[30] 1　Name：APEC　Date：2015/11/15(日) 23:54

1.ストラクチャープラン(Structure Plan)、ローカルプラン(Local Plan)、ユニタリーディベロッブメントプラン(Unitary Development Plan)の3つのマスタープランを策定する都市計画制度をもつ国をa〜dのなかから選びなさい。 a.アメリカ b.イギリス c.ドイツ d.フランス [31] RE:1　Name：も　Date：2015/11/16(月) 12:30 b.イギリス H24Q1-ドイツBプランFプラン H25Q1-ストラクチャプラン の出題があります。

[29] 2　Name：APEC　Date：2015/11/15(日) 23:53

2.都市計画地方委員技師として戦前の名古屋都市計画の基盤をつくり、その後東京都建設局長として、東京の戦中の都市計画、戦後の東京戦災復興計画の中心的役割を担った人物をa〜dのなかから選びなさい。 a.石川栄耀 b.後藤新平 c.丹下健三 d.高山栄華 [32] RE:2　Name：も　Date：2015/11/16(月) 12:35 a H23Q2とほぼ同様です。 H23Q2でも高山 英華さんが選択肢に入っていますが、栄ではなく英が正しいようです。高山さんはサッカーの選手として活躍し、1930年第9回極東選手権大会で日本代表フォワードに選出されているそうです。

[28] 3　Name：APEC　Date：2015/11/15(日) 23:52

3.国土利用計画法による土地利用基本計画に定める地域として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a.都市地域 b.農業振興地域 c,森林地域 d.自然公園地域 [33] RE:3　Name：も　Date：2015/11/16(月) 12:36 b 国土利用法9条 農業振興地域は含まれないようです。

[27] 4　Name：APEC　Date：2015/11/15(日) 23:49

4.準都市計画区域についての記述として、正しいものをa〜dのなかから選びなさい。 a.準都市計画区域において都市計画税の徴収を行った。 b.市町村が準都市計画区域の指定を行った、 c.準都市計画区域において地区計画制度を適用した. d.準都市計画区域において景観地区の指定を行った。 [34] RE:4　Name：も　Date：2015/11/16(月) 12:37 a 都市計画税は都市計画区域内のみで徴税可能なようです。 [52] RE:4　Name：都市計画　Date：2015/11/16(月) 16:03 準都市計画区域にお いては都市計画税を徴収することはできないと、 インターネットに記述があります。 一方、準都市計画区域で指定できる事項として、 「景観地区」が定められています。 （都計法第８条第２項） このため、「ｄ」が正解です。 [53] RE:4　Name：都市計画　Date：2015/11/16(月) 16:10 ａ：準都市計画区域の税の微税　→× ｂ：準都市計画区域の指定　→× ｃ：準都市計画地域の地区計画　→× ｄ：準都市計画区域の指定（景観地区）　→○ もさんは、正しいもの設問を誤りと、 勘違いしていると思います。 [54] RE:4　Name：都市計画　Date：2015/11/16(月) 16:28 「ｂ」について、 準都市計画区域の指定は、都道府県が指定する。 （都計法第５条の２第２項） 「ｃ」について、 「地区計画を定める場所」 まず、用途地域内であれば定めることができます。 また、用途地域でなくても、一定の区域では地区計画を定めることができます。 しかし、準都市計画区域では地区計画を定めることはできません。 「ａ」、「ｄ」の解説は、前記の通り [64] RE:4　Name：も　Date：2015/11/16(月) 19:51 都市計画さん 「もさんは、正しいもの設問を誤りと、勘違いしていると思います。」 →ご指摘の通りです。ありがとうございました。

[26] 5　Name：APEC　Date：2015/11/15(日) 23:48

5.都市計画法による都市施設として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a.流通業務団地 b.火葬場 c.墓園 d.鉄道駅 [35] RE:5　Name：も　Date：2015/11/16(月) 12:38 d 他は都市計画法4条5、同4条6に記載あり

[25] 6　Name：APEC　Date：2015/11/15(日) 23:47

6.津波防災地域づくりに関する法律に関する記述として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a.国土交通大臣は、津波防災地域づくりの推進に関する基本的な指針を定めなければならない。 b.都道府県知事は、津波浸水想定を設定し公表するものとする。 c.都道府県は、一定の開発行為・建築を制限すべき区域として、「津波災害警戒区域」を指定することができる。 d.市町村は、津波浸水想定を踏まえ、津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画〔推進計画)を作成することができる。 [36] RE:6　Name：も　Date：2015/11/16(月) 12:40 ｃ？ 津波災害警戒区域→津波災害特別警戒区域 でしょうか？ [55] RE:6　Name：都市計画　Date：2015/11/16(月) 16:39 一定の開発行為・建築を制限すべき区域は、 「津波災害　特別　警戒区域」と明記されている。 一方、「津波災害警戒区域」は、警戒避難体制を 特に整備すべき土地の区域として指定する。 「津波防災地域づくりに関する法律」の区域の指定に 明記されている。 「ｃ」が誤りです。

[24] 7　Name：APEC　Date：2015/11/15(日) 23:45

7.都市計画運用指針における都市計画区域マスタープランの記述として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a.都市計画区域マスタープランは、当該都市の発展の動向、当該都市計画区域における人口、産業の現状及び将来の見通し等を勘案して、中長期的視点に立った都市の将来像を明確にするとともにその実現に向けての大きな道筋を明らかにする、当該都市計画区域における都市計画の基本的な方向性を示すものとして定められるべきである。 b.広域自治体である都道府県が都市計画区域マスタープランを定める場合には、広域的観点から保全すべき緑地の配置や大規模集客施設の立地等広域的課題の市町村間の調整を図るため、都道府県が主体となって、複数市町村にまたがる都市計画区域における市町村間の合意形成に努めるべきである。 c.都市計画区域マスタープランにおいては、おおむね20年後の都市の姿を展望した上で都市計画の基本的方向が定められることが望ましい。 d.市街化区域のうち、おおむね10年以内に市街化を図るべき区域に関連する事項については20年後の将来予測を行った上で定められることが望ましい。 [37] RE:7　Name：も　Date：2015/11/16(月) 12:42 c or d　? ご専門の方がいらっしゃったらご教授ください。 [56] RE:7　Name：都市計画　Date：2015/11/16(月) 16:48 「ｄ」が誤りです。 d.市街化区域のうち、20年後の将来予測について、 都市計画運用指針の「都市計画区域マスタープランの対象期間」において、「１０年後の将来予測」と明記されている。　　（２０　→　１０） なお、「ｃ」も、明記あり（正しい内容です）

[23] 8　Name：APEC　Date：2015/11/15(日) 23:45

8.都市計画法第7条で規定する「区域区分」に関する記述として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a.首都圏整備法に規定する既成市街地又は近郊整備地帯を含む都市計画区域は区域区分を定める。 b.中部圏開発整備法に規定する都市整備区域を含む都市計画区域は区域区分を定める。 c..区域区分とは、都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域とを区分することである。 d.市街化調整区域は、市街化を優先的かつ計画的に図る区域である。 [38] RE:8　Name：も　Date：2015/11/16(月) 12:43 d 市街化調整区域→市街化区域では？ [57] RE:8　Name：都市計画　Date：2015/11/16(月) 16:54 「ｄ」が誤りです。 市街化調整区域は、「市街化を抑制すべき区域」 （都計法第７条第３項に明記されている。）

[22] 9　Name：APEC　Date：2015/11/15(日) 23:44

9.都市計画運用指針のなかで、土地利用密度の低い住宅用地における人ロ密度の設定数値として、正しいものをa〜dのなかから選びなさい。 a.200人/ha以上 b.100人/ha以上 c.80人/ha以上 d.60人/ha以上 [39] RE:9　Name：も　Date：2015/11/16(月) 12:43 d H25Q6類題 [58] RE:9　Name：都市計画　Date：2015/11/16(月) 17:02 「ｄ」が正しいです。 「ｂ」土地の高度利用を図るべき区域 「ｃ」その他の区域 「ｄ」土地利用密度の低い地域であっても６０人／ｈａを基本とする。 大阪府都市整備の構想（まちなか居住の推進）に、 記載されている。

[21] 10　Name：APEC　Date：2015/11/15(日) 23:43

10.高度地区に関する記述として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a.高度地区は、都市の合理的土地利用計画に基づき、将来の適正な人口密度、交通量その他都市機能に適応した土地の高度利用及び居住環境の整備を図ることを目的として定める地域地区である。 b.高度地区は、建物の最高限度及び最低限度を同時に定めることはできない。 c.建築物の高さの最低限度を定める高度地区については、市街地中央部の商業用地や駅前広場周辺等の、特に土地の高度利用を図る必要がある地区について指定するのが望ましい。 d.準都市計画区域については、高度地区を定めることができる。 [59] RE:10　Name：都市計画　Date：2015/11/16(月) 17:48 「ａ」・・・正しい。 高度地区とは、都市計画法で定められた地域地区の一つ。市街地の環境の維持や土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度または最低限度が定められている。 高度地区 　都市の合理的土地利用計画に基づき、将来の適正な人口密度、交通量その他都市機能に適応した土地の高度利用及び居住環境の整備を図ることを目的として定める 地域地区です。商業用地や駅前などに最低限度を定める場合と、最高限度を定める場合とがあります。 と、用語集にはあります。 「ｂ」・・・誤り 　「最高限度と最低限度は、同時に定める事が出来る」 最低限第3種高度地区の制限を受ける建築物については、最高限高度地区も同時に制限がかかります。 （横浜市 建築局 都市計画制限、建築制限に記載あり） 「ｃ」・・・正しい 最低限度高度地区【さいていげんどこうどちく】 最低限度高度地区とは、建物の高さの最低限度を定めた地域地区のことをいいます。 用途地域内の市街地において、高さの最低限度を定めることで、市街地中心部の商業地・業務地などで、土地の高度利用を図ることができます。また、一定の高さの建物を建てることによって、延焼を防ぐ機能も期待できるので、市街地の防災構造強化を図ることもできます。高さの最低限度の決め方は自治体によって異なります。 「建築物の高さの規制・誘導に関する基本的な考え方（案）」について　（市川市） 建築物の高さの最低限度を定める高度地区（以下「最低限高度地区」という）については、 「市街地中央部の商業用地や駅前広場周辺等」の、 特に土地の高度利用を図る必要がある地区について指定するのが望ましい。 「ｄ」・・・正しい 準都市計画区域：「高度地区」明記あり。 　　（都計法第８条第２項）

[20] 11　Name：APEC　Date：2015/11/15(日) 23:42

11.都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画制度に関する記述として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a.立地適正化計画の区域は、市街化区域でなければならない。 b.立地適正化区域内に居住誘導区域と都市機能誘導区域の双方を定めると共に、居住誘導区域の中に都市機能誘導区域を定めることが必要である。 c.都市機能誘導区域は、医療・福祉・商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域である。 d.居住誘導区域は、人口減少の中にあっても一定エリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域である。 [60] RE:11　Name：都市計画　Date：2015/11/16(月) 18:41 （概要） 立地適正化計画制度の特徴は、これまでの都 市計画法に基づく土地利用規制の活用に加え、 コンパクトシティの実現に向けて経済的イン センティブを講じて都市機能の立地誘導や居 住を効果的に誘導することが可能になった点 です。 「ａ」・・・誤り 「下記により、居住調整区域も定めれる。」 出典：国土交通省、都市機能立地支援事業等の活用に 係る説明会資料 「立地適性化計画で定める区域」 立地適性化計画においては、都市全体の観点か ら居住機能と都市機能の立地、公共交通の充実を 図るために、市町村が以下の区域を定めます。 ■都市機能誘導区域（必須） 医療・福祉・商業等の都市機能を都市の中心拠 点や生活拠点に誘導し集約することで、各種生活 サービスの効率的な提供を図る区域です。 ■居住誘導区域（必須） 一定エリアにおいて人口密度を維持し、生活サ ービスやコミュニティが持続的に確保されるよ う居住を誘導すべき区域です。 ■居住調整地域（任意） 住宅地化を抑制するために定めることができま す。市街化調整区域には適用できません。 ■跡地等適正管理区域（任意） 空き地が増加する中でも住宅が存在する地域にお いて良好な生活環境維持のため跡地の適正な管理を 必要とする区域です。 ■駐車場配置適性化区域（任意） 歩行者の移動上の利便性・安全性向上のため駐車 場の配置適性化を図る区域です。 Ａ：立地適正化計画の区域は都市全体を見渡す観点ら、 「都市計画区域全体」を 立地適正化計画の区域とすることが基本となります。 「ｂ」・・・正しい Ｑ１６：都市機能誘導区域を、居住誘導区域の外側に設定することはできますか？ Ａ：都市機能の充足による居住誘導区域への居住の誘導、人口密度の維持による都市機能の持続性の向上等、住宅及び都市機能の立地の適正化を効果的に図るという観点から、居住誘導区域と都市機能誘導区域の双方を定めるとともに、 「居住誘導区域の中に都市機能誘導区域を定める」ことが必要です。 「ｃ」・・・正しい Ｑ１４：都市機能誘導区域とは？ Ａ：都市機能誘導区域は、医療・福祉・商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域です。 「ｄ」・・・正しい Ｑ７：居住誘導区域とは？ Ａ：人口減少の中にあっても、一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるように居住を誘導すべき区域です。 （以上、国土交通省の「立地適正化計画の作成に係るＱ＆Ａ」より）

[19] 12　Name：APEC　Date：2015/11/15(日) 23:40

12.景観法により、景観地区において必ず定めるものとされている事項をa〜dのなかから選びなさい。 a.建築物の敷地面積の最低限度 b.建築物の形態意匠の制限 c,建築物高さの最高限度又は最低限度 d.壁面位置の制限 [40] RE:12　Name：も　Date：2015/11/16(月) 12:45 b 他は選択事項 [61] RE:12　Name：都市計画　Date：2015/11/16(月) 19:04 「ｂ」・・・誤り 下記の、「建築物又は工作物の形態又は色彩その他 の意匠の制限」とあり、 「建築物の形態意匠の制限」の表現が異なるため、 （その他の意匠） 微妙な回答であるが、誤りと考える。 他の「ａ，ｃ，ｄ」は、全て設問の文書と 合致している。 それぞれの届出対象行為ごとに行為の制限（景観形成基準）を定める 【次に掲げる制限のうち必要なものを選択】 ・建築物又は工作物の形態又は色彩その他 の意匠の制限・・・「ｂ」誤り ・建築物又は工作物の高さの最高限度又は 最低限度・・・「ｃ」 ・壁面の位置の制限又は建築物の敷地面積 の最低限度・・・「ｄ」、「ａ」 ・その他法第１６条第１項の届出を要する行 為ごとの良好な景観の形成のための制限 [76] RE:12　Name：も　Date：2015/11/17(火) 12:31 景観地区内で定める事項 必須事項 建築物の形態意匠の制限 選択事項 建築物の高さの最高限度または最低限度 敷地面積の最低限度 壁面の位置の制限 以上ウィキペディア 誤りではなく「選びなさい」では？ [78] RE:12　Name：都市計画　Date：2015/11/17(火) 18:42 もさんの指摘の通り、 　僕の勘違いで、誤りの選定と間違えていました。 　もさんの解答の「ｂ」が正解ですね。 　ありがとうございました。

[18] 13　Name：APEC　Date：2015/11/15(日) 23:39

13.都市における望ましい道路配置の考え方に関する記述として、正しいものをa〜dのなかから選びなさい。 a.自動車専用道路は、他の都市計画道路とは平面交差とする。 b.幹線街路は、主要幹線街路、都市幹線街路、補助幹線街路、区画街路に区分して計画する。 c,幹線街路が区画街路と接続する場合には、区画街路を極力分散して接続する。 d.歩行者専用道等は、緑化、溜りの空間に配慮して計画を定める。 [41] RE:13　Name：も　Date：2015/11/16(月) 12:45 d ? ご専門の方ご教授ください。 [62] RE:13　Name：都市計画　Date：2015/11/16(月) 19:20 正解は、「ｄ」です。・・・正しい 「ａ」平面交差→立体交差の誤りです。　→× 「ｂ」都市幹線道路の定義は無し。　→× 　　幹線街路は、主要幹線街路、幹線街路、 　　　　　　　　補助幹線街路です。 　　都市内道路は、 　　　自動車専用道路、幹線街路、区画街路、 　　　特殊道路（特殊街路）です。 「ｃ」区画街路は「極力集中」して接続　→× 　　　（通過交通の侵入を抑制するため） 「ｄ」都市内道路は、景観や住環境の保全のため、 　　　幹線道路では、歩道の植栽を計画する。 　　　一方、歩行者専用道路等は、都市内道路では、 　　　景観を配慮した緑化や寛ぎスペースの確保が 　　　望まれる。　　→○

[17] 14　Name：APEC　Date：2015/11/15(日) 23:38

14.大規模開発地区関連交通計画の地区発生集中交通量の予測に関する記述として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a.発生集中交通量の予測は、自動車、二輪車、徒歩、鉄軌道系、バスの手段別に行う。 b.事務所、ホテルの予測対象交通量は平日交通量である。 c.事務所と商業施設からなる複合建物のうち、商業床が全体の30%以下のものについては、建物全体を事務所とみなして予測を行う。 d.人の出入り、自動車台数および鉄道利用の発生集中交通については、それぞれの時間集中率を用いてピーク時交通量を算出する。 [63] RE:14　Name：都市計画　Date：2015/11/16(月) 19:49 　　以下により、誤りは「ｃ」である。 「ａ」・・・正しい 発生集中交通量の予測は、原則として次の交通手段別に行う。 ・自動車 ・二輪車 ・徒歩 ・鉄軌道系 ・バス 「ｂ」・・・正しい 交通計画検討のために予測対象交通量は、原則として次のとおりである。 �@ 事務所、ホテルについては平日交通量 �A 商業施設、住宅については平日および休日交通量 �B イベント施設等ピーク集中の特性を持つ施設についてはピーク時交通量 「ｃ」・・・誤り 事務所については一部に商業床を含むのが一般的であるため、建物の全床面積に占める商業床の割合（商業床面積率）は、 　15％を超えるものは、事務所部分は事務所、 　　　　　　　　商業部分は商業施設として取扱う。 　15％以下は、事務所として取扱う。 　∴　30％以下は、誤り。 「ｄ」・・・正しい 「地区発生集中交通量」 人の出入り、自動車台数および鉄道利用の発生集中交通については、それぞれの時間集中率を用いてピーク時交通量を算出する。

[16] 15　Name：APEC　Date：2015/11/15(日) 23:37

15.道路の都市計画に定める事項に関する記述として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a.嵩上式の区間とは、道路面が地表面よりおおむね5m以上高い区間が350m以上連続している区間をいう。 b.掘割式の区間とは、道路面が地表面よりおおむね10m以上低い区間が350m以上連続している区間で地下式の区間以外のものをいう、 c.地下式の区間とは、道路が350m以上連続して地下にある区間をいう。 d.地表式の区間とは、嵩上式、掘割式、地下式の区間以外の区間をいう。 [42] RE:15　Name：も　Date：2015/11/16(月) 12:46 b 10m以上低い→5m以上低い [66] RE:15　Name：都市計画　Date：2015/11/16(月) 19:58 「ｂ」が誤り 都市計画運用指針において、 ３、道路の都市計画の取扱いの ［２］嵩上式、掘割式、地下式及地表式の別に ａ、ｂ、ｃ、ｄの記載がありますが、 「ｂ」の１０ｍは、５ｍ以上となっています。

[15] 16　Name：APEC　Date：2015/11/15(日) 23:36

16.交通施設の都市計画の考え方に関する記述として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a.都市高速鉄道の計画にあたっては、短期的かつ局所的な混雑の解消を重視して、その配置、規模等の都市計画を定める。 b.自動車駐車場は、自動車交通が著しく輻輳している地区などにおいて、道路の効用を保持し、円滑な道路交通を確保するため、その整備を積極的に推進する、 c,自転車駐車場の計画は、周辺の市街地の状況、自転車の動線、改札口までの距離、公共交通利用促進等を勘案し、位置及び収容台数を定める。 d.トラックターミナルの計画は、道路、鉄道等他の交通施設や流通業務市街地との整合性を考慮し配置する。 [67] RE:16　Name：都市計画　Date：2015/11/16(月) 20:26 「ａ」が、誤り。 都市高速鉄道の計画は、 　「短期的かつ局所的な混雑の解消」を重視し、ではなく、 　「都市の将来像や交通体系の整備の方針を踏まえ」が正解。（下記による） （１）都市高速鉄道の都市計画の考え方 都市高速鉄道は都市における活動に重要な役割を果たす公共交通機関である。都市高 速鉄道の計画に当たっては、都市の将来像や交通体系の整備の方針を踏まえ、各交通機 関の機関分担のあり方や各機関の需要を検討し、配置、規模等の都市計画を定めるべきである。 （第5版 都市計画運用指針 - 国土交通省　より） 「ｂ」、「ｃ」、「ｄ」は、記述の通り、正しい。

[14] 17　Name：APEC　Date：2015/11/15(日) 23:34

17.交通需要マネジメント(TDM)の手法として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a.時差出勤 b.共同集配 c.路面電車やバスの運行状況の情報 d.ニュー・パブリック・マネジメント [43] RE:17　Name：も　Date：2015/11/16(月) 12:48 c ? dは国土交通省、三重県、静岡県などで実績があるようなのですが、よくわかりません。 [68] RE:17　Name：都市計画　Date：2015/11/16(月) 20:46 「ａ」、「ｂ」、「ｃ」は、ＴＤＭの定義に記載あり、 　正しい。 「ｄ」・・・誤り 交通需要マネジメントではなく、 民間の経営理念等を活用した、 公共サービスの提供手法である。 ニュー・パブリック・マネジメント（NPM）とは、民間企業における経営理念、手法、成功事例などを公共部門に適用し、そのマネジメント能力を高め、効率的で質の高い行政サービスの提供を目指すという考え方である。

[13] 18　Name：APEC　Date：2015/11/15(日) 23:33

18.LRT(Light　Rail　Transit)の計画立案に関する記述として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a.都市交通施策やまちづくり施策、ソフト施策をLRT導入計画と一体的に計画する。 b.沿線まちづくりや公共交通指向型開発と連携した路線設定も検討する。 c,道路空間上の地表走行による路線設定だけでなく、交差点部における部分立体化、幹線道路以外の道路への路線設定も検討する。 d.民間事業者単独の経営採算見込みを検討する。 [44] RE:18　Name：も　Date：2015/11/16(月) 12:49 d 「直感的にちがう」感じがします。 [69] RE:18　Name：都市計画　Date：2015/11/16(月) 21:06 　第2章 LRT導入計画のポイント(1.86MB) 　　 - 国土交通省 より、 　　（第２章 ＬＲＴ導入計画のポイント） 「a」・・・正しい 　(2)導入効果を高めるための工夫 　　ＬＲＴ導入効果を効率的・効果的に発揮させるめ、 　　　・都市交通施策との統合 　　　・まちづくりとの統合 　　　・ソフト施策との統合 　　等に創意工夫を凝らし、まちづくりと一体的な計画立案に 　　取り組むことが重要である。 「ｂ」・・・正しい 　沿線まちづくりや公共交通指向型開発（ＴＯＤ）と 　連携した路線設定等も視野に入れ 「ｃ」・・・正しい 　�@従来の考え方にとらわれない柔軟な路線計画 　　道路空間上の地表走行による路線設定だけでなく、 　　交差点部における部分立体化、幹線道路以外の道路 　　への路線設定、交通運用の工夫による狭幅員道路 　　への路線設定、沿線まちづくりや公共交通指向型開発 　　（ＴＯＤ）と連携した路線設定等も視野に入れ、 「ｄ」・・・誤り 　�B透明性の高い需要予測と「官民連携」を見据えた 　　「経営採算見込み」の検討 　　将来の事業リスクや開業後も視野に入れた 　　官民連携を見据えた経営採算見込みの検討を 　　行うことが重要である。

[12] 19　Name：APEC　Date：2015/11/15(日) 23:33

19.土地区画整理事業に関する記述として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a.施行者には権利制限を伴う事業執行の権能が与えられている。 b.地権者参加型の事業手法である。 c.具体の土地利用は地権者に委ねられている。 d.既成市街地での施行はできない。 [45] RE:19　Name：も　Date：2015/11/16(月) 12:50 d 既成市街地でも施行可能

[11] 20　Name：APEC　Date：2015/11/15(日) 23:32

20.土地区画整理事業の施行者になりうる者として、正しいものをa〜dのなかから選びなさい。 a.国土交通大臣 b.首都高速道路株式会社 c.独立行政法人中小企業基盤整備機構 d.住宅・都市整備公団 [46] RE:20　Name：も　Date：2015/11/16(月) 12:51 a 国土交通大臣はなれるようです。

[10] 21　Name：APEC　Date：2015/11/15(日) 23:30

21.第一種市街地再開発事業(組合施行)の流れとして、正しいものをa〜dのなかから選びなさい。 a.組合設立認可→都市計画決定一権利変換計画認可→権利変換登記一工事実施→組合解散 b.都市計画決定→組合設立認可→権利変換計画認可→権利変換登記→工事実施→組合解散 c.都市計画決定→組合設立認可→権利変換登記→権利変換計画認可'→工事実施→組合解散 d.組合設立認可→都市計画決定→権利変換登記→権利変換計画認可→工事実施・組合解散 [70] RE:21　Name：都市計画　Date：2015/11/16(月) 23:13 「ｂ」が、正解です。 大阪市市政 第一種市街地再開発事業の流れ 　上記のフロー図に示されている。 権利変換計画認可を受けた後に、 権利変換登記行うと推測します。 このため、「ｃ」ではなく「ｂ」が、 正解と思われます。 ご存知の方は、解答をお願いいたします。

[9] 22　Name：APEC　Date：2015/11/15(日) 23:29

22.市街化調整区域において許可される開発行為に関する記述として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a.周辺居住者の口用品店舗等口常生活に必要な施設の用に供する目的で行う開発行為 b.農林水産物の処理、貯蔵、加工のための施設の用に供する目的で行う開発行為 c.地区計画の内容に適合する開発行為 d.開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認められる開発行為で、あらかじめ、まちづくり協議会の議を経たもの [47] RE:22　Name：も　Date：2015/11/16(月) 12:53 d まちづくり協議会→条例 [71] RE:22　Name：都市計画　Date：2015/11/16(月) 23:33 「ｄ」が誤り。 建築許可により建築できるもの （都計法43条第一項・都計令第36条第一項） 三　建築物の用途が適切なものであること 　市街地調整区域内で開発が求められているもの、 　市街化区域内で建築することが困難・不適切であり、 　かつ、市街化を促進するおそれがないもの 　（条例又は開発審査会で認めるもの等） 　又は市街化調整区域指定前から所有していた 　土地におけるもの等） [77] RE:22　Name：も　Date：2015/11/17(火) 12:37 都市計画法34条1項12号にどんぴしゃの条文があります。

[8] 23　Name：APEC　Date：2015/11/15(日) 23:28

23.都市防災計画に関する記述として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a.避難圏域内の各地点から、広域避難地までの歩行距離は概ね2km以内とする, b.一次避難地は、誘致距離1km程度とし、避難地等のアクセスに配慮して配置する。 c.避難地の周辺において、建築物の耐震不燃化を図る区域は、周辺の市街地状況及び目標とする有効避難面積確保などを勘案して設定する。 d.火災危険が高い避難路の沿道は、避難路の両側に幅20〜30m程度で不燃化区域を設定する。 [72] RE:23　Name：都市計画　Date：2015/11/17(火) 00:27 「ｂ」が誤りである。（下記のとおり） 「ａ」・・・正しい。 「避難困難区域」を踏まえ避難路等の優先的な整備を行う。 　○避難圏域を以下の手順で、避難路の整備状況や避難地の進入口の位置など、現地の実情を踏まえて設定し、避難困難区域を抽出する。 　＊例えば、避難路が未整備にも関わらず、避難地から半径２km 以内を避難可能圏域とするのは危険。 ?）避難路から500m 以内かつ歩行距離の合計２km 以内で広域避難地に到達できる区域を避難圏域とする。 ?）広域避難地の周辺500m 以内の区域を避難圏域とする。 ?）上記?）?）の圏域から外れる区域が避難困難区域となる。 「ｂ」・・・誤り。 「防災街区整備地区計画作成技術指針」国土交通省 ２．特定地区防災施設と都市計画施設の連携 ○都市レベルの防災対策 誘致距離５００ｍ程度で一次避難地を配置する。一次避難地の面積は１ｈａ以上とする。 　「設問の誘致距離１ｋｍではなく、 　　　　　誘致距離５００ｋｍが正しい」 　一次避難地は避難中継地であり、地域の防災活動拠点でもあるため、地域の生活圏（概ね100ha 以下）に１箇所程度配置する。 「ｃ」・・・正しい ２．避難路に関する計画指針 （１）避難路の役割と基本的要件 　避難路は、震災など市街地火災時に避難者が広域避難地に避難するための道路、緑地及び緑道等である。避難路の基本的性能は、災害時の避難者の安全な通行の確保であり、避難者数、避難時間、沿道の建築物の状況、車両の通行量、緊急車両の活動などに配慮して計画する。 　火災危険性が高い市街地では、沿道不燃化など適切な対策を講じる。 「ｄ」・・・正しい。 荒川区 　避難路の沿道30メートルの範囲を「不燃化促進区域」とする。

[7] 24　Name：APEC　Date：2015/11/15(日) 23:27

24.大規模小売店舗立地法第5条に規定する大規模小売店舗の新設に関する届出に記載する事項として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a.大規模小売店舗の新設をする日 b.大規模小売店舗内の店舗面積の合計 c.大規模小売店舗の予定売上額 d.大規模小売店舗において小売業を行う者の開店時刻及び閉店時刻 [73] RE:24　Name：都市計画　Date：2015/11/17(火) 00:44 　「ｃ」・・・誤り 　「ａ、ｂ、ｄは、下記の記載通り」 　　・・・正しい。 大規模小売店舗立地法の解説 〔第４版〕　平成19年5月 　（経済産業省） （大規模小売店舗の新設に関する届出等） 第５条大規模小売店舗の新設 一）大規模小売店舗の名称及び所在地 二）大規模小売店舗を設置する者及び当該大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 三）大規模小売店舗の新設をする日・・・「ａ」 四）大規模小売店舗内の店舗面積の合計・・・「ｂ」 五）大規模小売店舗の施設の配置に関する事項であって、経済産業省令で定めるもの 六）大規模小売店舗の施設の運営方法に関する事項であって、経済産業省令で定めるもの ・・・「大規模小売店舗において小売業を行う者の開店時刻及び閉店時刻」・・・「ｄ」

[6] 25　Name：APEC　Date：2015/11/15(日) 23:27

25.緑地協定に関する記述として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a.緑地協定は、市街化調整区域内では締結できない。 b.緑地協定は、対象となる土地の所有者等の全員の合意が必要となる。 c.緑地協定の締結後に、新たに当該緑地協定区域内の土地の所有者になった者に対しても、効力がおよぶ。 d.緑地協定区域周辺の土地の所有者等は、協定の締結後においても、当該緑地協定に参加できる。 [74] RE:25　Name：都市計画　Date：2015/11/17(火) 01:51 　「ａ」・・・誤り。 　下記に、各事項の説明を示す。 「a」・・・誤り。 「都市緑地法」 （緑地協定の締結等） 第四十五条 　都市計画区域又は準都市計画区域内における相当規模の一団の土地又は道路、河川等に隣接する相当の区間にわたる土地 　「都市計画区域、市街化調整区域を含む。」 「ｂ」・・・正しい。 協定には以下の２つの種類があります。 「•45条協定：全員協定ともいいます。」 ◦既にコミュニティの形成がなされている市街地における土地所有者等の全員の合意により協定を締結し、市町村長の認可を受けるものです。 「•54条協定：一人協定ともいいます。」 ◦開発事業者が分譲前に市町村長の認可を受けて定めるもので、３年以内に複数の土地の所有者等が存在することになった場合に効力を発揮します。 「ｃ」・・・正しい。 （緑地協定の効力） 第五十条 　第四十七条第二項（第四十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定による認可の公告のあつた緑地協定は、その公告のあつた後において当該緑地協定区域内の土地所有者等となつた者（当該緑地協定について第四十五条第一項又は第四十八条第一項の規定による合意をしなかつた者の有する土地の所有権を承継した者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。 「ｄ」・・・正しい。 （緑地協定の認可の公告のあつた後緑地協定に加わる手続等） 第五十一条 ３ 　緑地協定区域隣接地の区域内の土地に係る土地所有者等で前項の意思を表示したものに係る土地の区域は、その意思の表示のあつた時以後、緑地協定区域の一部となるものとする。

[5] 26　Name：APEC　Date：2015/11/15(日) 23:26

26.都市公園である公園をa〜dのなかから選びなさい。 a.国営公園 b.国民公園 c.国定公園 d.国立公園 [48] RE:26　Name：も　Date：2015/11/16(月) 12:56 a.国営公園○ dの国立公園とあわせて国営公園は頻出のようです。 類題として、H22Q17,H24Q20,H25Q20,H26Q18。 サービス問題？

[4] 27　Name：APEC　Date：2015/11/15(日) 23:26

27.緑の基本計画に関する記述として、正しいものをa〜dのなかから選びなさい。 a.緑の基本計画は、都市公園法に基づく計画である。 b.緑の基本計画は、都市計画法に基づく計画である。 c.緑の基本計画は、景観法に基づく計画である。 d.緑の基本計画は、都市緑地法に基づく計画である。 [49] RE:27　Name：も　Date：2015/11/16(月) 12:57 d 緑の基本計画は、都市緑地法4条に基づく。

[3] 28　Name：APEC　Date：2015/11/15(日) 23:25

28.地区公園に関する記述として、正しいものをa〜dのなかから選びなさい。 aもっぱら街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園 b.主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園 c.主として一の市町村の区域を超える広域のレクリエーション需要を充足することを目的とする都市公園 d.主として徒歩圏内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園 [50] RE:28　Name：も　Date：2015/11/16(月) 12:58 a.街区内公園 b.近隣公園 c.広域公園 d.地区公園○ [65] RE:28　Name：も　Date：2015/11/16(月) 19:57 a.街区内公園→街区公園でした。 ごめんなさい。

[2] 29　Name：APEC　Date：2015/11/15(日) 23:24

29.都市公園法の立体都市公園制度活用による効果の記述として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a.公園施設の都市計画決定を立体的に定めることにより、公園の下部空間は他の目的の土地利用が可能となる。 b.公園施設の都市計画決定を立体的に定めることにより、公園の上部空間は他の目的の土地利用が可能となる。 c. 公園施設の都市計画決定を立体的に定めることにより、建築物の屋上や人工地盤上の空間を都市公園として整備することができる。 d.立体都市公園と区域以外の建物とが一体的な構造となるときは、公園管理者は、建物所有者と協定を締結することにより、当該建物の管理を行うことができる。 [75] RE:29　Name：都市計画　Date：2015/11/17(火) 02:32 「ｂ」・・・誤り。 　下記に、各事項の説明を記述する。 　「都市公園法運用指針 （第2版） 国土交通省より」 「ａ」・・・正しい。 （ ２ ） 運用に当たっての基本的な考え方 　�@ 基本的な考え方 　都市公園の区域を立体的に限定して立体都市公園の下部空間について自由な利用を認める場合においても、立体都市公園の下部空間から立体都市公園に及ぼされる障害を防止すること 「ｂ」・・・誤り。 　公園の上部空間の他の目的の土地利用については、記載なし。 「ｃ」・・・正しい。 （ 参考） 立体都市公園のイメージ �U 建物の屋上に都市公園を設置するケース ・都市公園の立体的区域の指定の考え方は�T と同じ。 ・建物の屋上の都市公園を設置する場合、公園一体建物協定を締結すべきである。 ・公園一体建物及びその地盤については、原則として、公園保全立体区域に指定することが望ましい。 �V 人工地盤上に都市公園を設置するケース ・都市公園の立体的区域の指定の考え方は�T と同じ。人工地盤については原則として公園施設とすべきではあるが、人工地盤の設置目的や他の施設の使用状況等から個別に検討し判断すべきである。 「ｄ」・・・正しい。 ５ − ２ ． 公園一体建物制度について 　公園管理者は、立体都市公園と当該立体都市公園の区域外の建物とが一体的な構造となることについて協定を締結し、 ・都市公園の管理上必要があると認めるきは、公園管理者が建物の管理を行うことができること

[1] 30　Name：APEC　Date：2015/11/15(日) 23:23

30.都市緑地法において定めることができるものとして、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a.風致地区 b.緑地保全地域 c.緑化地域 d.緑地協定 [51] RE:30　Name：も　Date：2015/11/16(月) 13:00 a 問いはちがっても、答えが「風致地区」または「農業振興地域」というパターンは結構あるようです。