[20] 01　Name：APEC　Date：2018/07/17(火) 10:22

I-1 「循環型社会形成推進基本法」（循環型社会基本法）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 �@ 循環型社会基本法は、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会のあり方や国民のライフスタイルを見直し、社会における物質循環を確保することにより、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷の低減が図られた「循環型社会」を形成するため、平成12年6月に公布された。 �A 循環型社会基本法では、政府において循環型社会の形成に関する基本的な計画として循環型社会形成推進基本計画を策定することを規定している。 �B 循環型社会基本法では、循環型社会の形成のために果たすべき各主体（国、地方公共団体、事業者及び国民）の責務が規定されている。 �C 循環型社会基本法では、対象物を有価・無価を問わず「廃棄物等」として一体的にとらえ、製品等が廃棄物等となることの抑制を図るべきこと、発生した廃棄物等についてはその有用性に着目して「循環資源」としてとらえ直し、その適正な循環的利用を図るべきこと、循環的な利用が行われないものは適正に処分することを規定している。 �D 循環型社会基本法では、施策の基本理念として、排出者責任と拡大生産者責任という2つの考え方を定めているが、そのうち拡大生産者責任とは、生産者が、その生産した製品が使用され、廃棄される前に、当該製品の適切なリユース・リサイクルや処分に一定の責任〈物理的又は財政的責任）を負うという考え方である。 [21] RE:01　Name：ハマシギ　Date：2018/07/17(火) 11:34 ５ですね。 廃棄される前に・・・というのが間違いで、廃棄後も対象となります。 https://www.env.go.jp/recycle/circul/kihonho/gaiyo.html [46] RE:01　Name：シロチドリ　Date：2018/07/17(火) 17:44 �D　だと思います。 H27 �T-1に類似問題がありました。

[19] 02　Name：APEC　Date：2018/07/17(火) 10:21

I-2 生物多様性国家戦略に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 �@ 生物多様性国家戦略は生物多様性基本法に基づき、策定が努力義務とされた、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する国の基本的な計画である。 �A 我が国は、平成7年に最初の生物多様性国家戦略を策定し、これまでに5度の見直しを行っている。 �B 現行の生物多様性国家戦略2012-2020では、従来の4つの基本戦略に加え、新たに「地球規模の視野を持って行動する」という項目が追加された。 �C 生物多様性地域戦略では生物多様性地域戦略の対象とする区域やその区域内の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する目標を定めなければならない。 �D 都道府県及び政令指定都市の生物多様性地域戦略の策定実績は平成28年12月現在で5割未満となっている。 [22] RE:02　Name：ハマシギ　Date：2018/07/17(火) 11:45 １か４のどちらかと思いますが、４にしました。 https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/koudou/koudou3/ref07.pdf を見ると、目標の設定について書かれています。 しかし、努力義務も書かれているのでどちらかが正解のはずです。 ２・・・× 見直しは４度です http://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/initiatives/index.html ３・・・× ４つではなく５つの基本戦略なのと、新たに加わったのは「科学的基盤の強化」です。 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15758 ５・・・× ５割以上整備済みです。 http://www.env.go.jp/press/101003.html [47] RE:02　Name：シロチドリ　Date：2018/07/17(火) 18:13 �@にしてしまいましたが、 正解は�Cだと思います。 �@の「生物多様性国家戦略」は「努力義務」ではなく、 「義務」とされています。 http://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/kihonhou/files/biodiversity_outline.pdf �Cは、選択肢の文章に「施策」が記載されていないのが若干気になります。 「手引き」p18 『生物多様性地域戦略は、最低限、「対象とする区域」「目標」「総合的かつ計画的に講ずべき施策」を含むことが要件となります。』 �A、�B、�Dはハマシギさんが仰るとおりだと思います。

[18] 03　Name：APEC　Date：2018/07/17(火) 10:20

I-3 環境基本計画に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 �@ 国の環境基本計画は、環境基本法第15条に基づいて定められる環境の保全に関する基本的な計画である。 �A 国の環境基本計画は、環境大臣が中央環境審議会の意見を聴いてその案を作成し、閣議決定を経て定められる。 �B 国の環境基本計画は、約6年ごとに見直されており、現在の第五次環境基本計画は平成30年4月に策定された。 �C 国の環境基本計画は、策定後、毎年、施策の進捗状況を点検することが環境基本法より規定されている。 �D 主な地方公共団体の環境基本計画は、環境基本法ではなく、環境施策の基本となる条例（環境基本条例等）に基づいて作成されている。 [23] RE:03　Name：ハマシギ　Date：2018/07/17(火) 11:57 ５ですね １〜３の詳細はこちら https://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/introduction01.html ４の毎年点検はこちら https://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/ [25] RE:03　Name：やす　Date：2018/07/17(火) 12:17 4 計画のなかでは点検はあるが、法の中では規定されてない気がきます。 [32] RE:03　Name：ハマシギ　Date：2018/07/17(火) 13:01 すみません、５ではないですね。 http://www.eic.or.jp/qa/?act=view&serial=13130

[17] 04　Name：APEC　Date：2018/07/17(火) 10:20

1-4 第22回気候変動枠組条約締約国会議（COP22）において我が国の気候変動に対する国際協力について、「日本の気候変動対策支援イニシアティブ」を発表し、適応に関する国際連携を含め、気候変動対策に関する5分野における我が国の取組や意欲を発信している。次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 �@ 二国間クレジッ卜制度(JCM）等を活用し、途上国のニーズに応じた技術支援を実施すること。 �A 我が国の知見や技術を活用した途上国における適応に関する理解の促進、政策的な進展の支援。特に途上国における科学的知見に基づく適応計画の策定・実施を支援するため、「アジア太平洋適応情報プラットホーム」を既に構築した。 �B ワークショップの開催等を通じ、途上国の測定・報告・検証（MRV）に係る能力向上の取組を充実すること。 �C フロン類の回収、破壊、再生処理等のライフサイクル全体で能力開発を支援すること。 �D 持続可能な開発目標（SDGs）の複数の環境側面から環境改善事業を評価・促進し、脱炭素社会への移行と持続可能な社会づえりを支援すること。 [24] RE:04　Name：ハマシギ　Date：2018/07/17(火) 12:03 すみません、これは自信がないのですが２にしました この内容を見ると、２以外は書かれています https://www.env.go.jp/press/103213.html 問題文の「既に構築した」が引っかかり２にしたのですが、プラットフォームのサイトもあるようです。うーん・・・ http://www.adaptation-platform.nies.go.jp/ [48] RE:04　Name：あう2018 　Date：2018/07/17(火) 18:33 私も２にしました。 調べるとCOP3でアジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム AP-PLAT」のパイロット版を開設したとあります。 構築はされてないと思います。 http://www.adaptation-platform.nies.go.jp/report/cop23.html

[16] 05　Name：APEC　Date：2018/07/17(火) 10:19

1-5 国内外の有力企業は、気候変動をビジネスにとってリスクと認識しつつ、更なるビジネスチャンスと捉え、様々な企業が先導的な気候変動対策を進めている。このような近年の世界の企業の動きに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 �@ 世界のESG要素を考慮した持続可能な投資（sustainable investment）による資産規模は、 2014年の18.3兆ドルから2016年の22.9兆ドルへと拡大している。 �A2016年の世界のエネルギー起源CO2排出量は、3年連続で横ばいとなった一方で、世界経済は、2015年比3.1%の成長となっており、経済成長とCO2排出量のデカップリング（切り離し）が継続する兆候がある。 �B ノルウェ一公的年金基金は、保有する石炭関連株式を全て売却する方針である。 �C 2018年1月現在、中国やインドの企業も含む世界の製造業、情報通信業、小売業等に属する全122社が国際イニシアティブRE100（Renewable Energy100%）に参画し、再生可能エネルギー100%による企業経営を宣言している。 �D 炭素生産性（温室効果ガス排出量当たりのGDP）については、我が国は、一貫して世界最高水準にある。 [33] RE:05　Name：やまんば　Date：2018/07/17(火) 13:01 ５ですね。 https://www.env.go.jp/press/conf_cp02/mat03.pdf [49] RE:05　Name：シロチドリ　Date：2018/07/17(火) 18:35 �Dにしました。 �A、�Bが正しいという以外分かりませんでしたが、 日本のkwh当たりのCO2排出量が増加傾向にある（H28�T-9)という過去問から類推して、�Dを選びました。

[15] 06　Name：APEC　Date：2018/07/17(火) 10:18

I-6 化学物質対策に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 �@ 「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」は、難分解性の性状を有し、かつ、人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質に着目して規制を行っている。 �A 厚生労働省の平成28年度の調査結果では、我が国の1人当たりのダイオキシン類の食品からの摂取量は、平成10年度から全体として減少傾向にある。 �B 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（PCB対策特別措置法）の施行により、拠点的な処理施設の整備が進められ、国内に保管されていたPCB廃棄物の無害化処理は現在、全て完了している。 �C 「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」(POPs条約）の対象12物質は、過去何らかの用途があって製造されたものであり、非意図的に生成する物質は含まれていない �D 「土壌汚染対策法」では、土壌の有害物質による汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康に係る被害の防止及び生活環境の保全に関する措置を定め、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全することを目的としている。 [36] RE:06　Name：ハマシギ　Date：2018/07/17(火) 13:12 自信がないですが１にしました。 ２について https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000189672.html 確かに全体は下がっていますが・・・ これが正解かもしれません。 ３は全て完了が× ４は含まれていないが× ５は生活環境は含まれないので× [37] RE:06　Name：ハマシギ　Date：2018/07/17(火) 13:13 １についてはこちら http://www.env.go.jp/chemi/kagaku/kashinkaisei/gaiyou.pdf うーん、やはり２なのか？ [50] RE:06　Name：シロチドリ　Date：2018/07/17(火) 18:47 �Aだと思います。 H26�T-5　に類似問題がありました。 �@は、H21法改正により、 それまで規制の対象とされていた「環境中で分解しにくい化学物質」に加え、「環境中で分解しやすい化学物質」についても対象とされることになったので、 �@「難分解性の性状を有し、」が×だと思います。 http://www.env.go.jp/chemi/kagaku/kaisei21.html �B、�C、�Dはハマシギさんが仰るとおりだと思います。 [51] RE:06　Name：ハマシギ　Date：2018/07/17(火) 19:00 シロチドリ様 やはり２ですかね・・・ 少し腑に落ちないのが、法整備の経緯は難分解性からなので、「着目し」という言葉に対しては当てはまっていると思ったんです。改正になって、分解されるものも追加になったので。 ２のダイオキシンについても、 グラフからはH10からではなく、H11から減少になっていることや、近年が横ばい傾向にあることから何とも微妙です。 ですが、屁理屈っぽいのでやはり２なんでしょう。 これに関しては問題文が悪い気がしなくもないです。 [66] RE:06　Name：シロチドリ　Date：2018/07/17(火) 21:32 ハマシギさん 確かに最も適切なものを選べとあるので、 �@、�Aどちらが最も適切か微妙ですね。 �@設問文は、「着目し」という言葉は、規制しているとは言っていないので、�@が不適切とは言い切れない気がします。 �AダイオキシンはH11から減少、近年は横ばいなんですね。�Cの「全体として減少傾向にある。」というのも不適切かもしれないですね。 過去問をやっていたから、�Aを〇適切にしたのですが、確かに微妙な問題ですね…。 [71] RE:06　Name：環境施策屋さん　Date：2018/07/18(水) 10:20 まあ２ですかね。少し上がった通しがあるものの「全体として減少傾向」にあることは間違いにので。 物言いで１も正解もとおるかもしれませんが。

[14] 07　Name：APEC　Date：2018/07/17(火) 10:16

I-7 大気汚染防止法に基づく大気環境の保全対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 �@ 越境大気汚染及び酸性雨による影響の早期把握等を目的として国内の湿性・乾性沈着モニタリング等が行われている。 �A 都道府県等では、一般環境大気測定局及び自動車排出ガス測定局において、大気の汚染状況を常時監視している。 �B ばい煙（窒素酸化物、硫黄酸化物、ばいじん等）を発生し、及び排出する施設について排出基準を定め規制等を行っている。 �C 自動車の排出ガス及び燃料については、逐次規制が強化されている。 �D 吹付け石綿や石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被穏材を使用するすべての建築物及びその他の工作物の解体等作業について作業基準等が定められている。 [39] RE:07　Name：ハマシギ　Date：2018/07/17(火) 13:18 ４だと思います １について http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h29/html/hj17020402.html ２について http://soramame.taiki.go.jp/index/setsumei/kyoku.html ３について http://www.env.go.jp/air/osen/law/ ５について https://www.env.go.jp/air/asbestos/litter_ctrl/ [52] RE:07　Name：シロチドリ　Date：2018/07/17(火) 19:06 �B　だと思います。 が、ハマシギさん、�Cとしたんですね。 自信がありません。 ばい煙の排出基準が定められているのは「一定規模以上」の施設なので、�Bは、すべての施設を対象としているように読みとれたため、×（不適切）としました。 �Cは、 「逐次規制が強化されている」とあり、NOX・PM法や燃料の品質規格が強化されていると思いますので、〇（正しい）としました。 [67] RE:07　Name：SUZU　Date：2018/07/17(火) 22:21 上記５のリンクに石渡濃度0.１％以上と書かれているので、�Dじゃないでしょうか。 [68] RE:07　Name：かず　Date：2018/07/18(水) 00:35 早期でなく長期ではないでしょうか。 よって１ [70] RE:07　Name：環境施策屋さん　Date：2018/07/18(水) 10:09 こういう問題は「吹付け石綿や石綿を含有する断熱材3 保温材及び耐火被穏材を使用する」という曖昧な日本語を使わず、公用文等のルールに則り「吹付け石綿、"並びに"石綿を含有する断熱材、保温材"及び"耐火被穏材を使用する。 というようにちゃんとグループ分けしないといけない。 問題製作者は分かってないなぁ。 [72] RE:07　Name：ハマシギ　Date：2018/07/18(水) 11:08 意見が分かれますね・・・ かず様 �@については、上記のサイトに早期と書いています。 私の�Cについても https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h19/html/hj07030203.html で間違いですね。 残りは、２、３、５のどれかですが、 ２は明らかなので、３か５のどちらかですね。 [73] RE:07　Name：手が痛い　Date：2018/07/18(水) 12:07 ？？？ 環境白書H29第2部第4章第2節 国内における酸性雨や越境大気汚染の長期的な影響を把握することを目的として、「越境大気汚染・酸性雨長期モニタリング計画（2014年3月改訂）」に基づくモニタリングを離島など遠隔地域を中心に全国24か所で実施しました。 越境大気汚染・酸性雨長期モニタリング計画　P1 酸性雨原因物質、オゾン、PM2.5等の大気汚染物質の長距離越境輸送や長期トレンド等を 把握し、また、越境大気汚染や酸性沈着の影響の早期把握や将来の影響を予測することを 目的として、EANETと密接に連携しつつ、大気モニタリング及び生態影響モニタリングを 長期間実施する。 [74] RE:07　Name：環境施策屋さん　Date：2018/07/18(水) 20:10 3の記述が間違いってことは非常に考えにくいので、正答は5ですかね。 1が正答なら悪問かな。 [75] RE:07　Name：シロチドリ　Date：2018/07/21(土) 18:30 �Dの「すべての」が誤りなのでしょうか。 ただ、細かくて恐縮ですが、 資料を読んでいて、�Dの「使用する」という文言が少し気になりました。 下記資料によると、『石綿を意図的に含有させたもの又は石綿の質量が当該建築材料の質量の0.1%を超えるもの』は「特定建築材料」になるようです。 https://www.env.go.jp/air/asbestos/pdfs/notice_h180905.pdf 『特定建築材料に規定されている「吹付け石綿」並びに「石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材」における石綿の含有の考え方については、建築材料の製造若しくは現場施工における建築材料の調製に際して石綿を意図的に含有させたもの又は石綿の質量が当該建築材料の質量の0.1％を超えるものをいうものとする。』 �D「〜を使用する」という表現は、「意図的に含有させた」に近いような気もします。 [76] RE:07　Name：シロチドリ　Date：2018/07/21(土) 23:07 度々失礼します。 �@が正答かもしれません。 �@について、 国内の湿性・乾性モニタリング等は、「越境大気汚染・酸性雨長期モニタリング計画」に基づくものであり、また、越境大気汚染物質や酸性雨も大気汚染防止法の規制対象物質ではない、という理由で、 �@が正答（最も不適切なもの）のような気がします。 ただ、問題文に「大気汚染防止法に基づく大気環境の保全対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものを選べ」とあるので、 �@が正答だとすると、問題文自体があまり適切な文でないような気もしました…。 �A〜�Dは「大気汚染防止法に基づき」との記載が白書にあります。 �Dについて、 設問文中「すべての」の箇所も適切なようです。 下記(白書)に記載がありました。 http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h29/html/hj17020402.html 『（2）石綿対策 大気汚染防止法では、吹付け石綿や石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材を使用する全ての建築物及びその他の工作物の解体等作業について作業基準等を定め、』 [77] RE:07　Name：環境施策屋さん　Date：2018/07/22(日) 15:45 大気汚染防止法で担保されていないという理由で１の記述が誤りはさすがにキツイですねえ この問題落としても9割は超えると思いますが、１が正答なら異議申し立てをしておこうと思います。 あと、越境大気汚染物質としてPM2.5は大防法に基づく事務処理基準に従いモニタリングがなされており、ナイトレートもサルフェートもちろん沈着して降下してくるので、大防法 と無関係というのも厳しいかと。 ぶっちゃけ、出題ミスじゃないですかね。 [78] RE:07　Name：シロチドリ　Date：2018/07/22(日) 23:11 環境施策屋様 問題文に、「大気汚染防止法に基づく大気環境の保全対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものを選べ」とありますので、 大気汚染防止法に基づいていない選択肢�@（であってますでしょうか。）を設問の一つにしたという点で誤りかと思います…。 また、設問文�A〜�Dは全て白書から、「大気汚染防止法に基づき」等の文言を除いて抜粋されているようですが、 白書記載の「大気汚染防止法に基づき」の文言とセットでないと、不適切な文となるものもあるのではと思います。 �Bは、白書では「大気汚染防止法に基づき、ばい煙（窒素酸化物、硫黄酸化物、ばいじん等）を発生し、及び排出する施設について排出基準を定め規制等を行っています。」とあるのですが、 「大気汚染防止法に基づき」の文言があれば、法の適合条件等を勘案して規制している、と読めるかもしれませんが、文言がないと、すべての施設を対象としているように読めます。�Bを適切とするのは、違和感があります…。 [79] RE:07　Name：環境施策屋さん　Date：2018/07/23(月) 04:02 技術士会から正答が発表されましたね。 本問については選択肢�@が正答のようです。 選択肢�@が最も不適切である理由として個人的に考えられるのは以下の2点ですが、やはり納得はできません。 A:早期把握ではなくモニタリングを主目的としているから →早期発見"等"となっているのでこの言い訳は厳しそう B:大防法に基づいていないから →それならば、問題文を「�@〜�Dのうち大気汚染法に基づいていない大気環境の保全対策はどれか」みたいな問題にすべきでは？ どちらかと言えば許容できる理由はBですが、日本語の解釈の問題なので「そんなのありかよ」とう印象です。国が主体で実施するモニタリングとかいう文言があれば、有害大気を除いて大防法にその規定はないので許容範囲かもしれませんが問題がマニアックすぎますね。 なお、シオチドリさんの�Bを適切とするのは違和感があるとのことですが、特定施設に限定して排出規制を適用していようがいまいが、大防法に基づき規制的手法にて対策を行っている以上「最も不適切」とするのは難しいかと。選択肢の中に「すべての」という言葉が入っていれば明らかに不適切だと思いますが。 [80] RE:07　Name：環境施策屋さん　Date：2018/07/23(月) 04:06 技術士会に異議申し立てをしてもいいんですが、結局申し立てが採用されようがされまいが、その理由を発表してくれないんでモヤッとするんですよねぇ。 [81] RE:07　Name：むずかし　Date：2018/07/23(月) 11:25 環境施策屋さん 訂正された場合ですが、計量士の試験みたいに理由も添付いただけると今後のためにもありがたいですよね。 また、正答であっても疑問が外部から指摘されたら、その内容と解説ぐらいは提示いただいてもいいかなと個人的に思っております。どんな箇所や文章に疑問を感じるのかがわかりますし、その指摘内容を踏まえてPDCAを回せますし。 作問の際に、正答の根拠は用意しているでしょうから、手間はかからないと思うのですが。 [82] RE:07　Name：シロチドリ　Date：2018/07/23(月) 12:19 正答は�@でしたね。 この掲示版へ書き込みが、設問文の中の文章中で不適切な箇所を探していた方が多かったので、 この問題、出題意図を汲んだ上で、正答に辿りついた方はどのくらいいるんだろうと思ってしまいました。 �@が正答の理由は、 早期把握を目的とする旨の記載が下記（白書）にありますので、 どちらかというと、環境施策屋さんが仰るB、大気汚染防止法に基づいていないからだと思います。 http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h29/html/hj17020402.html だとすると、正直、問題文が不適切かと思います。 理由等、何かしら技術士会から発表して頂けるといいですね。 �Bが「最も不適切」とするのは、環境施策屋さんが仰るとおり難しいかもしれません。ご指摘ありがとうございました。

[13] 08　Name：APEC　Date：2018/07/17(火) 10:15

I-8 化合物Aの定量を行うため、へキサンに化合物Aを溶かして1.0mg/L, 4.0mg/L及び10mg/Lの標準溶液を作成した。それぞれの標準溶液lμLをガスクロマトグラフに注入して各3回ずつ分析したところ、以下の結果が得られた。 　　標準溶液濃度（mg/L)　　ピーク面積 　　　　　1.0　　　　　　 5.1, 5.0, 4.9 　　　　　4.0　　　　　　19.7,20.2,20.3 　　　　　10　　　　　　 50.6,49.7,50.0 次に水試料40mg/LにヘキサンlOmLを加えて振り混ぜて、化合物Aをヘキサンに抽出した。このヘキサン層のうち1μLを同じ条件のガスクロマトグラフに注入して3回分析したところ、ピーク面積の平均値は30.4となった。水試料中の化合物Aの濃度（mg/L）として最も近い値はどれか。ただし、この溶媒抽出操作において、ヘキサンの水への溶解による体積変化は無視でき、また、化合物Aのヘキサンによる抽出効率は100%とする。 �@ 1. 2 　�A 1. 5 　�B 6. 0 　�C 24 　�D 30 [29] RE:08　Name：手が痛い　Date：2018/07/17(火) 12:52 �A1.5 濃度1.0�rあたりピーク面積は約5.0 ピーク面積30.4の濃度は30.4÷5.0≒6.0 40ml（問題文、間違ってますよね）の試料を10mlのヘキサンで抽出＝4倍に濃縮 ヘキサンから水試料に換算すると6.0÷4＝1.5 [53] RE:08　Name：シロチドリ　Date：2018/07/17(火) 19:22 �Aだと思います。 標準溶液濃度とピーク面積から 検量線式は、y≒5x ピーク面積30.4の濃度は 30.4÷5≒6.0mg/L 溶媒抽出で4倍に濃縮したので、 試料の濃度は、 6÷5≒1.5mg/L H28�T-4に類似問題があります。（水で希釈する問題ですが） 問題文、手が痛いさんが仰るとおり、40mg/Lの箇所が間違ってますよね…。

[12] 09　Name：APEC　Date：2018/07/17(火) 10:14

I-9 環境基準に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 �@ 騒音に係る環境基準は、地域の類型及び時間の区分ごとに設定されている。 �A 騒音に係る環境基準達成状況の評価は、一般地域と道路に面する地域別に行う。 �B 航空機騒音に係る環境基準は、地域の類型ごとに設定されている。 �C 新幹線鉄道騒音に係る環境基準は、地域の類型ごとに設定されている。 �D 在来鉄道騒音に係る環境基準は、地域の類型ごとに設定されている。 [38] RE:09　Name：手が痛い　Date：2018/07/17(火) 13:15 �D 測定マニュアルはあるが環境基準はない [54] RE:09　Name：シロチドリ　Date：2018/07/17(火) 19:33 �D　だと思います。 https://www.jstage.jst.go.jp/article/jasj/73/4/73_239/_pdf [63] RE:09　Name：シロチドリ　Date：2018/07/17(火) 20:49 H17 �U-1-14が類似した問題でした。

[11] 10　Name：APEC　Date：2018/07/17(火) 10:12

I-10 気候変動に関する政府間パネル(IPCC）が取りまとめた第5次評価報告書統合報告書が公表されている。それを紹介する環境白書（平成29年版）に記載されている知見として、最も不適切なものはどれか。 �@ 世界平均地上気温は、評価された大部分の排出シナリオにおいて21世紀にわたって上昇すると予測される。 �A ここ数十年、気候変動は、全ての大陸と海洋にわたり、自然及び人間システムに影響を与えている。 �B 温室効果ガスの継続的な排出は、更なる温暖化と気候システムの全ての要素に長期にわたる変化をもたらす。 �C 気候システムの温暖化については疑う余地がない。 �D 21世紀終盤及びその後の世界平均の地表面の温暖化の大部分は二酸化炭素の累積排出量によって決められる。 [40] RE:10　Name：ハマシギ　Date：2018/07/17(火) 13:24 １ですね http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h29/html/hj17020101.html １のみ記載がありません。 [55] RE:10　Name：シロチドリ　Date：2018/07/17(火) 19:40 �@だと思います。 H29�T-19に類似問題がありました。 �@の設問文中、 「大部分の」という箇所が誤り、 「すべての」となっています。

[10] 11　Name：APEC　Date：2018/07/17(火) 10:11

I-11 環境基準に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 �@ 2015年度の環境省「平成27年度地下水質測定結果」によると、地下水の水質汚濁に係る環境基準の超過率が最も高かった項目は、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素であった。 �A 2015年度に土壌の汚染に係る環境基準又は土壌汚染対策法の土壌溶出量基準又は土壌含有量基準を超える汚染が判明した事例を有害物質の項目別で見ると、ベンゼンやテトラクロロエチレン等の揮発性有機化合物による汚染が最も多く見られる。 �B ダイオキシン類対策特別措置法で定めた大気の環境基準の2015年度の達成率は100%であり、全ての地点で環境基準を達成している。 �C 2015年度の浮遊粒子状物質（SPM）と微小粒子状物質（PM2・5）の環境基準達成率を比較すると、一般環境大気測定局及び自動車排出ガス測定局のいずれも浮遊粒子状物質の達成率の方が高かった。 �D 航空機騒音に係る環境基準は、 2007年の「航空機騒音に係る環境基準について」の一部改正により新たな評価指標が採用され、2013年4月1日に施行された。 [44] RE:11　Name：手が痛い　Date：2018/07/17(火) 13:43 �A 環境白書H29　227P 都道府県等が把握している調査結果では、2015年度に土壌の汚染に係る環境基準（以下「土壌環境基準」 という。）又は土壌汚染対策法の土壌溶出量基準又は土壌含有量基準（以下「土壌溶出量基準等」という。） を超える汚染が判明した事例は934件となっています（図4-1-27）。事例を有害物質の項目別で見ると、 鉛、ふっ素、砒 ひ 素等による汚染が多く見られます。 [56] RE:11　Name：シロチドリ　Date：2018/07/17(火) 19:46 �Aだと思います。 H28�T-7に類似問題がありました。 設問�Aは「ベンゼンやテトラクロロエチレン」ではなく、 「鉛、ふっ素、ヒ素」が正しいようです。

[9] 12　Name：APEC　Date：2018/07/17(火) 10:11

I-12 環境省の2017年のレッドリストにおいて絶滅危倶（絶滅危慎I類・E類）とされた種（亜種・変種を含む）の種数を多い順に並べた分類群の組合せとして最も適切なものはどれか。 �@ 1鳥類、2汽水・淡水魚類、3哺乳類 �A 1鳥類、2哺乳類、3汽水・淡水魚類 ＠ 1汽水・淡水魚類、2鳥類、3爬虫類 �C 1汽水・淡水魚類、2両生類、3哺乳類 �D 1哺乳類、2汽水・淡水魚類、3爬虫類 [26] RE:12　Name：abc　Date：2018/07/17(火) 12:40 環境省レッドリスト2017の掲載種数をみると、絶滅危惧種は、選択肢の分類群では淡水・汽水魚類→鳥類→爬虫類の順に多いので3では？ https://www.env.go.jp/press/files/jp/105448.pdf [57] RE:12　Name：シロチドリ　Date：2018/07/17(火) 19:55 abcさんが仰るとおり、 �Bだと思います。 過去問H14　�U-1-7に類似問題がありました。 （H14は割合を高い順に並べた問題で、汽水・淡水魚類も入っていませんでした。）

[8] 13　Name：APEC　Date：2018/07/17(火) 10:10

I-13 「自然再生推進法」及びこれに基づいて進められる自然再生事業に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 �@ 自然再生推進法は、自然再生に関する施策を総合的に推進し、もって生物の多様性の確保を通じて自然と共生する社会の実現を図り、あわせて地球環境の保全に寄与することを目的とする。 �A 自然再生とは、過去に損なわれた生態系その他の自然環境を取り戻すことを目的として、自然環境を「保全」、「再生」、「創出」する3つの行為をいう。 �B 自然再生事業は、多様な主体の参加の上になりたつ事業であるため、事業地以外の個人やNPO等も自然再生協議会のメンバーやオブザーバーとして参加できる。 �C 自然再生事業の基本理念は、地域の多様な主体の連携、科学的知見に基づく実施、順応的な進め方、自然環境学習の推進などである。 �D 自然再生基本方針は、おおむね5年ごとに見直しを行うこととされており、平成26年に見直しが行われている。 [28] RE:13　Name：abc　Date：2018/07/17(火) 12:51 2 自然再生は記載の3つ＋"維持管理"が含まれる [58] RE:13　Name：シロチドリ　Date：2018/07/17(火) 19:59 �Aだと思います。 H27�T-10、H18�U-1-13に類似問題がありました。 abcさんが仰るとおり、維持管理が含まれます。

[7] 14　Name：APEC　Date：2018/07/17(火) 10:09

I-14 自然環境保全に資する地域指定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 �@ 「国立公園、国営公園、固定公園」は、自然公園法に基づき、優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図ることにより、国民の保健、休養及び教化に資すること等を目的として指定される。 �A 「自然環境保全地域」は、自然環境保全法に基づき、自然環境が人の活動によって影響を受けることなく原生の状態を維持している区域から指定され、国文は地方公共団体の所有地以外は指定できない。 �B 「保護林」は、森林生態系からなる自然環境の維持、野生生物の保護等に資することを目的とした国有林野で、「森林生態系保護地域」はその中の一区分である。 �C 「鳥獣保護区」は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づき、鳥獣の種類その他鳥獣の生息の状況を勘案して当該鳥獣の保護を図るため特に必要があると認めるときに指定され、存続期間は定められていない。 �D 「重要文化的景観」は、景観法に基づき、地域における人々の生活又は生業及び当該地域の風土により形成された景観地の中でも特に重要なものから選定される。 [27] RE:14　Name：abc　Date：2018/07/17(火) 12:47 3にしました 1:国営公園は都市公園法に基づく 2:選択肢の記述は"原生"自然環境保全地域の説明 4:存続期間が定められている 5:重要文化的景観は文化財保護法に基づく [65] RE:14　Name：シロチドリ　Date：2018/07/17(火) 21:15 abcさんが仰るとおり �Bだと思います。 �@国営公園は都市計画法 http://www.mlit.go.jp/crd/park/shisaku/p_kokuei/seido/index.html �A自然環境保全地域 https://www.env.go.jp/nature/hozen/about.html �B保護林 http://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/sizen_kankyo/hogorin.html �C鳥獣保護区　存続期間は20年以内、更新可 https://www.env.go.jp/nature/choju/effort/effort5/effort5-3d/syokyu/summary.pdf �D重要文化財景観 http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/shokai/keikan/

[6] 15　Name：APEC　Date：2018/07/17(火) 10:08

I-15 我が国では第二次世界大戦以前の昭和9年（1934年）と昭和11年（1936年）に国立公園法に基づき初めて国立公園が指定されており、第一次指定と呼ばれているが、次の第一次指定の国立公園に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。 �@ 北海道東部を流れる釧路川とその支流を抱く日本最大の湿原と周囲の正陵地からなり、我が国で最初のラムサール条約湿地に登録されている国立公園である。 �A 北海道中央部に位置し、石狩川と十勝川の源流地域を含む壮大な山岳の国立公園である。 �B 我が国の最高峰の山や温泉地を含み、首都圏に近いことから利用者数が最も多い国立公園である。 �C 本州、四国、九州聞に広がる世界的な内海の多島海景観を誇る国立公園である。 �D 九州中央部にあり、世界最大級のカルデラや雄大な草原の景観を有する国立公園である。 [30] RE:15　Name：abc　Date：2018/07/17(火) 12:56 1:釧路湿原 2:大雪山 3:富士箱根伊豆 4:瀬戸内海 5:阿蘇くじゅう 以下の国立公園の歴史年表を見ると、1が正解かと。 http://www.env.go.jp/park/welcome/files/pamph_p3.pdf [64] RE:15　Name：シロチドリ　Date：2018/07/17(火) 21:07 �@だと思います。 H18�U-1-18に類似した問題がありました。

[5] 16　Name：APEC 　Date：2018/07/17(火) 10:07

I-16 2015年に国連で採択された「2030アジェンダ」の中核をなす［持続可能な開発目標」(SDGs）の17のゴールのうち、ゴール15 （生態系・森林）に関する世界の現状について述べた次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 �@ 森林は、陸域の生物種の約8割の生息・生育場所を提供するとともに、温室効果ガスの1つであるCO2の排出源として主要な貢献を果たすなど、生物多様性の保全や気候変動の緩和等の環境サービスを提供する。 �A 世界の森林面積は約40億haで、世界の陸上面積の3割が森林で占められている。 �B 食料、木質エネルギー等の供給を通じ、世界の約16億人以上の人々がその生計を森林に依存しているほか、林産物の供給や林業及び伐採業における雇用の創出等にも重要な役割を果たしている。 �C 2005年以降の10年間の世界の森林面積の減少速度は、森林面積に対する森林減少面積の割合で見ると年間0.08%で、1990年代の0.18%と比較すると半分以下に低下したものの、依然として減少傾向にある。 �D 森林減少の大部分は、南米、アフリカ3 アジアの低所得国で起こっており、特にブラジル、インドネシア、ミヤンマ一等でその減少が大きくなっている。これは、人口増加や貧困、商品作物の生産拡大等を背景として、森林が農地に転用されていることが主な原因だとされている。 [35] RE:16　Name：手が痛い　Date：2018/07/17(火) 13:07 ➀ 森林はCO2を吸収してO2を排出 [41] RE:16　Name：ハマシギ　Date：2018/07/17(火) 13:26 1ですね。排出源ではなく吸収源です。

[4] 17　Name：APEC　Date：2018/07/17(火) 10:06

I-17 次の記述は第四次環境基本計画の一文である［ア］〜［オ］に入る語句の組合せとして最も適切なものはどれか。 ［ア］等を含めた環境影響評価法の［イ］な運用のため、再生可能エネルギー導入に際しての環境影響評価手続に必要な［ウ］の提供なと情報基盤の整備を進めるとともに、必要な［エ］に取り組む。環境影響評価法の対象外である事業についても、必要に応じて、事業の計画・実施に際しての［オ］を促進させる方策を検討する。 �@ （ア）配慮書手続　　（ウ）石炭火力発電所 �A （イ）適切かつ効果的　　（ウ）環境基礎情報 �B （エ）人材育成　　（オ）監視 �C （ア）住民参加　　（エ）環境配慮 �D （イ）円滑　　（オ）モニタリング [34] RE:17　Name：手が痛い　Date：2018/07/17(火) 13:04 �A 第4次環境基本計画65P 配慮書手続等を含めた環境影響評価法の適切かつ効果的な運用のため、再生可能 エネルギー導入に際しての環境影響評価手続に必要な環境基礎情報の提供など、情 報基盤の整備を進めるとともに、必要な人材育成に取り組む。環境影響評価法の対 象外である事業についても、必要に応じて、事業の計画・実施に際しての環境配慮 を促進させる方策を検討する。 [42] RE:17　Name：ハマシギ　Date：2018/07/17(火) 13:29 手が痛い様の通り２ですね。 https://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/plan/plan_4/attach/ca_app.pdf こちらのP65です [59] RE:17　Name：シロチドリ　Date：2018/07/17(火) 20:20 �Aを選択しました。 消去で、 �@はウ.石炭火力発電所が× �Cはア.住民参加が× �Bはオ.監視が× �Aか�Dか迷いましたが、 �Dのイ.円滑な　、オ.モニタリングよりは、 �Aのイ.適切かつ効果的、　ウ.環境基礎情報の方が、 文をとおすとしっくりしたので選択しました。 引用ありがとうございます。

[3] 18　Name：APEC　Date：2018/07/17(火) 10:05

I-18 次の記述は環境基本法第20条の条文である。［ア］〜［カ］に入る語句の組合せとして最も適切なものはどれか。 ［ア］は、土地の形状の変更、工作物の［イ］その他これらに類する事業を行う事業者が、その事業の実施に当たりあらかじめその事業に係る［ウ］への影響について［エ］に調査、予測又は［オ］を行い、その［カ］に基づき、その事業に係る［ウ］の保全について適正に配置することを推進するため、必要な措置を講ずるものとする。 �@ （ア）都道府県知事　　（オ）措置　　（カ）対策 �A （ア）環境大臣　　（イ）設置　　（オ）評価 �B （ウ）生態系　　（エ）事前　　（カ）措置 �C （ア）国　　（ウ）環境　　（エ）自ら適正 �D （イ）新設　　（ウ）自然　　（カ）結果 [31] RE:18　Name：手が痛い　Date：2018/07/17(火) 12:56 �C 国は、土地の形状の変更、工作物の新設その他これらに類する事業を行う事業者が、その事業の実施に当たりあらかじめその事業に係る環境への影響について自ら適正に調査、予測又は評価を行い、その結果に基づき、その事業に係る環境の保全について適正に配慮（問題文、また間違ってる）することを推進するため、必要な措置を講ずるものとする。 [60] RE:18　Name：シロチドリ　Date：2018/07/17(火) 20:22 手が痛いさんが仰るとおり、 �Cだと思います。 H29�T-2に類似問題がありました。 問題文、間違ってますね。 気が付きませんでした。

[2] 19　Name：APEC　Date：2018/07/17(火) 10:03

I-19 地盤沈下、振動、騒音、悪臭、土壌汚染等の法令に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 �@ 「建築物用地下水の採取の規制に関する法律」は、地盤の沈下の防止のために、建築物用地下水（冷房設備他）の採取について、必要な規制を行っている。 �A 「振動規制法」は、工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる振動について必要な規制を行うとともに、自動車振動に係る許容限度を定めることを行っている。 �B 「騒音規制法」では、工場又は事業場に設置される施設のうち、著しい騒音を発生する施設であって政令で定めるものを、特定施設と定義している。 �C 「悪臭防止法」は、工場その他の事業場における事業活動に伴って発生する悪臭について必要な規制を行い、その他悪臭防止対策を推進することにより、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的としている。 �D 「土壌汚染対策法」では、有害物質使用特定施設の使用が廃止された時には、その特定有害物質による土壌の汚染の状況について調査して、その結果を都道府県知事に報告しなければならないとしている。 [45] RE:19　Name：手が痛い　Date：2018/07/17(火) 14:55 �A許容限度ではなく要請の措置 振動規制法　第1条 この法律は、工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴つて発生する相当範囲にわたる振動について必要な規制を行うとともに、道路交道振動に係る要請の措置を定めること等により、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的とする。 [61] RE:19　Name：シロチドリ　Date：2018/07/17(火) 20:34 �Aだと思います。 過去問に類似問題があったかと思います。 消去法で �B、�C、�Dは適切 �@か�Aで迷いましたが、 �@は正しそう、�Aは「自動車振動」という文言が引っかかり�Aにしました。 「許容限度」ではなく、「要請の措置」なんですね。 [69] RE:19　Name：環境施策屋さん　Date：2018/07/18(水) 10:04 報告義務について一時的免除があるから5かなと思いましたが、許容限度は自動車騒音の方なんですね。こういう日本語の問題はいやらしくて嫌だなぁ。 実務でやってれば気が付くかもしれないけど、そうでないとここまで暗記してられない。 ＜有害物質使用特定施設の廃止時の手続きについて（法第３条）＞ http://www.kankyo.pref.hyogo.lg.jp/JPN/apr/todoke/dojyou/2-hou3.html

[1] 20　Name：APEC　Date：2018/07/17(火) 10:02

I-20 「水質汚濁防止法」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 �@ 「水質汚濁防止法」により全国一律の排水基準が設定されているが、都道府県条例においてより厳しい上乗せ基準を設定できる。 �A 閉鎖性が高く富栄養化のおそれのある海域を対象に、「水質汚濁防止法」に基づき、窒素及びりんに係る排水規制を実施している。 �B 「水質汚濁防止法」には、工場及び事業場から排出される汚水及び廃液に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定められている。 �C 「水質汚濁防止法」に基づき、環境大臣は、放射性物質による公共用水域及び地下水の水質の汚濁の状況を公表しなければならない。 �D 「水質汚濁防止法」における「汚水等」とは、生活排水を含む全ての施設から排出される汚水又は廃液をいう。 [43] RE:20　Name：手が痛い　Date：2018/07/17(火) 13:31 �D 第20条7　この法律において「汚水等」とは、特定施設から排出される汚水又は廃液をいう。 [62] RE:20　Name：シロチドリ　Date：2018/07/17(火) 20:45 手が痛いさんが仰るとおり、�Dだと思います。 H28�T-8、H26�T-18の問題と類似していました。　 �Dの設問文はないのですが、 �Dは公害防止管理者の試験に出そうな問題だと思いました。