[20] 01　Name：APEC　Date：2017/07/16(日) 00:58

1-1 我が国の社会経済の現況に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 �@交通事故による死亡者数は、ここ20年程度の間減少傾向にあり、警察庁が平成29年1月に発表した平成28年中の交通事故死者数（24時間以内）は3千人台となった。 �A建設業の就業者数は平成9年の685万人をピークに減少し、平成22年から平成27年は500万人前後で推移している。 �B建設工事施工統計調査報告（平成27年度実績）によると、建設工事の元請完成工事高のうち維持・修繕工事が占める割合は年々増加しているものの、平成27年度では元請完成工事高全体の2割に満たない。 �C日本政府観光局が平成29年1月に発表した平成28年の訪日外客数は2、400万人を超え、過去最高を記録した。 �D財務省が平成29年3月に発表した平成28年の貿易収支は、総額でおよそ4兆円の黒字となった。 [21] �D　Name：ジンパチ　Date：2017/07/17(月) 18:35 掲示板開設ご苦労様です いわねばならんね ありがとうと 回答は黒字はないよなと [32] RE:01　Name：say　Date：2017/07/17(月) 19:02 5は正。 http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg2016cy.htm 3でしょう。 http://www.mlit.go.jp/common/001177515.pdf [34] RE:01　Name：ジンパチ　Date：2017/07/17(月) 19:13 (ㆀ˘・з・˘)えー [42] RE:01　Name：GTR　Date：2017/07/17(月) 19:30 3　にしました。 2割は少なすぎるかなと。 [66] RE:01　Name：今年も駄目かも　Date：2017/07/17(月) 19:43 �B　 �@は確か3900名程度かと �A500万人程度かと �C2400万に一気に突入かと �D黒字になったとＮＨＫが言ってた記憶が。 [81] RE:01　Name：sonny　Date：2017/07/17(月) 20:48 �B 確か維持修繕は3.6兆円で、将来的に５兆円にするという目標だったと思うので、２割も無いと思いました [99] RE:01　Name：3　Date：2017/07/17(月) 21:06 3 2割は超えている。 [139] RE:01　Name：ほるもん　Date：2017/07/18(火) 03:21 3 過去問で3割とありました [140] RE:01　Name：oreore　Date：2017/07/18(火) 06:23 そうそう、新規：O&M＝7：3、が基本知識です。�B。 最近の円安、トヨタの株価、をみれば黒字。 [163] RE:01　Name：たた　Date：2017/07/19(水) 10:19 【5】 貿易収支では約5.5兆円、サービス収支ではマイナス9000億円となっています。貿易・サービス収支とあれば、4兆円でしょうが、設問は、「貿易収支」とされているようです 平成28年中 国際収支状況（速報）の概要　https://goo.gl/Ld6kxL [187] RE:01　Name：今日から夏休み　Date：2017/07/22(土) 09:09 維持管理補修費用は、建設工事金額の3割バッター 最近有名ですね。

[19] 02　Name：APEC　Date：2017/07/16(日) 00:57

1-2 平成27年度国土交通白書に示された社会資本を取り巻く近年の我が国の状況に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 �@ インフラの適切な整備には、民間投資の活発化や地域の活性化を促す効果があると言える。効率的・効果的なインフラ整備を行うに当たっては、民間の資金や創意工夫を取り込む官民連携も有効である。 �A 我が国の経済成長を支えていくためには、インフラシステムの海外展開を進めて世界の膨大なインフラ需要を積極的に取り込んでいくことが重要である。 �B 社会インフラについて今後急速に老朽化することが懸念されている中、インフラメンテナンスに幅広い業種が関心を持って取り組んでいる。 �C 建設現場の生産性向上に向けた様々な取組みが進められている。i-Constructionの取組みとしては、地盤改良工の規格の標準化がトップランナー施策の1つとなっている。 �D 増加する外国人旅行者を受け入れていくためには、海や空の窓口の整備が重要である。観光振興とインフラ整備を融合し、インバウンド観光の需要を取り込んでいる地域もある。 [22] �C　Name：ジンパチ　Date：2017/07/17(月) 18:37 地盤改良がトップランナー？ 東京都の事かと [44] 4　Name：GTR　Date：2017/07/17(月) 19:31 4　にしました。 聴いたことなかったので怪しかったかと。 [68] RE:02　Name：今年も駄目かも　Date：2017/07/17(月) 19:44 地盤改良の規格ってなんだろう？ [73] RE:02　Name：say　Date：2017/07/17(月) 19:46 4 地盤改良なんて、一番多彩な工法がある分野ですよね。 規格の標準化なんてまだ夢のまた夢。 [75] RE:02　Name：今年こそは　Date：2017/07/17(月) 19:48 たぶん 地盤改良→コンクリート なので４にしました [76] RE:02　Name：tf　Date：2017/07/17(月) 19:50 �C [82] RE:02　Name：sonny　Date：2017/07/17(月) 20:49 �C 地盤改良ではなく、コンクリートの規格です [96] RE:02　Name：トウヤ　Date：2017/07/17(月) 21:03 4 東京都ワロタ [102] RE:02　Name：4　Date：2017/07/17(月) 21:09 4地盤改良工なわけない。 [108] RE:02　Name：匿名　Date：2017/07/17(月) 21:25 �Cでは． http://www.mlit.go.jp/common/001137123.pdf では，コンクリートのようです． [188] RE:02　Name：今日から夏休み　Date：2017/07/22(土) 09:38 地盤改良工事はどちらかといえばマイナーな工種 もっとメジャーな工種から導入しないと効果が 限定的だと思い、これを❌としました。

[18] 03　Name：APEC　Date：2017/07/16(日) 00:56

1-3公共工事の品質確保等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 �@ 公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成及び確保を促進するための対策として、発注者はダンピング受注を防止するための措置を講じなければならない。 �A JIS Q9001において、PDCAサイクルは、品質マネジメントシステム全体に適用することができるが、リスクが存在する場合には適用を控えることが望ましい。 �B CM（Construction Management）方式において、コンストラクションマネージャーは、発注者の利益を守ることが最大の任務であるが、資質や能力のない者がコンストラクションマネージャーとなることで発注者のリスクやコストが増えるおそれがある。 �C コンクリート工の生産性向上のため、施工の自由度を高めるための仕様の見直しや工場製晶等における品質検査項目の合理化などの品質規定の見直しを行う必要がある。 �D 公共工事に関する調査及び設計は、公共工事の品質確保を図る上で重要な役割を果たすものであることから、それらの品質も確保されるようにしなければならない。 [23] �A　Name：ジンパチ　Date：2017/07/17(月) 18:39 リスクがあってもPDCA回せよっ [45] 2　Name：GTR　Date：2017/07/17(月) 19:31 2　にしました。 リスクがあると控えるなんて、意味がないなと思ったので。 [71] RE:03　Name：今年も駄目かも　Date：2017/07/17(月) 19:44 リスクを回避しないＰＤＣＡだよね [83] RE:03　Name：sonny　Date：2017/07/17(月) 20:51 �A みなさんと一緒です リスクのない仕事なんてありません リスクを含めてＰＤＣＡを回す必要があります [103] RE:03　Name：2　Date：2017/07/17(月) 21:11 2 リスクがあるからこそPDCA回さなくてはいけない。 [111] RE:03　Name：匿名　Date：2017/07/17(月) 21:32 �Aでは． http://kikakurui.com/q/Q9001-2015-01.html 0.3.3 リスクに基づく考え方 リスクに基づく考え方（A.4 参照）は，有効な品質マネジメントシステムを達成するために必須である。 リスクに基づく考え方の概念は，例えば，起こり得る不適合を除去するための予防処置を実施する，発生したあらゆる不適合を分析する，及び不適合の影響に対して適切な，再発防止のための取組みを行うということを含めて，この規格の旧版に含まれていた。 組織は，この規格の要求事項に適合するために，リスク及び機会への取組みを計画し，実施する必要がある。リスク及び機会の双方への取組みによって，品質マネジメントシステムの有効性の向上，改善された結果の達成，及び好ましくない影響の防止のための基礎が確立する。 [176] RE:03　Name：wakachiko　Date：2017/07/20(木) 16:09 いや、僕も2は迷ったんです、最初の1時間は2だ！と思ってました。 でも、「公共工事の品質確保等に」という前提が問題文に書いてあるのが重要なんじゃないでしょうか。品質リスクがあるんだったらリスクをなんとかすべきだろう。PDCAなんかうっちゃっても良い。 4は、コンクリートの施工性のために、コンクリジャブジャブにしても良いということなので、品質確保には無理な話です。　なんで　�C。どうかな。 [179] RE:03　Name：say　Date：2017/07/21(金) 00:20 施工の自由度を高めるための仕様の見直し 工場製晶等における品質検査項目の合理化 http://www.mlit.go.jp/common/001126881.pdf シャブコン認める、のではなく 仕様発注から性能発注に変えて生産性あげましょう、の意かと。 [181] RE:03　Name：猛暑　Date：2017/07/21(金) 14:32 現場は常にリスクがある状態でして、だからこそ ISO9000を導入する訳で、運用してリスクを低減し回避 しましょうと言うことですよね。 [189] RE:03　Name：今日から夏休み　Date：2017/07/22(土) 09:43 リスクがあるのでISO9000適用除外したら、 みなさん楽になりました。 きっと2は間違いでしょう

[17] 04　Name：APEC　Date：2017/07/16(日) 00:56

1-4公共事業におけるコスト縮減に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 �@ 国土交通省では「公共工事等における新技術活用システム」を運用しており、公共工事等の技術水準を一層高める画期的な新技術の中から、推奨技術と準推奨技術が選定されている。 �A PFIは、公共施設等の建設、維持管理、運営等に民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することにより、効率的かつ効果的に社会インフラを整備・運営する手法である。 �B 「1-Construction」の取組の1つである「建設現場へのICTの全面的な活用」では、ドローン（無人航空機）や3次元測量データ、無人化・自動化施工技術など、従来よりも幅広く技術の活用を進める。 �C 維持管理・更新等に係るトータルコストの縮減・平準化を図るためには、主に短期的な効果を把握し、必要な取組を進めていくことが重要である。 �D 技術基準類を性能規定化することで、設計・施工の自由度の増加が新技術の採用の促進につながるとともに、技術競争力の向上による品質の向上とコスト縮減を図ることができる。 [24] �C　Name：ジンパチ　Date：2017/07/17(月) 18:40 長期的な効果も把握しろよ [47] 4　Name：GTR　Date：2017/07/17(月) 19:33 4　にしました。 維持管理を短期的に、、というのはおかしい気がしたので。 [84] RE:04　Name：sonny　Date：2017/07/17(月) 20:52 �C ライフサイクルコストですから、短期的ではなく、長期的な観点で考える費用があります [104] RE:04　Name：4　Date：2017/07/17(月) 21:12 4短期的だけではなく長期的にもね。 [190] RE:04　Name：今日から夏休み　Date：2017/07/22(土) 09:46 長期的 短期的 一文字変えるだけで 問題文 出来上がり。つられて間違えそうだ。

[16] 05　Name：APEC　Date：2017/07/16(日) 00:55

1-5次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 �@ 「国土形成計画法」に基づく広域地方計画は、東北圏、首都圏、北陸圏、中部圏、近畿圏、中国圏、四国圏、九州圏の8つの区域について定められている。 �A 「地域再生法」に基づき、地方公共団体は、地域再生を図るための計画を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる。 �B 「半島振興法」では、半島振興対策実施地域の指定があったときは、関係都道府県は、当該半島振興対策実施地域に係る半島振興に関する計画を作成しなければならないとされている。 �C 「首都圏整備法」、「近畿圏整備法」及び「中部圏開発整備法」に基づき、三大都市圏の整備計画等が作成され、この整備計画等において各圏域の基本的な整備の方向が示されることとなっている。 �D 「国家戦略特別区域法」に基づき、地方公共団体は、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るための計画を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる。 [41] Anser　Name：tf　Date：2017/07/17(月) 19:28 ２ 国土交通大臣では？ [86] RE:05　Name：sonny　Date：2017/07/17(月) 20:53 �A 地方公共団体ではなく、民間事業者のような気がしました また、内閣総理大臣ではなく、国土交通大臣の認定ですね [106] RE:05　Name：1　Date：2017/07/17(月) 21:16 1じゃないかな？ 北海道ないのは不自然と思ったけど、 調べたら首都、近畿、中部だった。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO205.html [113] RE:05　Name：間違えた　Date：2017/07/17(月) 21:37 ５ 国家戦略特別区域法　第八条 　 国家戦略特別区域会議は…計画を作成し… http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H25/H25HO107.html だそうです。 [116] RE:05　Name：とと 　Date：2017/07/17(月) 21:42 5にしましたが、最も不適切ではなかったかな。 地方公共団体だけではないのだけど。 区域計画は、国家戦略特区ごとに国・地方公共団体・民間の三者から組織される国家戦略特別区域会議において協議・作成され、内閣総理大臣が認定します。 [121] RE:05　Name：P　Date：2017/07/17(月) 22:08 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17HO024.html （第3章第5条：地域再生計画の認定等） 2の内容は適切なようです。 [152] RE:05　Name：むちり　Date：2017/07/18(火) 16:16 1は正 http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudokeikaku_tk5_000029.html 2は正 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17HO024.html 第5条参照 3は正 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S60/S60HO063.html 第3条参照 5は誤 http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/32822/1/8.senryaku.pdf 第8条参照 地方公共団体ではなく国家戦略特別区域会議 [191] RE:05　Name：今日から夏休み　Date：2017/07/22(土) 10:35 法令はよくよく理解してないと分かりません。 2これがわかった方は素晴らしい。

[15] 06　Name：APEC　Date：2017/07/16(日) 00:54

1-6「都市再生特別措置法」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 �@ 特定都市再生緊急整備地域は、都市の国際競争力の強化を図る上で特に有効な地域として、都市再生緊急整備地域及び同地域と関連の深い地域に定められる。 �A 立地適正化計画は、生活サービス機能の維持等による持続可能な都市経営の実現を図るため、都市全体の観点から居住機能や都市機能の立地等に関する包括的なマスタープランとして、市町村が作成するものである。 �B 都市再生緊急整備協議会は、大規模な地震が発生した場合における滞在者等の安全の確保を図るために必要な退避のために移動する経路、退避施設、備蓄倉庫等の整備等に関する計画を作成することができる。 �C 都市再生事業を行おうとする者は、当該都市再生事業を行うために必要な都市再生特別地区に関する都市計画の決定又は変更を提案することができる。 �D 市町村は、都市の再生に必要な公共公益施設の整備等を重点的に実施すべき土地の区域において、当該公共公益施設の整備等に関する計画である都市再生整備計画を作成することができる。 [48] 3　Name：GTR　Date：2017/07/17(月) 19:34 3　にしました。 緊急の意味が違うような気がしたので…… [57] RE:06　Name：tf　Date：2017/07/17(月) 19:39 �Dにしました 市町村ではないかなと [105] RE:06　Name：P　Date：2017/07/17(月) 21:16 http://www.mlit.go.jp/toshi/crd_machi_tk_000008.html GTRさんのご指摘の通り、災害を意味する「緊急」ではありませんね。 [136] RE:06　Name：島びと　Date：2017/07/18(火) 00:18 都市再生特別措置法第２条第５項には、 「この法律において「特定都市再生緊急整備地域」とは、都市再生緊急整備地域のうち、都市開発事業等の円滑かつ迅速な施行を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進することが都市の国際競争力の強化を図る上で特に有効な地域として政令で定める地域をいう。」とあります。 したがって、�@の「及び同地域と関連の深い地域」が余計であり、不適切と考えます。 [143] RE:06　Name：名無ッしー　Date：2017/07/18(火) 09:16 �@については、確かに、「都市再生特別措置法第２条第５項」にはそのような記述がありますが、「都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令」においては『関連して埋立を実施された区域』も定められていることから、最も不適切ではないように思います。 http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%93%73%8e%73%8d%c4%90%b6&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H14SE257&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO022.html やはり、それよりも、�Bの都市再生緊急整備協議会の緊急の意味が異なると思われます。そもそも国際競争力に関するものですし...。 滞在者等の安全の確保に関する計画は、「都市再生安全確保計画」ですかね？ というコトで、�Bが最も不適切と信じたいです。 [146] RE:06　Name：名無し　Date：2017/07/18(火) 10:18 都市再生緊急整備協議会は都市再生安全確保計画を作成できるので、3は正しい。 特定都市再生緊急整備地域は都市再生緊急整備地域の中にしか指定できないので、1の「関連の深い…」の部分が不適切と考えました。 [147] RE:06　Name：島びと　Date：2017/07/18(火) 10:45 名無ッしーさんがおっしゃるように、「都市再生安全確保計画」のことです。（第１９条の１３） しかしながら、第１９条には、「国の関係行政機関の長のうち本部長及びその委嘱を受けたもの並びに関係地方公共団体の長（以下「国の関係行政機関等の長」という。）は、都市再生緊急整備地域ごとに、当該都市再生緊急整備地域における緊急かつ重点的な市街地の整備に関し必要な協議（特定都市再生緊急整備地域が指定されている都市再生緊急整備地域にあっては、当該協議並びに次条第一項に規定する整備計画の作成及び当該整備計画の実施に係る連絡調整）を行うため、都市再生緊急整備協議会（以下この章において「協議会」という。）を組織することができる。 」とあります。 設問にある「大規模な地震が発生した場合における滞在者等の安全の確保を図るために必要な退避のために移動する経路、退避施設、備蓄倉庫等の整備等に関する計画を作成」することができる協議会が『都市再生緊急整備協議会』という組織名称であるということだけはないでしょうか。 [171] RE:06　Name：ボボ　Date：2017/07/19(水) 21:08 �@で間違いなさそうですね [173] RE:06　Name：775　Date：2017/07/20(木) 00:10 http://www.mlit.go.jp/toshi/crd_machi_tk_000008.html 「特定都市再生緊急整備地域は、都市再生緊急整備地域"の内から"、 都市の国際競争力の強化を図る上で特に有効な地域として政令で指定する地域」 …特定都市再生緊急整備地域は、都市再生緊急整備地域であることが前提条件なので、 「同地域と関連の深い地域」は特定都市再生緊急整備地域として定められないと思われます。 �Bも怪しいのですが、問題文にある内容の計画を作成することはできる（＝作成できない訳ではない）ので、不適切とは言い切れないです。 ですので、�@が最も不適切なのではないでしょうか。 [174] RE:06　Name：775　Date：2017/07/20(木) 00:18 連投すみません。 都市再生特別措置法：第2条-第5項に、特定都市再生緊急整備地域は都市再生緊急整備地域の中から定めることと明記されていました。 （第2条-5） 「特定都市再生緊急整備地域」とは、都市再生緊急整備地域のうち、都市開発事業等の円滑かつ迅速な施行を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進することが都市の国際競争力の強化を図る上で特に有効な地域として政令で定める地域をいう。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO022.html [175] RE:06　Name：名無し　Date：2017/07/20(木) 09:55 もう答に至ってますが、�Bが正しい根拠です。 http://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_machi_tk_000049.html [192] RE:06　Name：今日から夏休み　Date：2017/07/22(土) 10:43 公務員で都市計画に関わってる方は、 きっとお茶の子さいさいって感じなんでしょうな^_^ [207] �@が正解でしたね　Name：ジンパチ　Date：2017/07/24(月) 16:27 選択しなくてよかった

[14] 07　Name：APEC　Date：2017/07/16(日) 00:53

1-7 「環境影響評価法」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 �@ 平成23年の「環境影響評価法」の改正により、方法書手続における説明会開催の義務化、および計画段階環境配慮書手続きの創設が行われた。 �A 計画段階配慮事項の検討に当たっては、第一種事業に係る位置・規模又は建造物等の構造・配置に関する計画初期段階での最良案を提示することを基本とし、位置等に関して複数の計画案を示すことは、可能な限り避けなければならない。 �B 第二種事業を実施しようとする者は、「環境影響評価法」に掲げる事業の種類ごとに書面による届出を行い、第二種事業についての環境影響評価その他の手続の要否についての判定を受ける。この手続をスクリーニングという。 �C 準備書手続において関係都道府県知事が事業者に意見を述べる際は、当該関係市町村長の意見を勘案するとともに、準備書に対して述べられた意見、及び事業者の見解に配慮するものとする。 �D 地方公共団体は、第二種事業及び対象事業以外の事業に係る環境影響評価その他の手続に関する事項に関して、条例で必要な規程を定めることができる。 [25] �A　Name：ジンパチ　Date：2017/07/17(月) 18:42 複数の計画案を出せよ [59] RE:07　Name：tf　Date：2017/07/17(月) 19:40 同じく�A だけど、除外しました [87] RE:07　Name：sonny　Date：2017/07/17(月) 20:54 �A 事業をしない案も含めて考えるべきですから、複数の案も考えるべきでしょう [118] RE:07　Name：775　Date：2017/07/17(月) 22:02 http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/files/hairyosyo_guide.pdf （PDF注意！） 資料中P.11「1.2複数案設定にあたっての留意点 」 ＜基本的事項＞ (1) 計画段階配慮事項の検討に当たっては、第一種事業に係る位置・規模又は建造物等の構造・配置に関する適切な複数案（以下、「位置等に関する複数案」という）を設定することを基本とする。（第一の一の(3)） (2) 位置等に関する複数案の設定に当たっては、位置・規模に関する複数案の設定を検討するよう努めるべき旨を計画段階配慮事項等選定指針において定めるものとする。（第一の三の(2)） とありますので、�A [193] RE:07　Name：今日から夏休み　Date：2017/07/22(土) 11:42 確かに複数検討するべきでしょうね。

[13] 08　Name：APEC　Date：2017/07/16(日) 00:52

1-8 我が国の部門別二酸化炭素排出量の推移を示す次のグラフにおいて、（ア）〜（オ）はそれぞれ、運輸部門（自動車等）、エネルギー転換部門（発電所等）、家庭部門、業務その他部門（商業・サービス・事業所等）、産業部門（工場等）のうずれかの推移を示している。このうち、産業部門（工場等）、家庭部門、運輸部門（自動車等）の推移を示す組合せとして最も適切なものはどれか。 �@ 産業部門（工場等）：ア　　家庭部門：イ　　運輸部門（自動車等）：ウ �A 産業部門（工場等）：ア　　家庭部門：エ　　運輸部門（自動車等）：イ �B 産業部門（工場等）：ア　　家庭部門：オ　　運輸部門（自動車等）：イ �C 産業部門（工場等）：イ　　家庭部門：ウ　　運輸部門（自動車等）：ア �D 産業部門（工場等）：イ　　家庭部門：エ　　運輸部門（自動車等）：ア [26] �A　Name：ジンパチ　Date：2017/07/17(月) 18:43 過去問通りなら [50] 2　Name：GTR　Date：2017/07/17(月) 19:35 2　にしました。 家庭部門が、「エ」か「オ」で迷いましたが [85] 2　Name：P　Date：2017/07/17(月) 20:53 出典元を辿ると、2が正解のようです。 [91] RE:08　Name：sonny　Date：2017/07/17(月) 20:58 �B 多い順に、産業、業務、運輸ですから、「ア」は産業で、「イ」が運輸となります。 「エ」は東北震災の後に増加しているので、発電だと考え、家庭は「オ」としました。 間違ったかな　(>_<) [100] RE:08　Name：775　Date：2017/07/17(月) 21:07 http://www.env.go.jp/press/files/jp/105529.pdf （PDF注意！） P.3の表2を参照下さい。正解は�A [194] RE:08　Name：今日から夏休み　Date：2017/07/22(土) 11:49 産業部門は1番排出しているとして、 運輸部門はモーダルシフトと燃費の改善で 減少しつつある。 家庭部門は贅沢になって排出量が増えている。 という推理で2

[12] 09　Name：APEC　Date：2017/07/16(日) 00:52

1-9 災害・防災に対する近年の取組の状況に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 �@ 平成27年度国土交通白書によると、「火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要な火山」として火山噴火予知連絡会によって選定された50火山については、観測施設を整備し、24時間体制で火山活動を監視している。 �A 「災害対策基本法」において、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、避難勧告等を発令するものとされており、その権限は市町村長に付与されている。 �B 首都直下地震発生時に少しでも被害を軽減させるために講ずべき緊急対策として、首都中枢機関の業務継続体制の構築、首都中枢機能を支えるライフライン及びインフラの維持、膨大な数の避難者・帰宅困難者等の対策を挙げることができる。 �C 「気候変動の影響への適応計画」（平成27年11月閣議決定）によると、水害に関する適応の基本的な施策として、「比較的発生頻度の高い外力に対しては、最悪の事態を想定し、ソフト他作に重点を置いて対応する」とされている。 �D 国連防災世界会議が、平成27年3月に仙台にて開催され、「仙台防災枠組2015-2030」及び「仙台宣言」が採択された。 [31] RE:09　Name：初受験　Date：2017/07/17(月) 18:50 �C [35] �C　Name：ジンパチ　Date：2017/07/17(月) 19:15 ハードも！ ちなみに ソフト他作→ソフト対策です [53] 4　Name：GTR　Date：2017/07/17(月) 19:36 4　にしました。 比較的発生頻度の高い外力 → 比較的発生頻度の低い外力 かと [61] RE:09　Name：tf　Date：2017/07/17(月) 19:41 ４ ソフトだけではないはず [93] RE:09　Name：sonny　Date：2017/07/17(月) 20:59 �C GTRさんとのご指摘どおりですね [141] RE:09　Name：北都のマサ　Date：2017/07/18(火) 08:30 �C 発生頻度の高いものはハードで対策したいですよね。 発生頻度が低く、大きな外力に対してはソフト対策も必要ですね。 [177] RE:09　Name：名無し　Date：2017/07/20(木) 23:55 https://www.mlit.go.jp/common/001085958.pdf#search=%27%E6%AF%94%E8%BC%83%E7%9A%84%E7%99%BA%E7%94%9F%E9%A0%BB%E5%BA%A6%E3%81%AE%E9%AB%98%E3%81%84%E5%A4%96%E5%8A%9B%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%AF%E3%80%81%E6%9C%80%E6%82%AA%E3%81%AE%E4%BA%8B%E6%85%8B%E3%82%92%E6%83%B3%E5%AE%9A%E3%81%97%27 �Cは適切のようです、、、汗 [178] RE:09　Name：say　Date：2017/07/21(金) 00:14 この内容で4が正答にはならないでしょ。 ほぼ逆の内容が書かれている。 [180] RE:09　Name：G　Date：2017/07/21(金) 10:44 �C http://www.env.go.jp/earth/ondanka/tekiou/siryo1.pdf 「比較的発生頻度の高い外力」ではなく、 「施設の能力を大幅に上回る外力」のようです。 [197] RE:09　Name：今日から夏休み　Date：2017/07/22(土) 19:22 発生頻度が低く、規模の大きな災害は、施設などの ハードでは守りきれないので、ソフト対策でということ なのですね。 4は不適切ということか。

[11] 10　Name：APEC　Date：2017/07/16(日) 00:51

1-10 防災に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 �@ 平成28年版防災白書によると、住民による自発的な防災活動に関する組織である自主防災組織の組織数及び活動カバー率（全世帯数のうち、自主防災組織の活動範囲に含まれている地域の世帯数の割合）は減少の傾向にある。 �A 平成27年度国土交通白書によると、水防法に基づいて指定された洪水浸水想定区域（河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域）を含む市町村の95％以上で洪水ハザードマップが作成されている。 �B 総務省消防庁の調査によると、地方公共団体における業務継続計画の策定率は、平成27年12月現在、都道府県で90％弱、市町村で40％弱であり、市町村では依然として低い傾向にある。 �C 平成29年1月に改定された「避難勧告等に関するガイドライン」では、高齢者等が避難を開始する段階であることを明確にするため、「避難準備情報」の名称が「避難準備・高齢者等避難開始」に変更された。 �D 自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者の生活の再建を支援し、住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とする「被災者生活再建支援法」は、平成28年には熊本地震、台風10号による災害、鳥取県中部地震、新潟県糸魚川市における強風による災害に適用された。 [43] RE:10　Name：tf　Date：2017/07/17(月) 19:31 自発的な防災活動組織は、95%以上をキープしているのでは？ [55] 1　Name：GTR　Date：2017/07/17(月) 19:37 減少傾向はなかったかと思ったのですが。 [64] RE:10　Name：tf　Date：2017/07/17(月) 19:42 答え�@ すいません、回答してませんでした [70] RE:10　Name：say　Date：2017/07/17(月) 19:44 1ですね。 http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/h28/zuhyo/zuhyo00_05_00.html カバー率は80%を越えて増加傾向です。 [134] RE:10　Name：30_allpass　Date：2017/07/17(月) 23:17 �Dではないかと・・・。 糸魚川における大規模火災とおもいました。 [138] RE:10　Name：say　Date：2017/07/18(火) 00:56 5は正 http://www.bousai.go.jp/taisaku/seikatsusaiken/shiensya_jyoukyou.html 強風だから同法適用との理屈です。 [142] RE:10　Name：30_allpass　Date：2017/07/18(火) 08:59 確認できました。 �Dは正。 ありがとうございました。 [198] RE:10　Name：今日から夏休み　Date：2017/07/22(土) 19:24 防災に関しては、理解し難い面があり、 選択から外します。

[10] 11　Name：APEC　Date：2017/07/16(日) 00:51

1-11 我が国の循環型社会の形成に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 �@ 平成24年度の建設廃棄物の再資源化・縮減率は96％と、他の産業分野と比較しても高い。とりわけ、アスファルト・コンクリート塊やコンクリート塊、建設汚泥においては、いずれも99％を超えている。 �A 平成元年度以降順調に増加し、平成17年度以降は70％を超えていた下水汚泥のリサイクル率は、平成23年度は東日本大震災の影響で急減したが、翌年度からは再び上昇に転じ、平成26年度は63％となっている。 �B 国土交通省と環境省の連携した「モーダルシフト・輸送効率化による低炭素型静脈物流促進事業」により、モーダルシフトの推進や輸送効率化による静脈物流の低炭素化、低コスト化に向けた、海上輸送を活用した取組みが進められている。 �C 木材は、多段階における長期的利用が地球温暖化防止、循環型社会の形成に資するなど環境にやさしい素材であることから、国や地方公共団体においては、公共工事での木材利用推進を図っている。 �D 建設発生土の有効利用の指標である「利用土砂の建設発生土利用率」は、平成24年度は88．3％と、平成20年度に比べて10ポイント近く向上している。 [36] RE:11　Name：今年も駄目かも　Date：2017/07/17(月) 19:17 �@　建設汚泥はまだ無理かと。 [40] RE:11　Name：say　Date：2017/07/17(月) 19:27 1か2で迷ったけど1ですね、建設汚泥は80%台。 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/pdf/fukusanbutsu/jittaichousa/H24sensus_detail01.pdf 2はこの辺か。 http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/crd_sewerage_tk_000124.html [69] RE:11　Name：tf　Date：2017/07/17(月) 19:44 答え�@ ですが、別の設問に変更しました [89] RE:11　Name：匿名　Date：2017/07/17(月) 20:56 2016年白書では，建設汚泥は85%ですね．88%には達していないように思います． p.320 下水汚泥は，25年度で63%．2016年白書p.320 よって，�@では． [117] RE:11　Name：1　Date：2017/07/17(月) 22:01 1建設汚泥は低かったと記憶してました。 [123] �C　Name：ジンパチ　Date：2017/07/17(月) 22:29 森林伐採→地球温暖化と勘違いクスン [145] RE:11　Name：島びと　Date：2017/07/18(火) 10:03 平成２４年度建設副産物実態調査結果についての国交省の報道発表資料です。 http://www.mlit.go.jp/common/001031803.pdf 建設汚泥は８５％ したがって、�@が不適切です。 [199] RE:11　Name：今日から夏休み　Date：2017/07/22(土) 19:26 建設汚泥はそこまでリサイクルされてないと

[9] 12　Name：APEC　Date：2017/07/16(日) 00:50

1-12 我が国の建設産業に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 �@ 政府と民間を合わせた建設投資額（名目値）は、平成4年度の84兆円をピークに、平成22年度に半分程度まで落ち込んだ後は回復傾向にあり、平成25年度は51兆円となっている。 �A 建設業の許可は、下請契約の規模等により「一般建設業」と「特定建設業」に区分されているが、発注者から直接請け負う請負金額については、一般・特定にかかわらず制限はない。 �B 平成23年の「PFI法」改正により導入されたコンセッション方式（公共施設等運営権制度）は、平成28年10月時点において、既に一部の港湾、空港、有料道路で導入されている。 �C 建設業全体の売上高営業利益率は長らく1％台で低迷していたが、近年は建設市場の回復を背景として上昇傾向にあり、平成26年度は3％台となった。 �D 平成25年度の建設機械の購入台数における業種別シェアにおいては、建設業を抑えリース・レンタル業（建設機械器具賃貸業等）がトップを占めている。 [46] RE:12　Name：tf　Date：2017/07/17(月) 19:32 ４ 2パーセントに達してないのでは？ [78] RE:12　Name：トウヤ　Date：2017/07/17(月) 20:32 http://www.ciic.or.jp/wp-content/uploads/2016/02/bunseki_H26_gaiyouban.pdf 4 5パーセント到達してるようです [114] RE:12　Name：とし　Date：2017/07/17(月) 21:38 表を見るに、売上高経常利益率に関しては3%台のようですが、どうなのでしょう。 いずれしろややこしい問題です。 [115] RE:12　Name：通りすがり　Date：2017/07/17(月) 21:41 売上高営業利益率は３％台ですね。 コンセッション方式は、港湾の事例は無いので ３が正解と思いますが。 [124] �A　Name：ジンパチ　Date：2017/07/17(月) 22:31 制限がないが気になって・・ [131] RE:12　Name：P　Date：2017/07/17(月) 22:42 http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000080.html ＊発注者から直接請け負う請負金額については、一般・特定に関わらず制限はありません。 とあります。2は正しそうです。 [132] RE:12　Name：775　Date：2017/07/17(月) 22:45 http://www8.cao.go.jp/pfi/concession/concession_index.html コンセッションの事例一覧を見ると、通りすがりさんのご指摘通り、港湾の事例がないですね。 [150] RE:12　Name：775　Date：2017/07/17(月) 22:45　　Date：2017/07/18(火) 14:32 直轄事業の実例はないですが、地方公共団体に港湾の実例が4件あります。よって、正解は4です。 [151] RE:12　Name：現場代理人　Date：2017/07/18(火) 15:00 そこまで突っ込むのが技術士の試験ですね！そうすると１７の太陽光発電のメンテナンスはほとんどいらないはどうなるのか、最も不適切が生きてくるのか？結構厄介な試験ですね正答発表が楽しみです。 [153] RE:12　Name：civil998　Date：2017/07/18(火) 18:19 平成26年度 営業利益率は3%台になっているので，�Cの記述は合ってます。 [154] RE:12　Name：111　Date：2017/07/18(火) 18:21 http://www.mlit.go.jp/common/001002792.pdf 平成25年、49兆円ではないですか？ �@選びました [155] RE:12　Name：wish　Date：2017/07/18(火) 18:59 H25年度50兆ちょっとです。�@選びましたが間違いのようです。 PDFファイル（187KB） [161] RE:12　Name：匿名　Date：2017/07/19(水) 07:39 建設投資は51.2兆円：確定値です．http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000625.html �Bで地方港湾でコンセッションがあるとすると，正解はある？ [162] RE:12　Name：775　Date：2017/07/19(水) 09:44 地方でコンセッション方式の事例があるとのことですが、具体的にどこでしょう？ 国土交通白書によると、港湾の「PFI」であれば、地方に4事例あるとのことです。 http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h27/hakusho/h28/pdfindex.html （第1部-第2章-第2節、P.69、表2-2-5） ※ただし、このデータは平成28年1月時点のものです。 コンセッション方式は広い括りでPFIとも言えますが、設問ではコンセッション方式の事例を問うているので、 PFIをコンセッションと計上するのはダメだと思われます。 なお、上でも紹介した内閣府HPの事例リストですが、国の事例だけでなく、地方の事例も含まれています。 にも関わらず、港湾の事例は記載がありません。 http://www8.cao.go.jp/pfi/concession/concession_index.html また、この事例リストは設問に記載のある平成28年10月時点のデータです。 読めば読むほど大変悩ましい設問ですが、やはり�Bが誤りなのではないでしょうか…？ （�Cはグラフを読み解くと正しそうですね） [164] RE:12　Name：たた　Date：2017/07/19(水) 10:44 「4」は、正しいと思います。 https://www.mlit.go.jp/common/001117243.pdfの18枚目 [165] RE:12　Name：匿名　Date：2017/07/19(水) 15:51 �Cについて，営業利益は１％は３％で，経常利益１％が３％に改善，と理解し，�Cを選択しました． しかし，建設以外の分野でも，ここ10年ほどは営業利益＝経常利益，となっています． これは，利子率が０％近くに低下し，利子負担がほとんどなくなった結果ではないかと，思います． いずれにしろ，�Cではない． [166] RE:12　Name：fake　Date：2017/07/19(水) 16:28 3 福岡市が先行しているけど、まだ導入されていないよ。導入にむけて頑張ってはいるよ。 [167] RE:12　Name：現場代理人　Date：2017/07/19(水) 16:50 ３ 官民連携のＰＰＰ手法のコンセッション方式は ＰＦＩ方式に入り、港湾はコンセッション方式 に入らず、ＰＰＰ手法の内の指定管理者制度の 方式に入るらしい。よって正答は３？らしい・・・ 白書を読んで判断してみたがが皆さんどうでしょうか？ 違う意味で３としてしまったが・・・ [170] RE:12　Name：ota　Date：2017/07/19(水) 19:17 �Bにしました。 白書では、コンセッション方式（公共施設等運営権制度）・・・・主に、空港、下水道、有料道路にて導入が進められている。との記載があります。 消去法でも�Bが正解では？ [183] RE:12　Name：s　Date：2017/07/21(金) 22:31 ３ 私はPPP/PFIが専門分野ですが、港湾のコンセッション（公共施設等運営権）の事例はありません。 PFI法を所管する内閣府の公表資料のとおり。 http://www8.cao.go.jp/pfi/concession/pdf/concession1610.pdf ちなみに地方港湾でのPFI事例（not公共施設等運営権）は複数あります。（そしてそもそも日本に直轄港湾はない。。。） PFI専門家にとっては基本知識ですが、建設分野一般として見ると若干マニアックな設問かなぁと思います。 [196] RE:12　Name：でんでんむし　Date：2017/07/22(土) 16:14 2.一般建設業と特定建設業 　建設業の許可は、下請契約の規模等により「一般建設業」と「特定建設業」の別に区分して行います。 この区分は、発注者から直接請け負う工事１件につき、４，０００万円（建築工事業の場合は６，０００万円）以上となる下請契約を締結するか否かで区分されます。 ＊下請契約の締結に係る金額について、平成２８年６月１日より、建築工事業の場合は４，５００万円だった要件が６，０００万円に、それ以外の場合は３，０００万円だった要件が４，０００万円に引き上げられました。 ＊発注者から直接請け負う請負金額については、一般・特定に関わらず制限はありません。 ＊発注者から直接請け負った１件の工事が比較的規模の大きな工事であっても、その大半を自社で直接施工するなど、常時、下請契約の総額が４，０００万円未満であれば、一般建設業の許可でも差し支えありません。 ＊上記の下請代金の制限は、発注者から直接請け負う建設工事（建設業者）に対するものであることから、下請負人として工事を施工する場合には、このような制限はかかりません。 問題文章の流れからみて、下請け云々に関する問題と思います． 国交省のhttp://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000080.htmlにある解説中の ＊発注者から直接請け負う請負金額については、一般・特定に関わらず制限はありません。 の文章については、受注金額の制限はないけれど、などなど、あくまでも注釈ですし…　　 また、すくなくとも問題文章の内容のようにシンプルな線引きではないのは事実ですので・・・ �Aの記述も最も不適切かと思うのですが… [208] �Bでしたね　Name：ジンパチ　Date：2017/07/24(月) 16:29 結果×でしたが

[8] 13　Name：APEC　Date：2017/07/16(日) 00:49

1-13 我が国の交通の現状に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 �@ 地元の名物や観光資源を活かして、多くの人々を迎え、地域の雇用創出や経済の活性化、住民サービスの向上にも貢献する等、全国各地で「道の駅」を地域活性化の拠点とする取組が進展している。 �A 「全国新幹線鉄道整備法」に基づき建設が進められる整備新幹線の中で、最も新しく開業した区間は北海道新幹線の新青森・新函館北斗間である。 �B LCC（Low Cost Carrier）参入を促進させるため、着陸料の引下げや一部の空港では専用ターミナルの整備が行われている。 �C 世界のクルーズ人口は年々減少しており、クルーズ船の我が国への寄港回数及びクルーズ船による外国人入国者数も減少傾向にある。 �D 人口減少や少子高齢化に伴い地域の生活交通の維持が困難となる中で、地域の足を確保する手段として、コミュニティバスやデマンド交通の導入が進んでいる。 [37] RE:13　Name：今年も駄目かも　Date：2017/07/17(月) 19:18 �C　増加傾向にしてよ。港オアシス整備してるんだからさ。 [56] �C　Name：GTR　Date：2017/07/17(月) 19:39 �Cかと。クルーズ船の話題が良く出ていたので、減少傾向とは思わなかったので。ひっかけだったら嫌ですが。 [72] RE:13　Name：tf　Date：2017/07/17(月) 19:45 同じく�C 100万人クルーズ時代なので [79] RE:13　Name：トウヤ　Date：2017/07/17(月) 20:35 4 クルーズ船ふえてますね http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji02_hh_000220.html [94] RE:13　Name：sonny　Date：2017/07/17(月) 21:01 �C みなさんと同様です クルーズ船の誘致は、うちの県でも一生懸命取り組んでいますし、実績も上がっています [119] RE:13　Name：4　Date：2017/07/17(月) 22:04 4クルーズ船なんて昔は聞いたことなかったし。 今一生懸命、クルーズ船に対応できるように 港を整備しているところですよね？ [133] �A　|:3Pバカボンパパ　Name：ジンパチ　Date：2017/07/17(月) 23:02 過去問やり過ぎの副作用 H25-1-13 最新は九州ってすりこまれてたもんね [200] RE:13　Name：今日から夏休み　Date：2017/07/22(土) 19:31 クルーズ人口は増加してることを実感する。 ほかは正しいので4

[7] 14　Name：APEC　Date：2017/07/16(日) 00:48

1-14 我が国のバリアフリー化の現状及び「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下、バリアフリー法と呼ぶ。）」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 �@ 丁交通政策基本法」に基づく「交通政策基本計画」において、豊かな国民生活に資する使いやすい交通の実現のため、バリアフリーをより一層身近なものにすることが目標の1つとされている。 �A 「バリアフリー法」では、国民は、高齢者、障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性について理解を深めるとともに、これらの者の円滑な移動及び施設の利用を確保するために協力するよう努めなければならないとされている。 �B 「バリアフリー法」では、都道府県は、当該都道府県内に重点整備地区を定め、移動等円滑化に係る事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本的な構想を作成しなければならないとされている。 �C 「バリアフリー法」に基づき、駅、官公庁施設、病院等を結ぶ道路や駅前広場等において、幅の広い歩道の整備や歩道の段差・傾斜・勾配の改善、無電柱化、視覚障害者誘導用ブロックの整備等による歩行空間のバリアフリー化が推進されている。 �D 高齢者、障害者等が地域の中で安全・安心で快適な住生活を営むことができるよう、一定のバリアフリー性を満たした住宅を取得する際の融資金利の引下げ、バリアフリー改修工事に対する支援等によって住宅のバリアフリー化が促進されている。 [58] �B　Name：GTR　Date：2017/07/17(月) 19:40 �Bにしました。重点整備地区を定めるのは市町村かなと思ったのですが…… [90] RE:14　Name：P　Date：2017/07/17(月) 20:58 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000012.html 重点整備地区を定めるのは市町村ですね。よって3かと。 [95] RE:14　Name：sonny　Date：2017/07/17(月) 21:02 �B 都道府県ではなく、市町村ですね みなさんと一緒です [107] RE:14　Name：tf　Date：2017/07/17(月) 21:23 �B [201] RE:14　Name：今日から夏休み　Date：2017/07/22(土) 21:00 バリアフリー関連のインフラ整備は20年前と比較して 整備されつつあります。このような社会が到来する のを予測できた人は偉い！

[6] 15　Name：APEC　Date：2017/07/16(日) 00:47

1-15 ITの利活用による安全で災害に強い社会の実現のための国の取組に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 �@ 準天頂衛星などの宇宙インフラや地理空間情報（G空間情報）等の活用を通じて、災害時に全ての国民が正確な災害関連情報を確実かつ多様な伝達手段で入手できる防災・減災情報インフラを構築するなどの取組を推進する。 �A 地域の災害情報等を多様なメディアに一斉配信するLアラートの早期の全国運用開始に向けた取組を推進する。 �B 大規模災害時におけるITの利活用や今後の全国的なIoTサービスの展開の推進の観点から、地域に分散するデータセンターを集約する取組を推進する。 �C 高度なセンサ、ロボット、非破壊検査、情報化施工などの技術を開発・活用することにより、社会インフラを安全により長く利用できることにつなげる取組を推進する。 �D 高度なシミュレーションを利用した事前の精緻な地震・津波被害予測、これらの予測等に資する最先端のスーパーコンピュータの開発等、災害に強い社会の実現に向けた取組を推進する。 [54] RE:15　Name：say　Date：2017/07/17(月) 19:37 2か3か迷いに迷って飛ばした。 2は全国運用開始してるけど全国完全普及はh30目標？ 3は集約でコストやエネルギー削減できるけど、リスクは分散？？ わからん… [80] RE:15　Name：トウヤ　Date：2017/07/17(月) 20:40 3 災害に備えデータセンターは分散すべきとのこと http://www.soumu.go.jp/main_content/000222071.pdf [125] �B　Name：ジンパチ　Date：2017/07/17(月) 22:33 何かあったときにデータは分散してもつのが ベターですよね [202] RE:15　Name：今日から夏休み　Date：2017/07/22(土) 21:03 私 告白します。 LアラートをJアラートとずっと認識しておりました。 かつてサッカーチームのアーセナルをアナーセル と間違えていたように。 [210] RE:15　Name：say　Date：2017/07/25(火) 12:16 全国スケールのJアラートと 地域ごとのLアラート、 二階建てにしようということ

[5] 16　Name：APEC　Date：2017/07/16(日) 00:46

1-16 JIS Q 9000シリーズに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 �@ 製品及びサービスの品質には、意図した機能及びパフォーマンスだけでなく、顧客によって認識された価値及び顧客に対する便益も含まれる。 �A 品質マネジメントシステムで要求されている文書化した情報の管理に当たっては、読みやすさが保たれることを含む補完及び保存に取り組まなければならない。 �B 顧客重視の原則がもたらし得る主な便益として、顧客価値の増加、顧客満足の増加、顧客のロイヤリティの改善、リピートビジネスの増加、組織の評判の向上、顧客基盤の拡大、収益及び市場シェアの増加がある。 �C 不適合が発生した場合、組織はその不適合を管理し、修正するための処置をとるとともに、その不適合によって起こった結果にも対処しなければならない。 �D マネジメントレビューからのアウトプットには、品質マネジメントシステムの変更の必要性に関する決定及び処置を含めてはならない。 [30] RE:16　Name：初受験　Date：2017/07/17(月) 18:49 �Dにしました。 [49] RE:16　Name：tf　Date：2017/07/17(月) 19:34 同じく �D [60] 5　Name：GTR　Date：2017/07/17(月) 19:41 �Dにしました。 [74] RE:16　Name：tf　Date：2017/07/17(月) 19:48 同じく�D [126] �D　Name：ジンパチ　Date：2017/07/17(月) 22:34 そういう経過も残せた方がいいでしょ [203] RE:16　Name：今日から夏休み　Date：2017/07/22(土) 22:15 1を選んでしまった。 顧客によって認識された価値なんて そんな あーた わからないじゃないですか。 それを 品質に位置付けるなんて 。 でも5もおかしいんだよな。

[4] 17　Name：APEC　Date：2017/07/16(日) 00:45

1-17 再生可能エネルギーに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 �@ 水力発電は、古くから日本のエネルギーの供給源として重要な役割を果たしており、既に高度に確立された技術を使うため、今まで未利用であった中小規模の河川や農業用水路などを利用することも可能である。 �A バイナリー方式の地熱発電は、地熱流体の温度が低く、十分な蒸気が得られないときなどに、地熱流体で沸点の低い媒体を加熱し、媒体蒸気でタービンを回して発電するものである。 �B 我が国における風力発電は、欧米諸国に比べると導入が進んでいたが、2000年以降導入件数は急速に減少している。 �C バイオマス発電では、家畜排泄物、稲ワラ、林地残材など、国内の農山漁村に存在する資源を利活用することにより、農山漁村の自然循環環境機能を維持推進し、その持続的発展を図ることが可能になる。 �D 太陽光発電は、システム的に可動部分が少なく、また、一度設置すると発電などは自動的に行われることから、機器のメンテナンスはほとんど必要としない。 [29] RE:17　Name：初受験　Date：2017/07/17(月) 18:48 �Bか�Dで迷い、�Dにしました。�Bっぽい。。 [33] RE:17　Name：say　Date：2017/07/17(月) 19:13 初受験様と同様迷いましたが、最も不適切なら3か。 http://www.fepc.or.jp/environment/new_energy/jisseki/sw_index_02/index.html 2011以降、要アセスで鈍化も、2000以前と比べれば急激に減少とは言えない。 5は、愚問？ パワコン交換したりパネル清掃したりがあるけど、他の発電方式と比べれば、まぁ言えなくもないかなと。 [51] RE:17　Name：tf　Date：2017/07/17(月) 19:35 �Bだったか �Dにした。迷いまくり [62] 3　Name：GTR　Date：2017/07/17(月) 19:41 �Bにしました。 [77] RE:17　Name：ドンガバチョ　Date：2017/07/17(月) 19:50 愚問だわ〜 [97] RE:17　Name：sonny　Date：2017/07/17(月) 21:04 �B 風力発電は余り進んでいないと感じています [98] RE:17　Name：エリック　Date：2017/07/17(月) 21:05 風力発電は2000年より前ではなく、リーマンショック前ぐらいに、ピークがあったような気がします。 [109] RE:17　Name：トウヤ　Date：2017/07/17(月) 21:28 3 風力発電 発電量全体の0.5パーセント程度なので 急激な減少は表現できないかと [110] RE:17　Name：むむ　Date：2017/07/17(月) 21:29 �Dも間違いと言い切れないんだけど、�Bは欧米より進んでるわけな、減少もしてないし、明らかに違うからなぁ。 [120] RE:17　Name：3　Date：2017/07/17(月) 22:07 3風力発電、右肩上がり [127] �D　結局選択しなかった　Name：ジンパチ　Date：2017/07/17(月) 22:37 最も不適当という聞き方も気になるのに メンテナンスほとんど必要としないって ある程度はメンテナンスするしなー [144] RE:17　Name：島びと　Date：2017/07/18(火) 09:46 資源エネルギー庁のホームページに以下のような記述があります。 「欧米諸国に比べると導入が遅れているものの、2000年以降導入件数は急激に増え、2011年度末で1,870基、累積設備容量は255.6万kWまで増加しています。」 http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/renewable/wind/index.html したがって、�Bが不適切です。 [157] RE:17　Name：たろう　Date：2017/07/18(火) 20:25 �Bの風力ですが、上記のリンク累計なので増えてるんです。 単年は減っています。 �Dでしょう。 http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/spv/1406/27/news036.html http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/spv/1403/20/news016.html#nedo_energy3_3_sj.jpg [158] RE:17　Name：カレーライス　Date：2017/07/18(火) 22:45 �Bか�Dって感じですが、↑たろうさんの書いてるHPだと、急激に減ってるのは2010年からじゃないの？ もしかして2000と2010のひっかけ？ それともミスプリ？ �Dの「殆ど必要としない」の言い切り型が気になるので、自分は�Dにしたんだけど。 [159] RE:17　Name：たろう　Date：2017/07/18(火) 23:17 2つ目のリンクにある増加率（黄緑線）では2000年以降に減少していると見れますね。 [160] RE:17　Name：四十郎　Date：2017/07/18(火) 23:22 家の太陽光は設置して以来メンテナンスフリー。 可動部分がある発電機は、年に数回は止めて 定期修理を実施する。 従って�Dはペケ 一方、風力発電は2000年以降急激に設置基数が 増大した。これは自然エネルギー発電の買取価格が 政策により高かったため 正解は�B [169] RE:17　Name：現場代理人　Date：2017/07/19(水) 17:10 ５ 風力発電は我が国で2000年以降に増加したが直近では 急速に減少している。と見えるのですが？ 太陽光発電における機器のメンテナンスは必要と色々 な箇所に見られるのですが？ 皆さんどうでしょうか？ 私の運命は問12と17に掛かっております 一問合っていれば６割到達の可能性大 [172] RE:17　Name：風力　Date：2017/07/19(水) 22:26 風力発電はドイツ、オランダなど欧州が進んでおり、 2000年当時は日本にも製造メーカーはまだ商用運転 できるレベルではなく、試作機程度のものであった。 欧米の風力発電は既にヴェスタス社などのメーカーが シェアを広げており、日本は技術導入する側であった。 残念ながら日本が風力発電の分野で欧米よりも進んで いた事実はない。 また2000年以降、国内では風力発電が設置されている。 �Bの問題文の内容は事実があべこべ。 �Bが正解 [184] RE:17　Name：s　Date：2017/07/21(金) 22:46 ３ ３の問題文は完全に事実があべこべ。2010年以降アセスの影響で単年度導入量が減っているのは事実だが「2000年以降」という括りだと順調に増えている。 ５については他の再エネとの比較で言うと太陽光がほぼメンテフリーというのは事実。 普通にボーナス問題だと思いました。 [185] RE:17　Name：アッキー　Date：2017/07/22(土) 07:35 良くない問題です 3はたしかに2000年までは輸入技術でしたが、少なくとも欧州大分と米国には先んじていました。「2000年以降導入件数は急速に減少している」は絶対数では間違いですが、欧米、中国に比べると相対的に急速に減少しています。 ５は「機器のメンテナンスはほとんど必要としない」は明らかな間違いです。LEDもそうですが、コンバーターってとても手がかかるんですよね。我が家も太陽光発電も入れていますし、LED照明にしていますが、パネルは2回清掃していますし、コンバーターは導入10年後に取り換える予定です。LEDは東日本大震災時に取り入れましたが、コンバーターが総じてやられてきています。とはいえ、他の発電方法に比べれば、個人で対応できるレベルですので「ほとんど」になるんでしょうか。 というわけで悪問だと思います。自分は回答しませんでした。 [195] RE:17　Name：宇宙戦艦ヤマト　Date：2017/07/22(土) 13:01 人工衛星の太陽光パネルもメンテナンスするのかなあ？やはり�B風力が正解か？ [206] RE:17　Name：初受験　Date：2017/07/24(月) 15:49 正答でましたね。これだけ間違えた。残念。 [209] �Bかー　Name：ジンパチ　Date：2017/07/24(月) 16:31 16,17,18が 5,5,5なのが気になって選択しなくて助かった

[3] 18　Name：APEC　Date：2017/07/16(日) 00:45

1-18 次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 �@ コンクリートの混和剤として用いられるAE剤は、コンクリート中の凍結により発生する膨張圧を吸収し、コンクリートの凍結融解作用に対する抵抗性を低下させる。 �A 擁壁が前方に移動するときのように、土が水平方向に緩む方向で変形していくとき、水平土圧が次第に減少し、最小値となり破壊する。この最小値の土圧を静止土圧という。 �B 土が内部間隙水の排出を伴いながら徐々に圧縮していく現象を圧密といい、その間に生じる現象の推移を圧密過程と呼ぶ。この圧密過程において土の密度は減少していく。 �C 密閉された容器に非圧縮性流体があるとき、その一部分に圧力を加えると、圧力は増減することなく一様に伝達される。これをアルキメデスの原理という。 �D コンクリートの打込み後、ブリーディングに伴い、内部の微細な粒子が浮上し、コンクリート表面に形成する脆弱な物質の層をレイタンスという。 [28] RE:18　Name：初受験　Date：2017/07/17(月) 18:48 �D [63] 5　Name：GTR　Date：2017/07/17(月) 19:42 �Dにしました。 [122] RE:18　Name：5　Date：2017/07/17(月) 22:08 5レイタンス [128] �D　Name：ジンパチ　Date：2017/07/17(月) 22:38 レイタンスの説明に間違いないと思いつつ �Cはアルキメデスが違うんじゃないかと [135] RE:18　Name：北都のマサ　Date：2017/07/18(火) 00:18 �D �Cはパスカルじゃなかったかと思い× [148] RE:18　Name：太郎　Date：2017/07/18(火) 12:46 �Bにしました [149] RE:18　Name：ジンパチ　Date：2017/07/18(火) 13:09 パスカルですね 圧密が進むと 密度は増加するんじゃないですかね [204] RE:18　Name：今日から夏休み　Date：2017/07/22(土) 22:19 5 これは現場で生コン打設経験があるなら楽勝

[2] 19　Name：APEC　Date：2017/07/16(日) 00:44

1-19 次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 �@ 単価合意方式の1つである「単価包括合意方式」とは、予定価格に対する請負金額比率（落札比率）を乗じたものを単価として合意する方式で、一度合意した単価を変えずに、新規追加された単価のみ新たに落札比率を用いて合意するものである。 �A グリーンインフラとは、社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能（生物の生息・生育の場の提供、良好な景観形成、気温上昇の抑制等）を活用し、持続可能で魅力ある国土づくりや地域づくりを進めるものである。 �B ISO 55000シリーズは、社会インフラ分や並びに社会ファシリティー分野で、賃金、人材、情報などのマネジメントを含めて、計画的かつ効率的な施設管理を行うことにより、所期の機能を継続的に発揮していくために必要な事項をまとめたアセットマネジメントシステムの国際規格である。 �C コンクリートの配合において、単位水量が大きくなると、材料分離抵抗性が低下するとともに、乾燥収縮が増加する等、コンクリートの品質の低下につながるため、作業ができる範囲内でできるだけ単位水量を小さくする必要がある。 �D 国土交通省は、女性技術者及び技能者を「5年で倍増」の目標を掲げ、「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」を契機に、地域ぐるみで女性活躍を推進する取組の支援や、女性技術者の登用を促すモデル工事等の着実な実施の取組を進めている。 [38] RE:19　Name：初受験2　Date：2017/07/17(月) 19:19 1にしました。 [39] RE:19　Name：ドンガバチョ　Date：2017/07/17(月) 19:25 1 一度合意しても条件変更あれば単価変更できるよ。 [65] 3　Name：GTR　Date：2017/07/17(月) 19:43 �Bにしました。アセットマネジメントの国際規格なんてあるとは思わなかったので…… [88] RE:19　Name：トウヤ　Date：2017/07/17(月) 20:55 1 合意済みの項目および変更後工事数量総括表に記載の項目の全てについて、改めて 契約変更の考え方を合意する必要 [92] RE:19　Name：難しかった　Date：2017/07/17(月) 20:59 1にしました。説明は「包括的単価個別合意方式」のことだと思ったので。 [112] RE:19　Name：775　Date：2017/07/17(月) 21:34 http://www.mlit.go.jp/common/001124003.pdf （PDF注意！） �@の説明文は「包括的単価個別合意方式」の内容ですね。 [129] �@　Name：ジンパチ　Date：2017/07/17(月) 22:39 よくわからんが 新規追加された単価のみ の不自然さ [137] RE:19　Name：ドンガバチョ盛岡　Date：2017/07/18(火) 00:38 俺、合意した単価を変更したことあるよ。大丈夫あるよ。 [205] RE:19　Name：今日から夏休み　Date：2017/07/22(土) 22:20 1ですね。これ間違い

[1] 20　Name：APEC　Date：2017/07/16(日) 00:43

1-20 次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 �@ コンクリートの打ち込みにおいて、高いところからコンクリートを落とすことによる材料分離を防ぐために、吐出口と打込み面までの落下高さは、1.5ｍ以下を標準とする。 �A ネガティブフリクションとは、杭基礎などの深い基礎において、近接して盛土を施工したり、地下水位の低下等により周辺地盤が沈下することにより、基礎周面に生じる上向きの摩擦力のことである。 �B LRT（Light Rail Transit）とは、低床式車両（LRV）の活用や鉄道・電停の改良による乗降の容易性、定時性、速達性、快適性などの面で優れた特徴を有する次世代の軌道系交通システムのことである。 �C インフラメンテナンス国民会議は、社会全体でインフラメンテナンスに取り組む気運を高め、未来世代によりよいインフラを引き継ぐべく、産学官民が有する技術や知恵を総動員するためのプラットフォームとして設立された。 �D CIMとは、計画・調査・設計段階から3次元モデルを導入し、その後の施工、維持管理の各段階においても3次元モデルに連携・発展させ、併せて事業全体にわたる関係者間で情報を共有することにより、一連の建設生産システムの効率化・高度化を図るものである。 [27] RE:20　Name：初受験　Date：2017/07/17(月) 18:47 �A下向き [52] RE:20　Name：tf　Date：2017/07/17(月) 19:36 同じく�A ネガテイブフリクションですよね [67] 2　Name：GTR　Date：2017/07/17(月) 19:43 �Aにしました。 [101] RE:20　Name：sonny　Date：2017/07/17(月) 21:07 �A みなさんと同じです 下向きに連れ込まれます　きゃーっ　(>_<) [130] �A　Name：ジンパチ　Date：2017/07/17(月) 22:42 ネガティブ↓下向きですね この掲示板どおりだと 択一での足切りクリアできそう 気分はポジティブ↑です~(゜∀゜) [186] RE:20　Name：今日から夏休み　Date：2017/07/22(土) 09:01 学校の授業では、ネガティヴフリクションは 負の周面摩擦力と訳され、圧密沈下と杭の座屈現象 で紹介されてました。