示す緑地に関する区域とその関連法の記述のうち、正しいものをa〜dのなかから選びなさい。 a.風致地区一都市緑地法 b.緑地保全地域一都市公園法 c.国立公園一自然公園法 d.市民農園区域一生産緑地法 [53] RE:29　Name：めん　Date：2016/11/23(水) 11:46 a.風致地区−都市緑地法×⇒都市計画法 b.緑地保全地域−都市公園法×⇒都市緑地法 c.国立公園−自然公園法○ d.市民農園区域−生産緑地法×⇒市民農園整備促進法 cが正解ですね。

[1] 30　Name：APEC　Date：2016/11/19(土) 00:45

30.都市公園法による都市公園の記述として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a.国営公園 b.地区公園 c.総合公園 d.国定公園 [34] RE:30　Name：新　Date：2016/11/19(土) 12:39 d.国定公園 が誤りです。 H27,�W-2,26では a.国営公園 が都市公園です。