2-4 近年, ICT (Jnformation and Communication Technology :情報通信技術)の進展に伴い,コンピュータやネットワークを利用して大量の個人情報が処理されている。こうした個人情報の取扱いは,今後ますます拡大していくと予想される。個人情報は,その性質上いったん誤った取扱いをされると個人に取り返しのつかない被害を及ぼすおそれがある。実際,企業からの顧客情報の流出や個人情報の売買事件が多発しており,国民のプライパシーに関する不安も高まっている。
こうした状況を踏まえ,誰もが安心してICTの便益を享受するための制度的基盤として,
「個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法j という)」が成立し,この法律における個人情報取扱事業者の義務に関する規定は,平成17年4月1日から施行されている。
個人情報とは生存する個人に関する情報で,特定の個人を識別できるもの」をいう。法の義務の対象となる個人情報データベース等は,主として「検索することができるように体系的に構成」された個人情報を含む情報集合物である。
「個人情報保護法J に基づき,以下に示す個人情報の取り扱いに関わるア)〜エ)の記述について,正しいものは○,誤っているものは×として,最も適切な組合せを選べ。
ア)個人情報とは,氏名,性別,生年月日,職業,家族関係などの事実に係る情報のみならず,個人の判断・評価に関する情報も含まれる。
イ)事業者が複数のデータベースで個人データを管理している場合,個々のデータベースを構成する個人情報の数が5,000を超えなければ「個人情報取扱事業者j に該当しない。
ウ)従業員番号や学籍番号,パソコンIDなどの番号は,個人情報に該当する。
エ)監視カメラで撮影された映像で,特定の個人が識別できる場合でも,防犯目的であれば,個人情報保護法の対象とはならない。
ア イ ウ エ
@ × ○ × ○
A ○ × ○ ×
B ○ × × ○
C ○ ○ × ×
D × ○ ○ ×
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[26] RE:2-4 Name:5678 Date:2012/10/09(火) 22:37 |
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[52] RE:2-4 Name:naba Date:2012/10/10(水) 06:43 |
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