[30] 1　Name：Яyo-　Date：2015/11/12(木) 14:53

1.「コスト等検証委員会報告書」(エネルギー・環境会議コスト等検証委員会平成23年12月)における、2030年のモデルプラントの試算結果として、最も発電:1ストの低い発電方法とされているものをa〜dのなかから選びなさい。 a．原子力 b．太陽光(メガソーラー) c．一般水力 d．地熱 [31] RE:1　Name：本当は地質屋　Date：2015/11/12(木) 21:44 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/npu/policy09/pdf/20111221/hokoku.pdf 上記に、示されています。 原子力　8.9円〜 太陽光　9.9〜20.0円 水力　19.1〜22.0円 地熱　9.2〜11.6円 よって、正解は　a　でしょうか。 [43] RE:1　Name：Яyo-　Date：2015/11/13(金) 09:48 　aで正解と思います。白書や政府広報、いろんなところでも原子力が発電コストが一番安い、と言われていますので。コストの上限が示されていないのがちょっと引っかかりますが、試験問題としてはaが正解と思います。

[29] 2　Name：Яyo-　Date：2015/11/12(木) 14:50

2.『大気の汚染に係る環境基準について』で規定されている物質と測定方法の組み合わせとして、正しいものをa〜dのなかから選びなさい。 a．二酸化硫黄一ザルツマン試薬を用いる吸光光度法 b．一酸化炭素一非分散型赤外分析計を用いる方法 c．光化学オキシダントー濾過採集による重量濃度測定方法 d．浮遊粒子状物質一中性ヨウ化カリウム溶液を用いる吸光光度法 [40] re　Name：ふんわり環境屋　Date：2015/11/13(金) 08:29 a:窒素酸化物の分析方法 b:○ c:浮遊粒子状物質の分析方法 d:光化学オキシダントの分析方法 よってbだと思います。 参考：http://www.env.go.jp/kijun/taiki.html [44] RE:2　Name：Яyo-　Date：2015/11/13(金) 09:49 　リンクの情報そのものズバリでbですね。

[28] 3　Name：Яyo-　Date：2015/11/12(木) 14:47

3.環境影響評価における環境保全措置として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a．代償措置 b．回避 c．最大化 d．低減 [41] RE:3　Name：ふんわり環境屋　Date：2015/11/13(金) 08:42 環境影響評価情報支援ネットワークより 環境保全措置は「回避・低減・代償(措置)」 が求められています。 よってCが正解だと思います。 参照：https://www.env.go.jp/policy/assess/4-1report/02_sizen/3/souron_2.html [45] RE:3　Name：Яyo-　Date：2015/11/13(金) 09:50 　環境への影響を最大化しちゃマズイですよね。正解はCと思います。

[27] 4　Name：Яyo-　Date：2015/11/12(木) 14:41

4.騒音に係る環境基準において、「道路に面する地域」の特例である「幹線交通を担う道路に近接する空間」の幹線交通を担う道路の定義として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a．都道府県道 b．高速自動車国道 c．4車線以上の市町村道 d．2,500台/日以上の交通量がある道路 [32] RE:4　Name：本当は地質屋　Date：2015/11/12(木) 21:48 騒音に係る環境基準の改正について https://www.env.go.jp/hourei/07/000039.html に、下記記載があります。 2　「幹線交通を担う道路」とは、次に掲げる道路をいうものとする。 　　(1)　道路法第3条に規定する高速自動車国道、一般国道、都道府県道及び市町村道(市町村道にあっては4車線以上の区間に限る。)。 よって、正解は d でしょうか。 [46] RE:4　Name：Яyo-　Date：2015/11/13(金) 09:53 　上記リンクそのものズバリで、正解は　dですね。 [60] RE:4　Name：tsuchi　Date：2015/11/15(日) 22:32 常識で、ｄです。

[26] 5　Name：Яyo-　Date：2015/11/12(木) 14:35

5.騒音規制法に基づいて定められた特定建設作業に該当する可能性がある作業として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a．バックホウを使用する作業 b．トラクターショベルを使用する作業 c．ダンプトラックを使用する作業 d,ブルドーザーを使用する作業 [42] RE:5　Name：ふんわり環境屋　Date：2015/11/13(金) 08:59 騒音規制法では、バックホウ・トラクターショベル・ブルドーザーが特定建設作業に該当します。 そのためcが正解だと思います。 [47] RE:5　Name：Яyo-　Date：2015/11/13(金) 09:58 C以外は、特定建設作業に該当すると思います。 http://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/files/kankyoshido/k_130f/k130ken01.htm よって、正解はCと思います。 　ダンプが特定建設作業に該当するなら、走行する道路全部で騒音を測定しなくてはならなくなります。そりゃ、無理ですよね。 　また、騒音規制法は敷地の境界線で85デシベルという基準値がありますが、ダンプは敷地を超えるのでそれも無理ですよね。

[25] 6　Name：Яyo-　Date：2015/11/12(木) 14:34

6.大気汚染法に関する記述として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a．大気の汚染に係る環境基準は、工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活しない地域又は場所については適用しない。 b．大気汚染物質の発生源として、規制の対象となっている施設は、ばい煙発生施設、一般粉じん発生施設、特定粉じん発生施設等であり、自動車は含まれない。 c．二酸化窒素の環境基準は、「1時間値の1日平均値が0.04ppm〜0.06ppmまでのゾーン内又はそれ以下であること。」とされている。 d．二酸化硫黄、浮遊粒子状物質については、1時間値の1日平均値とともに1時間値の基準が示されている。 [48] RE:6　Name：ふんわり環境屋　Date：2015/11/13(金) 13:37 大気汚染法とは、環境基準と大気汚染防止法等を総称しての呼称でしょうか… a:環境基準に記載あり…○ b:大気汚染防止法に発生源対策として自動車排出ガスの許容値を定めています…× c:環境基準…○ d:環境基準…○ したがって、bが正解だと思います。 [61] RE:6　Name：tsuchi　Date：2015/11/15(日) 22:39 上記のとおりｂです。

[24] 7　Name：Яyo-　Date：2015/11/12(木) 14:34

7.我が国における騒音関連の環境基準に関する記述として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a．騒音に係る環境基準は、地域の類型及び時間の区分ごとに設定されている。 b．環境基準達成状況の評価は、「個別住居等が影響を受ける騒音レベルによることを基本」とされている。 c．鉄道騒音については、新幹線について環境基準が定められている。 d．航空機騒音に係る環境基準は、地域の類型及び時間の区分ごとに設定されている。 [33] RE:7　Name：本当は地質屋　Date：2015/11/12(木) 23:58 航空機騒音に係る環境基準について http://www.env.go.jp/kijun/oto2.html にあるように、地域の種類で決まります。 時間の区分はありません。 過去問にもありましたね。 正解は　ｄ　だと思います。

[23] 8　Name：Яyo-　Date：2015/11/12(木) 14:27

8.平成2S年4月に全面施行となった改正環境影響評価法に関する記述として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a．評価書等についての電子縦覧の義務化 b．方法書段階での説明会開催の義務化 c．準備書の手続きの新設 d．環境保全措置の結果の報告・公表の義務化 [34] RE:8　Name：本当は地質屋　Date：2015/11/13(金) 00:07 調べてみました。 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12295 a：第７条， 第１６条，第２７条にあります。 b：第７条の２にあります。 d：第３８条 の２〜第３８条の５にあります。 よって、 c が誤り。 計画段階配慮書の手続の新設　が正しいです。 [62] RE:8　Name：tsuchi　Date：2015/11/15(日) 22:48 Ｃは、改正前からあった。 後は、概ね7つ追加された項目の一部である。

[22] 9　Name：Яyo-　Date：2015/11/12(木) 14:25

9.再生可能エネルギーに該当しないものをa〜dのなかから選びなさい。 a．太陽熱 b．天然ガス c．地熱 d,洋上風力 [35] RE:9　Name：本当は地質屋　Date：2015/11/13(金) 00:12 天然ガスは化石エネルギーですね。 よって、正解は b です。 参考 http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/

[21] 10　Name：Яyo-　Date：2015/11/12(木) 14:24

10.環境マネジメントシステムに関する記述として、齪っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a．組織や事業者が、その運営や経営の中で自主的に環境保全に関する取組を進めるにあたり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に取り組んでいくことを「環境マネジメント」という。 b．国際規格のISOl4001、環境省が策定したエコアクション21がこれに該当する。 c．環境マネジメントシステムの取り組み状況について、客観的な立場からチェックを行うことを「環境管理」という。 d．PD(Aサイクルを繰り返すことにより、環境マネジメントのレベルを継続的に改善していく仕組みである。 [52] RE:10　Name：本当は地質屋　Date：2015/11/14(土) 16:10 https://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/04-1.html より c　は、環境管理　ではなく、環境監査　ですね。

[20] 11　Name：Яyo-　Date：2015/11/12(木) 14:21

11.平成21年4月に改正された土壌汚染対策法に関する記述として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a．3,000m2以上の土地の形質変更の届出の際に、土壌汚染のおそれがあると都道府県知事が認めるときの調査の実施を規定している。 b．土地の形質変更等を行う企業等に自主調査を義務づけ、土壌汚染が判明した場合の土地所有者等による都道府県知事への区域指定の申請について規定している。 c．汚染が基準を超過している場合、土地の形質変更時に届出が必要な「形質変更時要届出区域」と対策が必要な「要措置区域」の指定と必要な対策内容について規定している。 d．汚染土壌処理業の許可制度の新設による汚染土壌への適正処理の確保などを規定している。 [36] RE:11　Name：本当は地質屋　Date：2015/11/13(金) 00:13 自主調査での区域指定は申請できますが、義務付けられているわけではありません。 よって、b が誤りだと思います。 [59] RE:11　Name：tsuchi　Date：2015/11/15(日) 22:30 誤りは、ｂです。 企業等に自主調査の義務はありません。 なお、法14条で自主調査申請は、可能としています。

[19] 12　Name：Яyo-　Date：2015/11/12(木) 14:19

12.平成25年度の我が国の大気汚染の環境基準達成状況に関する記述として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a．微小粒子状物質の環境基準の達成率は、一般環境大気測定局、自動車排出ガス測定局いずれも90%台以上と近年改善傾向にある。 b．環境基準が定められている物質のうち、光化学オキシダントの基準達成が極めて低い状況にあり、一層の対策が求められている。 c．二酸化窒素は、近年、全ての一般環境大気測定局で環境基準を達成する状況にある。 d．二酸化硫黄は、達成率が高く、近年良好な状況が続いている。 [39] RE:12　Name：本当は地質屋　Date：2015/11/13(金) 00:32 http://www.env.go.jp/press/100798.html これにあるように、浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）については、「一般局ではやや低下、自排局では低下しました。」とあります。 ｂ、ｃ、ｄは記載あり。 よって、 a が誤りだと思います。

[18] 13　Name：Яyo-　Date：2015/11/12(木) 14:18

13.ヒートアイランド現象の原因として、適切でないものを、a〜dのなかから選びなさい。 a．温室効果ガスの増加 b．人工排熱の増加 c．地表面被覆の人工化 d．密集した建物による風通しの阻害や天空率の低下 [38] RE:13　Name：本当は地質屋　Date：2015/11/13(金) 00:21 http://www.env.go.jp/air/life/heat_island/guideline/chpt1.pdf これに、ヒートアイランド現象の原因として、b,c,dが記載されています。 よって、正解は a ですね。 [63] RE:13　Name：tsuchi　Date：2015/11/15(日) 22:50 aは、地球温暖化の原因です。

[17] 14　Name：Яyo-　Date：2015/11/12(木) 14:15

14.「環境未来都市」構想に関する祀述として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a．「環境未来都市」構想は、限られた数の特定の都市を環境未来都市として選定し、21世紀の人類共通の課題である環境や超高齢化対応などに関し、技術・社会経済システム・サービス・ビジネスモデル・まちづくりにおいて世界に類のない成功事例を創出することを目指している。 b．「環境未来都市」構想の基本コンセプトは、「環境・超高齢化対応等に向けた、生態系中心の新たな価値を創造する都市」を実現することである。 c．「環境未来都市」構想は、(1)構想全体(効果的な推進の視点)、(2)各都市(取組全体の経営の視点)、(3)各取組(進捗管理の視点)の3つのレベルのプロジェクトマネジメントにより進められる。 d．「環境未来都市」構想は、「東日本大震災からの復興の基本方針」に基づき、復興にも貢献するものであるとの考え方から、全ll都市・地域のうち、被災地である岩手県、宮城県、福島県から6都市・地域が選定されている。 [73] RE:14　Name：ひろし　Date：2015/11/20(金) 01:32 解答 「ａ」・・・○ 「ｂ」・・・× 「ｃ」・・・？ 「ｄ」・・・○ 　　「○」 a．「環境未来都市」構想は、限られた数の特定の都市を環境未来都市として選定し、21世紀の人類共通の課題である環境や超高齢化対応などに関し、技術・社会経済システム・サービス・ビジネスモデル・まちづくりにおいて世界に類のない成功事例を創出することを目指している。 　「目的」 ○限られた数の特定の都市・地域において、世界に類のない成功事例を創出 ○成功事例を国内外に普及展開→ 需要拡大、雇用創出、国際的課題解決力の 　「概要」 〇環境・超高齢化対応等に向けた、人間中心の新たな価値を創造する都市を目指す 環境価値、社会的価値、経済的価値の創造 環境と超高齢化対応は必須のテーマ 　「×」 b．「環境未来都市」構想の基本コンセプトは、「環境・超高齢化対応等に向けた、生態系中心の新たな価値を創造する都市」を実現することである。 日本政府では、今後世界的に進む都市化を見据え、「環境や高齢化対応などの課題に対応しつつ」、持続可能な経済社会システムを持った都市・地域づくりを目指す「環境未来都市」構想を進めています。 環境や高齢化対応など人類共通の課題にチャレンジする都市として選定された環境未来都市では、環境、社会、経済の三つの価値を創造し続ける「誰もが暮らしたいまち」「誰もが活力あるまち」の実現に向け、先駆的プロジェクトに取り組んでいます。 また、平成２０年から進めている環境モデル都市についても「環境未来都市」構想の基盤を支える低炭素都市とし、一体的に推進しています。 　　「？」 c．「環境未来都市」構想は、(1)構想全体(効果的な推進の視点)、(2)各都市(取組全体の経営の視点)、(3)各取組(進捗管理の視点)の3つのレベルのプロジェクトマネジメントにより進められる。 　　「○」 d．「環境未来都市」構想は、「東日本大震災からの復興の基本方針」に基づき、復興にも貢献するものであるとの考え方から、全ll都市・地域のうち、被災地である岩手県、宮城県、福島県から6都市・地域が選定されている。 環境未来都市として、被災地６件を含む11件を選定 （平成２３年１２月総理大臣決裁で選定） ○被災地域（６件） 岩手県大船渡市・陸前高田市・住田町等／岩手県釜石市 ／宮城県岩沼市／宮城県東松島市／福島県南相馬市 ／福島県新地町

[16] 15　Name：Яyo-　Date：2015/11/12(木) 14:14

15.環境影響評価法に基づく環境影響評価手続きの流れの各段階で作成する文書の順序として、正しいものをa〜dのなかから選びなさい。 a．準備書一配慮書一方法書一評価書一報告書 b,準備書一方法書一評価書一配慮書一報告書 c．方法書一準備書一評価書一配慮書一報告書 d．配慮書一方法書一準備書一評価書一報告書 [37] RE:15　Name：本当は地質屋　Date：2015/11/13(金) 00:16 過去問でもありました。 ｄが正解です。 http://www.env.go.jp/policy/assess/4-5kensyu/pdf/nendo/h23_kaisei-brief.pdf [58] RE:15　Name：tsuchi　Date：2015/11/15(日) 22:27 当然ｄです。 もともと、方法書（計画書）⇒準備書（報告書案）⇒評価書（報告書）がありました。 Ｈ25の法改正により、戦力的アセスメント（計画？）として、方法書の前段階に配慮書が追加され、評価書の事後調査として、報告書が追加されました。

[15] 16　Name：Яyo-　Date：2015/11/12(木) 14:11

16.平成25年7月に施行された「種の保存法」の改正項目として、誤っているものをe〜dのなかから選びなさい。 a．罰則の強化 b．広告に関する規制の強化 c．認定保護増殖事業の特例の削除 d．目的規定に「生物の多様性の確保」を加えること等の追加 [67] RE:16　Name：ひろし　Date：2015/11/19(木) 18:29 　ａ．・・・○　　下記の（１） 　ｂ．・・・○　　下記の（２） 　ｃ．・・・×　　「削除→追加」下記の（４） 　ｄ．・・・○　　下記の（５） 下記に、今回の主な改正点を列記する。 「法律案の概要」 （１）罰則の強化 　罰則において大幅な強化を図り、希少野生動植物種の個体等の違法な譲渡し等に関する罰則の上限を引き上げます。. （２）広告に関する規制の強化 　流通が認められていない希少野生動植物種の個体等に関して、販売又は頒布の目的で広告することを禁止します。. （３）登録関係事務手続の改善 　国際希少野生動植物種の個体等の登録に関する事務手続を改善し、個体等の区分又は主な特徴等に変更が生じた場合における変更登録、登録票の書換交付等の手続を新設します。. （４）認定保護増殖事業の特例の追加 　国内希少野生動植物種の保護増殖事業の円滑化を図るため、国及び地方公共団体以外の者が、環境大臣の認定を受けた保護増殖事業として行う個体等の譲渡し等について、環境大臣の許可を要しないこととします。 . （５）目的規定に「生物の多様性の確保」を加えること等の追加 　法の目的において、「生物の多様性の確保」の明記、国の責務規定に「科学的知見の充実」の追加、「教育活動等により国民の理解を深めること」の規定及び施行後３年を経過した場合の法の見直し規定を追加します。 .

[14] 17　Name：Яyo-　Date：2015/11/12(木) 14:09

17.平成26年6月に施行された「外来生物法」の改正内容として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a．外来生物の定義を改め、特定外来生物が交雑して生じた生物についても特定外来生物に指定できるようにした。 b．防除の推進に資する学術研究のための特定外来生物の放出については、環境大臣等が許可できるようにした。 c．輸入物資に付着・混入している特定外来生物の消毒方法の基準を定めるとともに、環境大臣等が輸入者に対し消毒等の措置を命令できるようにした。 d．生態系、人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼす疑いがあるか、実態がよく分かっていない海外起源の外来生物を「特定外来生物」に追加した。 [72] RE:17　Name：ひろし　Date：2015/11/20(金) 01:06 解答 ○は、下記の文書で、正解と思われる？ ×の「ｄ」は、記述が見当たらない。 「ａ」・・・○ 「ｂ」・・・○ 「ｃ」・・・○ 「ｄ」・・・？ a．外来生物の定義を改め、特定外来生物が交雑して生じた生物についても特定外来生物に指定できるようにした。 「アカゲザルがニホンザルと交雑することにより生じた生物等は、本日より外来生物法に基づき規制されます。これにより、指定された特定外来生物は111種類になりました。」 b．防除の推進に資する学術研究のための特定外来生物の放出については、環境大臣等が許可できるようにした。 「（２）放出等の許可の申請関係 　　防除の推進に資する学術研究の目的で放出等の許可を受けようとする者は、主務大臣に許可の申請をしなければならない」 c．輸入物資に付着・混入している特定外来生物の消毒方法の基準を定めるとともに、環境大臣等が輸入者に対し消毒等の措置を命令できるようにした。 （５）特定外来生物等が付着し、又は混入している輸入品等の消毒又は廃棄に 係る手続関係 法第24 条の２第２項の規定による消毒又は廃棄の命令の手続を主務省令で定める 法第24 条の２第２項の規定により、消毒又は廃棄を命じた場合において命 令を受けた者の要求があったときは消毒又は廃棄命令書を交付しなければ ならないこと 法第24 条の３第１項の規定による消毒又は廃棄の基準は、特定外来生物の 種類ごとに、付着又は混入が確認された輸入品等の品目に応じ、主務大臣が 別に告示で定めること d．生態系、人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼす疑いがあるか、実態がよく分かっていない海外起源の外来生物を「特定外来生物」に追加した。

[13] 18　Name：Яyo-　Date：2015/11/12(木) 13:55

18.「生物多様性国家戦略2012・2020」の改定の目的やポイントの記述として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a．生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)において採択された愛知目標の達成に向けた我が国のロードマップを示した。 b．東日本大震災を踏まえた今後の自然共生社会のあり方を示した。 c．生物多様性の危機として、遺伝子操作など「人為的な遺伝子撹乱による危機」を第4の危機として位置づけた。 d．生態系サービスの需給関係にある地域を「自然共生圏」として捉え、生態系の保全・回復等の取組を地域間の連携・交流により進めていく考え方を提示した。 [57] RE:18　Name：tsuchi　Date：2015/11/15(日) 22:22 Ｃが誤りだと思います。 �@開発や乱獲による種の減少・絶滅、生息・生育地の減少 �A里地里山などの手入れ不足による自然の質の低下 �B外来種などの持ち込みによる生態系のかく乱 �C地球環境の変化による危機 第四は、人為的遺伝子のかく乱ではありません。

[12] 19　Name：Яyo-　Date：2015/11/12(木) 13:54

19.平成23年9月に施行された「生物多様性地域連携促進法」の記述として、正しいものをa〜dのなかから選びなさい。 a．国は、「地域連携保全活動の促進に関する基本方針」に基づき、「地域連携保全活動計画」を定めることとしている。 b．国の支援として、自然公園法、種の保存法、鳥獣保護法、森林法等に係る許認可手続きを省略出来る特例措置が定められている。 c．都道府県及び政令指定都市は、「地域連携保全活動協議会」を組織し、関係者間の合意形成を図る場として活用することを定めている。 乱市町村は、関係者の連携・協力のあっせん、専門家の紹介など、活動を支援するための「地域連携保全活動センター」を新たに設置することが義務付けられている。 [69] RE:19　Name：ひろし　Date：2015/11/19(木) 19:36 「ａ」×　（国　→　市町村） 「ｂ」○ 「ｃ」×　（都道府県・政令市名都市　→　市町村） 「ｄ」×　（市町村　→　地方公共団体） 以下に、各事項の解説を示す。 「a」×　　（市町村） 　「地域連携保全活動計画」 　市町村は、国が策定した基本方針に基づき、地域連携保全活動に取り組むための実行計画である「地域連携保全活動計画」を作成することができます。 地域連携保全活動計画には、区域、目標、活動内容、国または都道府県との連携事項、計画期間について記載します 「ｂ」○ ３ 特例措置に係る手続及び他法令・計画等との調整等 （１）自然公園法等の各法律の特例措置に係る協議 地域連携保全活動の円滑な実施を図るため、活動計画に基づく活動については、自然公園法、自然環境保全法、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律及び都市緑地法の許可や届出等の一部を不要とする特例措置が設けられています。 「ｃ」×　（市町村） 　（地域連携保全活動協議会） 第五条　地域連携保全活動計画を作成しようとする市町村は、地域連携保全活動計画の作成に関する協議及び地域連携保全活動計画の実施に係る連絡調整を行うための協議会（以下この条において「地域連携保全活動協議会」という。）を組織することができる。 「ｄ」×　（地方公共団体） 　「地域連携保全活動支援センター」は、関係者間における連携や協力のあっせん、必要な情 報の提供や助言等を行う拠点です。生物多様性地域連携促進法では、地方公共団体が地域連携 保全活動支援センターとしての機能を担う体制の確保に努めることとされています。今後、各 地で地域連携保全活動支援センター機能の確保が期待されています。

[11] 20　Name：Яyo-　Date：2015/11/12(木) 13:53

20.平成24年6月に施行された「水質汚濁防止法」の改正項目として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a．監視項目の追加(有害物質の流出による地下水汚染が頻発しているトリクロロエチレン、ジクロロメタン、四塩化炭素を新たな監視項目として追加した) b．対象施設の拡大(有害物質を貯蔵する施設等の設置者は、施設の構造等について、都道府県知事等に事前に届け出なければならないこととした) c．構造等に関する基準遵守義務(有害物質の使用、貯蔵等を行う施設の設置者は、構造等に関する基準を遵守しなければならないこととし、また、都道府県知事等は、当該施設が基準を遵守していないときは、必要に応じ命令できることとした) d．定期点検の義務の創設(有害物質の使用、貯蔵等を行う施設の設置者は、施設の構造・使用の方法等について、定期に点検しなければならないこととした) [56] RE:20　Name：tsuchi　Date：2015/11/15(日) 15:21 aだと思います。 トリクロロエチレン、ジクロロメタン、四塩化炭素は、もともと排水基準に入っています。 また、監視項目は環境基準（環境基本法）かと思います。要監視項目の1,4-ジオキサン、塩化ビニルモノマー、1,2-ジクロロエチレン（トランスが追加）の３項目が環境基準に追加されたので、この３項目が平成21年に監視項目から外れています。

[10] 21　Name：Яyo-　Date：2015/11/12(木) 13:30

21.平成26年11月に閣議決定された「自然再生基本方針の第2回見直し」のポイントとして、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a．自然再生の本格実施に伴う課題の解決(自然再生の取組の継続性確保という課題に対し、関係省庁からの継続的な予算措置の確保が必要であるとした) b．自然再生の広域的取組への展開(広域的取組の推進に向け、地域住民等が行う小さな自然再生や、民間団体が主導する取組を各地に広げていくことが必要であるとした) c．東日本大震災を踏まえた自然再生(森・里・川・海のつながりを意識しながら、生態系の回復状況をモニタリングし、自然再生の手法や体制を検討していくことが重要であるとした) d．自然環境学習の推進(自然環境学習の計画的、継続的な実施に向け、学校側のニーズや指導計画を踏まえた学習プログラムの作成が重要であるとした) [70] RE:21　Name：ひろし　Date：2015/11/19(木) 23:42 「ａ」　→　× 下記に、「ｂ、ｃ、ｄ」　の「自然再生基本方針の見直しについて」の明記事項を列記する。 b．自然再生の広域的取組への展開(広域的取組の推進に向け、地域住民等が行う小さな自然再生や、民間団体が主導する取組を各地に広げていくことが必要であるとした) ｂ．「自然再生の広域的取組への展開」　　→○ 生息範囲が広範な高次消費者等を指標種として設定することに より共通認識を醸成することや自然再生技術の共有などによって 広域的取組の推進を図ること、地域住民等が実施する小さな自然 再生の全国展開を進めること、民間団体による自然再生が全国各 地で活発に行われることなどにより、自然再生の広域的展開を進 めていくことが重要であること c．東日本大震災を踏まえた自然再生(森・里・川・海のつながりを意識しながら、生態系の回復状況をモニタリングし、自然再生の手法や体制を検討していくことが重要であるとした) ｃ．「東日本大震災の経験を踏まえた自然再生」　→○ 　自然再生事業の実施に当たっては、地震や津波の影響を受けた干潟や藻場等の生態系について、生き残った動植物個体や植物の栄養体、埋土種子などが生態系の回復に大きく貢献するといった自然の回復力を評価できるようモニタリングを実施し、その回復状況や地域の復興状況・意向を踏まえて、自然再生の手法や体制を検討していくことが重要です。 d．自然環境学習の推進(自然環境学習の計画的、継続的な実施に向け、学校側のニーズや指導計画を踏まえた学習プログラムの作成が重要であるとした) ｄ、「自然環境学習の推進」　→○ 学校と連携した自然環境学習の実施に当たっては、学校側と十分に調整を図り、学校側のニーズや指導計画を踏まえた学習プログラムを作成し提示することなどが効果的であり、計画的・継続的な活動にもつながることを認識しながら取り組むことが重要です。

[9] 22　Name：Яyo-　Date：2015/11/12(木) 13:29

22.平成24年10月に施行された「環境教育等促進法」の改正内容として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a．環境教育や協働取組等を推進するための、行動計画の作成と地域協議会の設置を、地方公共団体の努力義務として位置づけた。 b．国及び地方公共団体は、教育活動を通じて体系的な環境教育が行われるよう、参考となる資料等の情報の提供、教材の開発その他の必要な措置を講じるとともに、研修等教育職員の資質の向上のための措置を講ずるものとした。 c．環境教育に係る人材認定等事業の登録要件として、新たな資格制度を創設した。 d．自然体験活動等の機会の場を提供する仕組みとして、知事による認定制度を導入した。 [64] RE:22　Name：tsuchi　Date：2015/11/15(日) 22:58 Ｃです。 資格制度は作っていないです。 https://edu.env.go.jp/files/kaisei-h23_a.pdf

[8] 23　Name：Яyo-　Date：2015/11/12(木) 13:26

23.「景観法」の記述として、正しいものをa〜dのなかから選びなさい。 a．景観法に準じた「景観計画区域」は、都市計画区域内に設定する。 b．景観法に準じて設置される「景観整備機構」は、行政、住民、公共施設管理者等が協議を行い、景観に関するルールづくりを行う役割を担う。 c．都市計画の手法を活用して、より積極的に良好な景観の形成を図る地区として「景観地区」を設定できる。 d．「景観計画」は、景観協議会が主体となって策定する。 [68] RE:23　Name：ひろし　Date：2015/11/19(木) 19:00 下記により、「ｃ」が正しい。 a・・・× 【景観地区について】 Ｑ３ 景観地区とはどういうものか。景観計画区域との違いは何か。 Ａ３ 景観地区とは、都市計画法における地域地区の一つであり、位置、区域のほか、建築物の形態意匠の制限を定めるとともに、必要に応じて、建築物の高さの最高限度又は最低限度、壁面の位置の制限、建築物の敷地面積の最低限度を定めることができます。 景観計画区域は景観行政団体のみが行政区域内で定めることができます。 景観地区は景観行政団体でなくとも定めることが可能ですが、都市計画区域内や準都市計画区域内に限られます。 景観計画区域の要件�@ 都市、農山漁村その他市街地又は集落を形成している地域及びこれと一体となって景観を形成している地域における次の各号のいずれかに該当する土地（水面を含む。）の区域 （法第８条第１項柱書） 【運用指針】 「その他市街地又は集落を形成している地域」とは、 都市、農山漁村以外の、例えば、都市計画区域又は準都市計画区域外における温泉地、観光地、別荘地等の市街地又は門前町その他の農林漁業を主な産業としない集落を形成している地域等が考えられる。 ｂ・・・× 景観整備機構[編集] 景観行政団体は、公益法人やNPO法人を景観整備機構として指定することができる。2009年（平成21年）2月1日には、42団体が指定されている ｃ・・・○ 【景観法第61条】市町村は、都市計画区域又は準都市計画区域内の土地の区域については、市街地の良好な景観の形成を図るため、都市計画に、景観地区を定めることができる。 ｄ・・・× （景観計画） 第八条 ８ 市町村である景観行政団体が定める景観計画

[7] 24　Name：Яyo-　Date：2015/11/12(木) 13:23

24.平成26年3月に改定された「美しい山河を守る災害復1日基本方針」に示される災害復1日のポイントとして、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a．当該箇所の河道特性を踏まえ、被災原因の分析、環境の把握を行う。 b．河岸・水際部と護岸を区別し、護岸工法を選定する。 c．重要種が生息・生育・繁殖する可能性が高い場合には、その移植について特別な配慮を行う。 d．保全すべき環境要素がある場合には、これを改変しないことを原則とする。 [51] RE:24　Name：うに　Date：2015/11/14(土) 08:50 基本方針のＰ８に、 『重要種が生息、生育、繁殖する可能性が高い場合には、本基本方針を踏まえつつ、災害復旧工法の検討にあたって特別な配慮を行う。』 と書いてありました。 他はＰ７とＰ９に記載されています。 よってＣが誤りですね。 私は間違えましたけど…

[6] 25　Name：Яyo-　Date：2015/11/12(木) 13:21

25.平成26年7月に改定された「自然公口等施設技術指針(環境省)」に示される施設の計画・設計の基本方針に関する記述として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a．景観の主役となる施設のデザインにあたっては、周辺景観と調和する意匠・色彩の選定に十分配慮する。 b．利用のための施設(ハード)は、ソフト(管理運営や情報提供)と一体となることでより効果を発揮することを認識する。 c．維持管理負担を軽減させるため、シンプルで無駄のない管理動線や施設の集約など、施設の規模や配置を工夫する。 乱イニシャルコストとランニングコストを合わせたライフサイクルコストの削減のため、耐久性の向上や容易に更新できる構造等を検討し、施設の規模、構造、材料等の選定を行う。 [71] RE:25　Name：ひろし　Date：2015/11/20(金) 00:15 解答 　　ａ　・・・　× 　　ｂ　・・・　○ 　　ｃ　・・・　○ 　　ｄ　・・・　○ 　以下に、上記の内容の説明を示す。 「自然公園等施設技術指針」　　第２部 共通事項 第１章 総論　　　�U 基本方針　　より抜粋、 　　「　ａ　→　×　」 a．景観の主役となる施設のデザインにあたっては、周辺景観と調和する意匠・色彩の選定に十分配慮する。 （２）景観への影響を最小限にするよう配慮する。 　 ・自然が主役であり、施設自体は脇役であることを十分認識し、施設の整備に当たっては、施設の位置・形状が景観に重大な影響を与えないよう十分配慮する。 ・施設の意匠は、立地する場所の景観、環境との調和に配慮する。 ・地域の木材及び石材など自然素材の使用を検討し、自然公園らしい雰囲気となるよう検討を行う。 　　「　ｂ　→　○　」 b．利用のための施設(ハード)は、ソフト(管理運営や情報提供)と一体となることでより効果を発揮することを認識する。 （６）ハードとソフトの相互補完による質の向上を考慮する。 ・利用のための施設（ハード）は、ソフト（管理運営や情報提供）と一体となることでより効果を発揮することを認識する。 ・利用者に当該地域の自然環境の重要性や魅力、危険箇所等を知らせることが、自然保護、利用促進、安全確保などにつながることから、さまざまな媒体を利用しての情報提供していく。 ・計画・設計の初期の段階からソフト面の検討を十分行う。 　「　ｃ　→　○　」 c．維持管理負担を軽減させるため、シンプルで無駄のない管理動線や施設の集約など、施設の規模や配置を工夫する。 （５）完成供用後の維持管理を考慮する。 ・維持管理負担を軽減させるため、シンプルで無駄のない管理動線や施設の集約など、施設の規模や配置を工夫する。 ・施設の機能を十分に発揮させ、安全・快適な利用を提供するためには、日常の維持管理や保守・点検が重要であり、維持管理を考慮した施設となるよう配慮する。 　「　ｄ　→　○　」 ｄ．イニシャルコストとランニングコストを合わせたライフサイクルコストの削減のため、耐久性の向上や容易に更新できる構造等を検討し、施設の規模、構造、材料等の選定を行う。 （４）経済性を考慮する ・イニシャルコストとランニングコストを合わせたライフサイクルコストの削減のため、耐久性の向上や容易に更新できる構造等を検討し、施設の規模、構造、材料等の選定を行う。・施設の耐用年数の長期化を検討し、長寿命化のための維持管理を含めた計画の策定について配意する。 ・構造や工法の選択に当たっては、複数案を比較するなどしてコストの削減を考慮する。

[5] 26　Name：Яyo-　Date：2015/11/12(木) 12:01

26.「風力発電所の環境影響評価のポイントと参考事例(環境省)」に示される風力発電所の環境影響に関する特性として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a．供用時においては、とりわけ動物(鳥類)が風車の羽(ブレード)に衝突するバードストライクの影響が懸念され、例えば、オジロワシの主な傷病要因の一つにもなっている。 b．シャドーフリッカーとは、低周波騒音の一種であり、風力発電設備のブレードの回転に伴い発生する。風力発電所の近隣では地域住民がシャドーフリッカーによる健康被害を訴える事例が発生している。 c．洋上風力発電は、施設建設における杭打設時の「水中音」により影響が生じる可能性があるほか、杭打ち時の打設音は、近傍では魚類に損傷を与えるレベルに近いことから魚類に対して影響を及ぼす懸念がある。 d．風力発電所は、相当の高さがあり、稜線上、海岸、岬、高原、島喚など、見通しのよい場所に設置される場合が多いことから、景観への影響が無視できない。 [49] RE:26　Name：ふんわり環境屋　Date：2015/11/13(金) 13:44 シャドーフリッカーとは、晴天時に風力発電設備の運転に伴い、ブレードの影が回転して地上部に明暗が生じる現象を指す。 そのため、騒音は関係ありません。 正解はbです。

[4] 27　Name：Яyo-　Date：2015/11/12(木) 10:25

27.湖沼等の水質解析に用いる数値シミュレーションモデルの説明として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a．平面2次元モデルは、中期的(1〜数十年)な水理・水質の予測が可能であるが、成層化する湖沼には適さない。 b,鉛直2次元モデルは、ダム湖等の水質解析に適し、支川が枝分かれするような形状が比較的複雑な条件でもある程度適用可能である。 c．3次元モデルは、密度流の生じる湖沼や大水深の湖沼に適しているが、局所的な水理・水質現象を表現するモデルとしては不向きである。 d．ボックスモデルは、長期的な水質予測が可能であるが、全層混合を仮定しているため、成層化する湖沼には適さない。 [65] RE:27　Name：ふんわり環境屋　Date：2015/11/17(火) 15:31 a:平面的に分割するモデルのため、鉛直方向での水質変化を再現することはできません…○ b:湖内を縦断方向と鉛直方向に分割するので、ダム湖などや比較的複雑な地形に対して適応可能…○ c:水平・鉛直・縦断に分割するモデルで、計算に時間がかかるが、局所的な再現が可能…× d:ボックスモデルは、水域を複数のボックスに分けるモデル。ボックス内は全層混合で考えるため、成層化する湖沼には適しません…○ よって正解は、cです。

[3] 28　Name：Яyo-　Date：2015/11/12(木) 10:04

28.エコロジカル・ネットワークの説明として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a．核となる地域(コアエリア)及び、その地域の外部との相互影響を軽減するための緩衝地域(バッファーゾーン)を適切に配置、保全することが重要である。 b．よく手入れされた里地里山・田園地域は、エコロジカル・ネットワークにおける典型的なコアエリア(核となる地域)として位置づけられる。 c．生物の分散・移動を可能として個体群の交流を促進し、種や遺伝的な多様性を保全するため、これらの生物の生息・生育地をつなげる生態的な回廊(コリドー)を確保することが重要である。 d．里山のように細分化された土地利用がモザイク状に入り組んでいる地域における生態系の豊かさについても積極的に評価する必要がある。このようなモザイクを全体として一つの固まりと捉えたほうが合理的な場合もある。 [50] RE:28　Name：ふんわり環境屋　Date：2015/11/13(金) 13:52 里地里山は、野生鳥獣の生息地（コアエリア）と人間の居住地域との適切な間合いとしてバッファーゾーンと捉えます。 そのためbが正解です。

[2] 29　Name：Яyo-　Date：2015/11/12(木) 10:03

29.土壌汚染防止法に関する語句の記述として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a．「要措置区域」とは、土壌汚染の摂取経路があり、健康被害が生ずるおそれがあるため、汚染の除去等の措置が必要な区域のことをいう。 b,「措置等不要区域」とは、土壌汚染の摂取経路がなく、健康被害が生ずるおそれがないため、汚染の除去等の措置が不要な区域のことをいう(摂取経路の遮断が行われた区域を含む)。 c．「有害物質使用特定施設」とは、水質汚濁防止法第2条第2項の特定施設であって、特定有害物質をその施設において、製造し、使用し、又は処理する施設のことをいう。 d．「特定有害物質」とは、土壌や地下水に含まれることが原因で人の健康に被害を生ずるおそれがある有害物質のことで、鉛や砒素等、土壌汚染対策法施行令で平成25年3月末現在25物質が定められている。 [53] RE:29　Name：tsuchi　Date：2015/11/15(日) 15:02 ｂですね。 措置等不要区域の用語は、法にないです。 形質変更時用届出区域のことかと思います。

[1] 30　Name：Яyo-　Date：2015/11/12(木) 09:58

30.環境影響評価に係る配慮書の作成において、「複数案設定にあたっての留意点」に関する記述として、誤っているものをa〜dのなかから選びなさい。 a．計画段階配慮事項の検討に当たっては、第一種事業に係る位置・規模又は建造物等の構造・配置に関する適切な複数案を設定することを基本とする。 b．計画段階配慮において設定する複数案は、事業の目的の達成が可能なものであれば、必ずしも全てが環境影響評価法の対象事業種、対象規模に該当しなくても良い。 c．位置・規模の複数案の設定が困難な場合とは、�@立地条件等から他の位置・規模での事業実施が不可能あるいは事業目的が達成できない場合、�A既に上位計画で事業位置・規模が決定している場合などが想定される。 d．計画熟度が低く、施設規模すらも決まっていないような段階に計画段階配慮を実施する場合には、原則として最も確度の高い想定事業案を対象として検討を行う。 [54] RE:30　Name：tsuchi　Date：2015/11/15(日) 15:06 配慮書が上位計画段階を想定していると思われるので、�Aがおかしいかと思います。 [55] RE:30　Name：tsuchi　Date：2015/11/15(日) 15:08 答えを書き忘れました。 Cだと思います。