RCCM試験　問題4-2（都市計画）　正解を語る掲示板

[20] 1　Name：APEC　Date：2012/11/15(木) 11:04　[ 返信 ]

1. 「Ｆプラン（土地利用計画）」と「Ｂプラン（地区詳細計画）」の２段階による都市計画制度を実施している国を、a～d のなかから選びなさい。
a. アメリカ
b. フランス
c. ドイツ
d. イギリス

[32] RE:1　Name：非線引き　Date：2012/11/15(木) 23:39

[19] 2　Name：APEC　Date：2012/11/15(木) 11:04　[ 返信 ]

2. エベネザー・ハワード（Sir Ebenezer Howard）が提唱した田園都市論に関する記述として、正しいものをa～d のなかから選びなさい。
a. 都心には、3,000 人/ha の人を収容する60 階建ての事務所ビルが林立し、その周辺には８階建の連続住宅が広大なオープンスペースの中に配置されており、その人口密度は300 人/ha である。
b. 小学校の校区を標準とする単位を設定し、住区内の生活の安全を守り、利便性と快適性を確保する。
c. 放射・環状型の都市構造で、中心部に公共施設、中間地帯は主として住宅、教会、学校、外周地帯には工場、倉庫、鉄道があり、そのさらに外側は農業地帯となる。
d. 都市の人口、雇用、生活などの調査と分析から、科学的な都市計画技術を発展させる必要性を主張。

[33] RE:2　Name：非線引き　Date：2012/11/15(木) 23:40

[18] 3　Name：APEC　Date：2012/11/15(木) 11:03　[ 返信 ]

3. 国土形成計画の広域地方計画の圏域区分に関する記述として、誤っているものをa～dのなかから選びなさい。
a. 新潟県は、東北圏に区分される。
b. 北海道及び沖縄県は、広域地方計画の対象外である。
c. 首都圏には、長野県が含まれる。
d. 北陸圏は、富山県、石川県、福井県の３県が含まれる。

[26] RE:3　Name：アンパン　Date：2012/11/15(木) 13:01

首都圏に長野県は含まれない筈ですので「ｃ」が正解だと思います。

添付画像は「首都圏広域地方計画」です。

[17] 4　Name：APEC　Date：2012/11/15(木) 11:02　[ 返信 ]

4. 平成24 年４月現在、地方自治法において規定されている「指定都市（政令指定都市）」に関する記述として、誤っているものをa～d のなかから選びなさい。
a. 人口80 万人以上の都市が指定できる。
b. 浜松市は政令指定都市である。
c. 新潟市は政令指定都市である。
d. 川崎市は政令指定都市である。

[25] RE:4　Name：アンパン　Date：2012/11/15(木) 12:58

政令指定都市は人口50万以上の市のことであり、浜松、新潟、川崎は指定されており、「a」が誤り。

[16] 5　Name：APEC　Date：2012/11/15(木) 11:01　[ 返信 ]

5. 都市計画法第６条の２で規定されている「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」において定める内容として、誤っているものをa～d のなかから選びなさい。
a. 都市計画の目標
b. 区域区分の決定の有無及び区域区分を定める時は、その方針
c. 土地利用に関する方針
d. 将来の人口

[34] RE:5　Name：非線引き　Date：2012/11/15(木) 23:41

[15] 6　Name：APEC　Date：2012/11/15(木) 11:01　[ 返信 ]

6. 人口集中地区（ＤＩＤ地区）の定義として、正しいものをa～d のなかから選びなさい。
a. 人口密度が4,000 人/km2 以上であり、隣接して5,000 人以上を有する地区が存在する地区
b. 人口密度が3,000 人/km2 以上であり、隣接して5,000 人以上を有する地区が存在する地区
c. 人口密度が4,000 人/km2 以上であり、隣接して3,000 人以上を有する地区が存在する地区
d. 人口密度が3,000 人/km2 以上であり、隣接して3,000 人以上を有する地区が存在する地区

[28] RE:6　Name：アンパン　Date：2012/11/15(木) 13:13

間違いなく『ａ』。

[14] 7　Name：APEC　Date：2012/11/15(木) 11:00　[ 返信 ]

7. 都市計画法において指定する地域地区として、誤っているものをa～d のなかから選びなさい。
a. 用途地域
b. 防火地域及び準防火地域
c. 宅地造成工事規制区域
d. 風致地区

[30] RE:7　Name：zinga　Date：2012/11/15(木) 22:17

cかな？

[35] RE:7　Name：非線引き　Date：2012/11/15(木) 23:43

[13] 8　Name：APEC　Date：2012/11/15(木) 10:59　[ 返信 ]

8. 景観法により定めることができる地域地区として、誤っているものをa～d のなかから選びなさい。
a. 景観計画区域
b. 景観地区
c. 美観地区
d. 景観農業振興地域整備計画区域

[29] RE:8　Name：アンパン　Date：2012/11/15(木) 13:15

『ｃ.美観地区』が誤り。

[36] RE:8　Name：非線引き　Date：2012/11/15(木) 23:44

[12] 9　Name：APEC　Date：2012/11/15(木) 10:58　[ 返信 ]

9. パーソントリップ調査に関する記述として、誤っているものをa～d のなかから選びなさい。
a. パーソントリップ調査は、昭和42 年に日本ではじめて広島都市圏で実施された。
b. パーソントリップ調査では、ある人が、自宅から勤務先へ、勤務先から取引先へ、取引先から自宅へと動いた場合、３リンクトトリップと数える。
c. パーソントリップ調査では、１アンリンクトトリップのうちに利用した主な交通手段を「代表交通手段」と定義している。
d. パーソントリップ調査では、ある人の平日１日の動きを調べるものである。

[27] RE:9　Name：アンパン　Date：2012/11/15(木) 13:11

リンクトリップ内の交通手段別のトリップがアンリンクトリップなので、アンクトリップ内に複数の異なる交通手段は無いのではないと思います。
従って、誤りは『ｃ』かな？

[37] RE:9　Name：非線引き　Date：2012/11/15(木) 23:46

d
平日だけでなく休日も対象となるのでは。

[41] RE:9　Name：アンパン　Date：2012/11/16(金) 21:43

そうなんですよね。
別に同調査は「平日にしなければならない」ってものでもないですし、休日の流動を把握するためのケースもあるでしょうし。
ただ、東京都市圏パーソントリップ調査の報告書を見ると、『既往調査は平日を対象』とあり、全国規模で一斉に行う同調査は、原則として平日を対象としているのかと...。

なんにしても、どちらともとれる設問であるように感じました。

[42] RE:9　Name：アンパン　Date：2012/11/16(金) 21:45

補足

[41]で用いた画像は、東京都市圏交通計画協議会のサイト内にある東京都市圏パーソントリップ調査より拝借しました。
http://www.tokyo-pt.jp/data/file/tebiki.pdf

[45] RE:9　Name：非線引き　Date：2012/11/17(土) 07:46

全国都市交通特性調査（PT調査）の特徴には、以下のようなことが挙げられます。
全国の都市の交通特性を同一年に平日・休日ともに把握できます。

http://www.mlit.go.jp/crd/tosiko/zpt/index.html
国土交通省　都市・地域整備局　都市計画課　都市交通調査室

[46] RE:9　Name：アンパン　Date：2012/11/17(土) 22:16

確かに、全国都市交通特性調査は平日休日を把握するための調査とは
思います。
非線引きさんが提示されてる国交省サイト内の文章にも記載されてい
ますし。

ただ、パーソントリップ＝全国都市交通特性調査ではなくて、パーソ
ントリップ調査は全国都市交通特性調査の一部であり、国交省サイト
内のイメージ図にもOD調査は平日/休日、PT調査は平日と記載されて
いるので、やっぱりパーソントリップ調査は平日を対象としている調
査なんじゃないかなと思います。

[47] RE:9　Name：非線引き　Date：2012/11/18(日) 00:00

平成17年の休日調査結果ありますよhttp://www.mlit.go.jp/crd/tosiko/zpt/pdf/zenkokupt_gaiyouban.pdf
今年の調査募集にも平日、休日とあります
http://www.mlit.go.jp/crd/tosiko/zpt2011/H24zenp_index.html

質問はパーソントリップ調査の一般論を問われています。

[48] RE:9　Name：調査班　Date：2012/11/19(月) 15:16

ｃが『パーソントリップ調査では、１リンクトリップに複数のアンリンクトトリップがある場合、
利用した主な交通手段の内、優先順位が高い交通手段を「代表交通手段」と定義している。』な
らば、ｃは誤りではないですが、アンリンクトトリップに複数の交通手段があるような設問です
ので、ｃは誤りであるように思います。

[11] 10　Name：APEC　Date：2012/11/15(木) 10:57　[ 返信 ]

10. 駐車場に関する記述として、正しいものをa～d のなかから選びなさい。
a. 駐車場法において、一定規模以上の建築物の新築・増築する者に対して、駐車施設の附置が義務付けられている。
b. 道路管理者が設置する自動車駐車場は、駐車料金を徴収することができない。
c. 駐車場整備地区は商業地域または近隣商業地域内にのみ定められる。
d. 駐車場整備地区に関する都市計画が定められた場合、市町村はその地区における駐車場整備計画を定めることができる。

[24] RE:10　Name：アンパン　Date：2012/11/15(木) 12:55

自信はないけど、『ｄ』なんじゃないかと思います。

[10] 11　Name：APEC　Date：2012/11/15(木) 10:56　[ 返信 ]

11. 土地利用に応じた道路の配置に関する記述として、誤っているものをa～d のなかから選びなさい。
a. 住宅系市街地においては、主要幹線街路、都市幹線街路で囲まれた区域内において、通過交通を排除し良好な環境を保全するよう、これらの幹線街路を配置することが望ましい。
b. 商業系市街地においては、一般的には住宅系の新市街地よりも低い密度で幹線街路を配置し、大型車交通を円滑に処理することが望ましい。
c. 都市郊外の住宅系の新市街地においては、１km2 を標準とする近隣住区を囲むように主要幹線街路、都市幹線街路を配置することとし、これらに囲まれた区域から通過交通を排除し良好な住宅地としての環境を保全するようにすることが望ましい。
d. 市街化調整区域においては、地域間の道路、市街化区域と他の市街化区域を連絡する道路等を定めることとし、これらの道路が農地に配置される場合にあっては、農地の形状に配慮した計画とすることが望ましい。

[23] RE:11　Name：アンパン　Date：2012/11/15(木) 12:55

商業系市街地の幹線道路密度は、住宅系の新市街地よりも低くすべきなので、『ｂ』。

[9] 12　Name：APEC　Date：2012/11/15(木) 10:55　[ 返信 ]

12. 連続立体交差化に関する都市計画事業の施行者として、誤っているものをa～d のなかから選びなさい。
a. 国
b. 都道府県
c. 政令指定都市
d. 特別区

[8] 13　Name：APEC　Date：2012/11/15(木) 10:53　[ 返信 ]

13. 土地区画整理事業の換地計画に関する記述として、誤っているものをa～d のなかから選びなさい。
a. 換地計画には、換地設計、各筆換地明細、各筆各権利別清算金明細、保留地その他の特別の定めをする土地の明細を定めなければならない。
b. 組合施行の場合、換地計画を縦覧する必要はない。
c. 個人施行者、組合又は区画整理会社が換地計画の認可の申請をしようとするときは、換地計画に係る区域を管轄する市町村長を経由して行わなければならない。
d. 施行地区が工区に分かれている場合、換地計画は工区ごとに定めることができる。

[7] 14　Name：APEC　Date：2012/11/15(木) 10:52　[ 返信 ]

14. 都市再開発法施行令に定められる建築物の耐用年数に関する記述として、正しいものをa～d のなかから選びなさい。なお、建築物の構造は全て鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のものとする。
a. 店舗50 年
b. 事務所55 年
c. 住宅37 年
d. ホテル39 年

[22] RE:14　Name：アンパン　Date：2012/11/15(木) 12:54

『ｄ』で決まり。

[6] 15　Name：APEC　Date：2012/11/15(木) 10:51　[ 返信 ]

15. 住生活基本法第15 条の全国計画に関する記述として、誤っているものをa～d のなかから選びなさい。
a. 全国計画には国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する目標を定める。
b. 全国計画の案を作成しようとするときは、インターネット等の利用により、国民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。
c. 国土交通大臣は、全国計画の案を作成し、都道府県知事の承認を求めなければならない。
d. 東京都、大阪府その他の住宅に対する需要が著しく多い都道府県として政令で定める都道府県における住宅の供給等及び住宅地の供給の促進に関する事項を定める。

[21] RE:15　Name：アンパン　Date：2012/11/15(木) 12:54

全国計画の案を作成の際、求めるのは「都道府県知事の承認」でなく「閣議の決定」。
よって、誤ってるのは『ｃ』。

[5] 16　Name：APEC　Date：2012/11/15(木) 10:49　[ 返信 ]

16. 環境負荷の小さな都市の構築のための方策に関する記述として、誤っているものをa～dのなかから選びなさい。
a. 住宅をはじめ商業、行政、医療、福祉、教育、娯楽等の用途を純化し、それぞれの環境を守っていく。
b. 自動車交通のボトルネックとなっている箇所を中心に、道路ネットワークの整備や踏切道の解消等の施設整備を行う。
c. 市街地周辺部等における地下水涵養機能の保全や市街地における雨水貯留浸透機能の確保、雨水や下水処理水の再生水としての利用等を図る。
d. 環境への負荷を与えている人工排熱の削減を図るほか、水面等も含んだ都市全体の緑地率を高める。

[38] RE:16　Name：非線引き　Date：2012/11/15(木) 23:50

a
鈍化Ｘ

[4] 17　Name：APEC　Date：2012/11/15(木) 10:48　[ 返信 ]

17. 緑の基本計画に関する記述として、正しいものをa～d のなかから選びなさい。
a. 緑の基本計画の策定主体は都道府県である。
b. 緑の基本計画は、緑化の推進のための施策を定めることができる。
c. 緑の基本計画は、景観法に基づく計画である。
d. 緑の基本計画を策定する時は必ずワークショップを開催しなければならない。

[39] RE:17　Name：非線引き　Date：2012/11/15(木) 23:58

b
a 市町村
c 環境基本法？

[3] 18　Name：APEC　Date：2012/11/15(木) 10:47　[ 返信 ]

18. 都市緑地法による緑地保全地域に関する記述として、正しいものをa～d のなかから選びなさい。
a. 緑地保全地域内の地権者から土地の買い入れの申し出がなされた場合、都道府県は買い入れなければならない。
b. 緑地保全地域は景観法に基づく景観計画区域内に定めなければならない。
c. 緑地保全地域内において建物を改築しようとする場合は、事前に都道府県知事等へ届出なくてもよい。
d. 緑地保全地域に関する都市計画が定められた場合、都道府県は緑地保全計画を定めなければならない。

[2] 19　Name：APEC　Date：2012/11/15(木) 10:46　[ 返信 ]

19. 自然公園法において指定される地域地区について、誤っているものをa～d のなかから選びなさい。
a. 特別地域
b. 特別保護地区
c. 海域公園地区
d. 風致地区

[31] RE:19　Name：zinga　Date：2012/11/15(木) 22:18

aかな？

[43] RE:19　Name：アンパン　Date：2012/11/16(金) 21:51

自然公園法により指定できるのは「特別地域」、「特別保護地区」、「海域公園地区」、「利用調整地区」、「普通地域」、「集団施設地区」みたいです。
また、「風致地区」は都市計画法により指定されるので、誤りは『ｄ』であるように思います。

[44] RE:19　Name：非線引き　Date：2012/11/16(金) 23:11

同じくd

[1] 20　Name：APEC　Date：2012/11/15(木) 10:45　[ 返信 ]

20. 都市公園法による都市公園に関する記述として、正しいものをa～d のなかから選びなさい。
a. 都市公園法では全ての都市公園の地下に公園施設以外の駐車場を整備することを認めている。
b. 国立公園は都市公園である。
c. 借地方式による都市公園の土地貸借契約が終了した時は都市公園を廃止できる。
d. 近隣公園の標準敷地面積は0.25 ヘクタールである。

[40] RE:20　Name：非線引き　Date：2012/11/16(金) 00:00

	平成24年度RCCM試験の問題4-2（都市計画部門）について語る、臨時掲示板です。
＝都市計画部門＝	2012.11.15開設、2012.11.30終了