① 「水道」とは、導管及びその他の工作物により、水を人の飲用に適する水として供給する施設の総体をいう。ただし、臨時に施設されたものを除く。
② 「水道事業」とは、一般の需要に応じて、水道により水を供給する事業をいう。ただし、給水人口が100人以下である水道によるものを除く。
③ 「簡易水道事業」とは、給水人口が５千人以下である水道により、水を供給する水道事業をいう。
④ 「専用水道」とは、寄宿舎、社宅、療養所等における自家用の水道その他水道事業の用に供する水道以外の水道で、あって、50人を超える者にその居住に必要な水を供給するもの、又はその水道施設の１日最大給水量が20立方メートルを超えるものをいう。
⑤ 「簡易専用水道」とは、水道事業の用に供する水道及び専用水道以外の水道であって、水道事業の用に供する水道から供給を受ける水のみを水源とするものをいう。ただし、供給を受けるために設けられる水槽の有効容量の合計が10立方メートル以下のものを除く。
Ⅳ－２ 水道の計画に関する次の記述のうち、不適切なものを選べ。
① 取水量は、計画一日最大給水量に10％程度の余裕を見込んで決定することを標準とする。
② 時間係数（計画時間最大配水量の時間平均配水量に対する比率）は、給水区域内の昼夜間人口の変動、工場、事業所等による使用形態、また、観光地などの季節的人口移動により変化し、一日最大給水量が大きいほど大きくなる傾向がある。
③ 水道事業における施設利用率とは、一日給水能力に対する一日平均給水量の割合（％）のことを示す。この比率は、水道施設の経済性を総括的に判断する指標であり、数値が大きいほど効率的であるとされている。
④ 計画一日最大給水量の一般的な算定の手順は次の図のとおりである。
⑤ 浄水場の施設能力は、計画浄水量のほかに予備力を確保して決定することが望ましい。予備力は、場内施設を系列化した浄水場の場合、１系列相当分程度とし計画浄水量の25％程度を標準とする。
Ⅳ－３ 次のうち、地下水に関する用語・物質名の組合せとして不適切なものを選べ。
① 揚水試験 － マニングの式
② 透水係数 － ダルシーの法則
③ 有機汚染物質 － トリクロロエチレン
④ 地下水涵養 － 地下ダム
⑤ 無機汚染物質 － 硝酸態窒素
Ⅳ－４ ダムの型式に関する次の記述の、［ア］～［エ］に入る語句の組合せとして適を①～⑤の中から選べ。
ダム型式は、堤体材料から［ア］と［イ］に分類され、［ア］は、そのカ学的特性により重カ式ダム及び［ウ］に、［イ］は、しゃ水機能を果たす部分の構造により表面しゃ水型、均一型、ゾーン型に分類される。なお、［イ］は、堤体材料によってアースダムと［エ］に分類される。
ア イ ウ エ
① コンクリートダム フィルダム アーチ式ダム ロックフィルダム
② コンクリートダム フィルダム ロックフィルダム アーチ式ダム
③ アーチ式ダム フィルダム コンクリートダム ロックフィルダム
④ フィルダム コンクリートダム アーチ式ダム ロックフィルダム
⑤ フィルダム コンクリートダム ロックフィルダム アーチ式ダム
Ⅳ－５ オゾン処理の機能に関する次の記述のうち、不適切なものを選べ。
① マンガンの酸化
② 色度の除去
③ 有機物の酸化分解
④ 臭素酸の分解
⑤ 塩素要求量の減少
Ⅳ－６ 塩素処理や水道水の微生物学的安全性に関連する次の記述のうち、適切なものを選べ。
① 塩素処理は、硫化水素臭、下水臭等の異臭に対しては除去効果があるが、塩素添加により新たな異臭を発生することがある。
② 原水中に、フミン質等の有機物が存在すると、トリハロメタンが生成するので、その低減のためには、中間塩素処理より、前塩素処理が適している。
③ クリプトスポリジウムと大腸菌を塩素処理する場合、同じ不活化率を得るために必要なＣＴ値は大腸菌の方が大きい。
④ 結合塩素は、遊離塩素よりも単位濃度あたりの消毒効果が高い。
⑤ 水道の水質基準で微生物学的安全性に関わる項目は一般細菌と大腸菌群がある。
Ⅳ－７ 膜の適用範囲及び原水中成分のサイズ比較に関する以下の図の、［ア］～［オ］に入る語句の組合せとして適切なものを①～⑤の中から選べ。
Ⅳ－８ 活性炭処理に関する次の記述のうち、不適切なものを選べ。
① 水道用粉末活性炭の吸着能力を判定する指標として、フェノール価、ABS価、メチレンブルー脱色力、ヨウ素吸着性能などがある。
② 吸着等温線とは、一定温度において活性炭と披吸着物質を含む水とを接触させ、平衡漂状態に達したときの液中の濃度と、その濃度に対する活性炭吸着量（平衡吸着量）との関係を示したものである。
③ 粉末活性炭処理を使用すると、一般に浄水処理の過程で発生するスラッジの脱水性が向上し、臭気が防止でき、発生ケーキ量も低減する。
④ 粉末活性炭処理の際、前塩素処理を行う場合には粉末活性炭により塩素が消費されるので、目標とする残留塩素濃度が確保できるように、塩素注入量の調整をする必要がある。
⑤ 生物活性炭処理とは、粒状活性炭の吸着作用に加えて活性炭層内の微生物による有機物の分解作用を利用する処理である。
Ⅳ－９ 浄水処理の急速ろ過に関する次の記述のうち、適切なものを選べ。
① 急速砂ろ過池でろ過するのみではコロイドや懸濁物質の除去は期待できないため、必ず凝集剤を用いて処理を行う。
② マイクロフロック法とは、低水温・低濁度原水を対象として、凝集剤を注入せずに、フロック形成と沈澱処理を行うことなく、ろ過を行うものである。
③ 急速砂ろ過法のろ過速度は、砂単層は240ｍ/日以下、多層は120～150ｍ/日以下を標準する。
④ ろ層の洗浄は、逆流洗浄に表面洗浄を組み合わせた方式を標準とし、必要に応じて逆流洗浄と空気洗浄を組み合わせたものにする。洗浄には、原則として原水を用いる。
⑤ クジプトスポリジウム等による水道原水の汚染のおそれが高い場合には、ろ過池の出ロの濁度を１度以下に維持するよう運転管理を行う。
Ⅳ－１０ 水道の配水管に使月する管種と特徴に関する次の記述のうち、不適切なものを選べ。
① ダクタイル鋳鉄管は、強靭性に富み、衡撃に強いが、重量が比較的重い。
② 鋼管は、強度が大きく、強靭性に富むが、電食に対する配慮が必要である。
③ 硬質塩化ビニル管は、耐食性に優れ、重量が軽く比較的施工性がよいが、特定の有機溶剤及び紫外線に弱い。
④ 水道配水用ポリエチレン管は、耐食性に優れ、熱、紫外線にも強いが、有機溶剤の浸透に注意する必要がある。
⑤ ステンレス釧管は、強度が大であり、耐食性に優れているが、異種金属との絶縁処理を必要とする。
Ⅳ－１１ 水道施設におけるポンプの制御に関する次の記述のうち、不適切なものを選べ。
① 水道施設におけるポンプの制御は、必要に応じて吐出し量及び圧力の調節を行うもので、制御方式については施設の規棋、信頼性、経済性及び運転管理方法等を総合的に検討する。
② 運転台数による流量制御は、制御方法が簡単で、台数分割による危険分散が図れるが、制御量が段階的となる。
③ 回転速度による流量制御は、制御性が良く運転コストも比較的安いが、バルブ開度制御に比較して設備費が高い。
④ 吐出し圧力一定制御は、ポンプの目標圧力と、実際の吐出し圧力との偏差分だけポンプの回転速度又は制御用バルブの開度を増減して吐出し圧力をー定にする方式である。
⑤ 末端圧力一定制御は、流量が変化しても管路末端での圧力が一定になるように、吐出し圧力を制御するもので、需要水量の変動が小さい場合に適する。
Ⅳ－１２ 漏水防止対策は、基礎的対策、対症療法的対策、予防的対策に大別でき、それぞれ具体的施策があるが、次の組合せのうち、不適切なものを選べ。
① 基礎的対策 － 漏水量の把握
② 対症療法的対策 － 地上漏水の修理
③ 対症療法的対策 － 配水量分析
④ 予防的対策 － 配水管の布設替
⑤ 予防的対策 － 滅圧弁の設置
Ⅳ－１３ 平成20年10月１日から施行された水道施設の技術的基準を定める省令の一部改正について、水道施設の重要度と備えるべき耐震性能基準を示した表の［ア］～［ウ］に入るＡとＢの組合せのうち、適切なものを①～⑤の中から選べ。
※１ レベル１地震動： 施設の供用期間中に発生する可能性（確率）が高い地震動
※２ レベル２地震動： 過去から将来にわたって当該地点で考えられる最大規模の強さを有する地震動
※３ 重要な水道施設：
1）取水施設、貯水施設、導水施設、浄水施設、送水施設
2）配水施設のうち、破損した場合に重大な二次被害を生ずるおそれが高いもの
3）配水施設のうち、配水本管及びこれに接続するポンプ場、配水池等、並びに配水本管を有しない水道における最大容量の配水池等
※４ それ以外の施設： ※３以外の施設
Ａ：健全な機能を損なわないこと
Ｂ：生ずる損傷が軽微であって、機能に重大な影響を及ぼさないこと
ア イ ウ
① Ａ Ａ Ｂ
② Ａ Ｂ Ｂ
③ Ａ Ｂ Ａ
④ Ｂ Ａ Ｂ
⑤ Ｂ Ａ Ａ
Ⅳ－１４ 水池等の水道施設のコンクリート構造物に関する次の記述のうち、不適切なものを選べ。
① コンクリート及び鉄筋コンクリートは、その使用材料、施工条件、環境等に配盧し、鉄筋の腐食、コンクリートのひび割れなどによる早期劣化を抑制する適切な対策を講じる。
② 水密を要するコンクリート及び鉄筋コンクリート構造物は、有害なひび割れの発生を防ぐため、伸縮継手を設けはならない。
③ コンクリート表面で摩耗、劣化、腐食等の激しい作用を受ける部分は適切な材料でコンクリート表面を保護する。
④ 池状コンクリート構造物の内面に防食、防水塗装を行う場合は、塗装材料はコンクリートに対して保護機能があり、水を汚染しない材質を使用する。
⑤ 寒冷地においては、コンクリート表面の凍結融解の繰り返しに対して、適切な対策を講じる。
Ⅳ－１５ 浄水施設の排水処理に関する次の記述のうち、不適切なものを選べ。
① 浄水能力10,000ｍ3/日以上の浄水場の沈澱施設及びろ過施設や脱水能力10ｍ3/日以上の脱水施設は、水質汚濁防止法の特定施設に指定されており、これらの施設を設置する特定事業場（浄水場）からの排水には水質汚濁防止法の排水基準が適用される。
② 調整・濃縮工程で発生する排水を再度原水として利用するクローズドシステムにおいて、クリプトスポリジウムによって水道原水が汚染される恐れのある場合は、水道原水水質に急激な変化が生じないように、返送に係る運転管理に留意する必要がある。
③ 水源の富栄養化等により有機物が増えると、その水源を原水とする浄水施設から排出されるスラッジの脱水性は良くなる。
④ 濃縮檜の容量は、滞留時間を計画スラッジ量の24～48時間、また固形物負荷は10～20kg/（ｍ2・日）を標準とする。
⑤ 加圧説水の前処理として消石灰を注入すると、脱水効率は良くなる。
Ⅳ－１６ 次のうち、水道水質基準項目となっている化学物質とその分類の組合せとして不適切なものを選べ。分類としては、健康に関する項目と、性状に関する項目の２種類があるものとする。
① 亜鉛及びその化合物 － 性状に関する項目
② ホルムアルデヒド － 健康に関する項目
③ ジクロロ酢酸 － 健康に関する項目
④ 塩素イオン － 性状に関する項目
⑤ フェノール類 － 健康に関する項目
Ⅳ－１７ 平成21年４月１日より施行された水道の水質基準に関する省令の一部改正等に関する次の記述のうち、下線部が不適切なものを選べ。
水道の水質基準項目のうち①「１、１－ジクロロエチレン」が廃止され、水質管理目標設定項目に位置づけられた。「シス－１、２－ジクロロエチレン」に係る水質基準が、「シス－１、２－ジクロロエチレン及びトランス－１、２－ジクロロエチレン」に変更され、②基準値は引き続き0.04mg/Ｌ以下となった。このことより、水質基準項目は③全部で50項目となった。「有機物（全有機炭素（TOC）の量）」に係る④水質基準値が3mg/Ｌ以下に強化された。また、「アルミニウム」に係る⑤水質基準値が0.1mg/Ｌ以下に強化された。
Ⅳ－１８ 下水道の計画区域に関する次の記述のうち、不適切なものを選べ。
① 計画区域は、原則として計画目標年次における市街地及び集落の状況等に基づき、汚水を集合処理することが有利である区域とする。
② 公共用水域の水質を保全し、優れた自然環境を保全するために下水道の整備が必要とされる地区は、計画区域とする。
③ 新たな市街地の開発に伴う計画は、既成市街地を含めた総合的な計画の一環とする。
④ 処理区域を、地形条件、市街化の状況等から、複数の処理区に分割する必要が生じた場合はその区割りについて十分に検討して定める。
⑤ 排水区域は、必ず処理区域と一致させ、排水区域外からの流入は見込まないものとする。
Ⅳ－１９ 下水道の計画汚水量に関する次の記述のうち、不適切なものを選べ。
① 生活汚水量は、一般家庭から排水される汚水量であり、水道計画等により定める１人１日給水量を基に１人１日生活汚水量を算定し、１人１日生活汚水量に計画人口を乗じることにより求める。
② 観光汚水量は、日帰り客と宿泊客に分けて推定する。この時、汚水量の季節、週間、日間等の変動を十分に把握する。
③ 地下水量は計画区域と類似した条件の施工事例等から推定するなお推定が困難な区域については、生活汚水量と営業汚水量の和に対する目最大汚水量の10～20％を見込むものとする。
④ 合流式下水道における雨天時計画汚水量は、雨天時計画時間最大汚水量に遮集雨水量を加えたものとする。
⑤ 分流式下水道における雨天時浸入水量は、計画区域の雨天時浸入水の実績を調査して定める。
Ⅳ－２０ 流域下水道と流域関遮公共下水道との接続箇所に関する次の記述のうち、不適切なものを選べ。
① 接続箇所は、下水の受け入れ側である流域関連公共下水道の特殊マンホールなどのような明確な構造物とするのが一般的であり、接続箇所には適正な維持管理を行うため、すべての接続箇所に流量、水質の計測装置を設ける必要がある。
② 接続箇所は、維持管理が容易で、流入する下水の水質及び水量が把握しやすく、また、将来、モニターなどの流入下水の監視のための計測装置が設置できる広さのある地点が望ましい。
③ 流域下水道と流域関連公共下水道との接続については、管理区分を明確にしたうえで接続箇所における適正な管理が行えることを前提に限られた事業費でより事業効果を得るように、一体的な下水管路網として総合的に検討して計画する。
④ 大規模な管きょにおいては、流入下水の高落差による騒音対第の実施や、急激な圧縮空気圧上昇によるマンホールの浮上防止のために空気抜きなどの対策を検討する。
⑤ 一般的には流入下水の水量及び水質を監視するためには、接続箇所はできるだけ少ないほうがよいが、無理に接続箇所を少なくすることによって、河川、鉄道及び幹線道路を横断したりして、接続する工事費が極めて大きくなる場合がある。
Ⅳ－２１ 下水道管路の耐震構造の基本方針に関する次の記述のうち、不適切なものを選べ。
① 引張りが生じる部位は、伸びあるいはズレが可能な構造とする。
② 圧縮が生じる部位は、圧縮時の衝突による衝撃を緩和させる。
③ 曲げが生じる部位は、屈曲しないように剛結構造とする。
④ せん断力が生じる部位は、緊結するかあるいは逆にズレが可能な構造とする
⑤ 液状化による変位（浮上がり・沈下・側方流動等）を受ける揚合は、流下機能を極力保持させるため、屈曲が可能な柔軟な構造を採用するほか、液状化対策を行う。
Ⅳ－２２ 推進工法における管に作用する外圧荷重に関する次の記述のうち、不適切なものを選べ。
① 管の断面方向の耐荷力を検討する場合の土圧は鉛直土圧のみを考慮し、その算定は土被りにより直土圧とTerzaghiの緩み土圧を使い分ける。
② 推進管の鉛直土圧は、GL-10ｍ以深に推進を計画する場合は原則として均一地盤としての緩み土圧式により算出する。
③ 鉛直荷重算出に当たっては原則として、全ての地盤を土水一体地盤の鉛直土圧として算出するのが望ましい。
④ 緩み土圧の計算に当たり、土の粘着力ｃはＮ値＜２の軟弱な粘性土地盤等では考慮することは避けるべきである。
⑤ 土被りが推進管外径の２倍以上になると、土のアーチング効果に比較的信頼がおけるようになるので、緩み土圧の採用が可能となる。
Ⅳ－２３ 土留め壁に関する次の記述のうち、不適切なものを選べ。
① 簡易土留め壁は、軽量かつ短尺で扱い易いが、断面性能が小さく、遮水性もあまりよくない。
② 親杭横矢板土留め壁は、良質地盤における標準工法として比較的小規模の開削工事に用いられる。
③ 鋼矢板土留め壁は、遮水性が悪く、掘削底面以下の根入部分の遮続性が保たれないため、地下水位の低い地盤で比較的小規模工事に用いられる。
④ ソイルセメント地下連続壁は、遮水性が比較的よく、市街地での中規模開削工事に用られることが多いが、原位置土の地盤種別により性能に差が生じる。
⑤ 鉄筋コンクリート地下連続壁は、大深度においても遮水性がよく断面性能が大きいので大規模な開削工事に用いられるが作業スペースが大きくなることから施工条件、工費の面で検討を要する。
Ⅳ－２４ 下水道の標準活性汚泥法における最終沈殿池に関する次の記述のうち、不適切なものを選べ。
① 長方形池では、長さと幅との比は３：１以上とし、池数は原則として２池以上とする。
② 排泥のために汚泥かき寄せ機を設ける。この場合の池のこう配は、長方形池の揚合1/100～2/100とする、
③ 水面積負荷は、計画１日平均汚水量に対して、20～30ｍ3/（ｍ・日）を標準とする。
④ 池の有効水深は2.5～4.0ｍ、余裕高は50cm程度を標準とする。
⑤ 流出設備は越流ぜきとし、計画汚水量に対して越流負荷は150ｍ3/（ｍ・日）を標準とする。
Ⅳ－２５ 下水処理場の受変電設備に関する次の記述のうち、不適切なものを選べ。
① 変圧器は、系統構成の簡素化が図れ、経済性や据付面積の上で有利な１バンクを標準とする。
② 受変電設備には、受電線路を安全に開閉できる開閉器と負荷電流及び故障電流を安全に遮断できる遮断器を設ける。
③ 高圧受変電設備においては、金属閉鎖形スイッチギヤ及びコントロールギヤを使用することを標準とし、また、特別高圧受変電設備においては、これらの他にガス絶縁開閉装置を使用することを標準とする。
④ 高圧変電設備においては、変圧器の一次及び二次側に開閉器と遮断器又はヒューズ付き負荷開閉器を設ける。また、特別高圧の変圧器系においては、一次側に開閉器、二次側に遮断器を設ける。
⑤ ２回線受電の場合は、各回線ごとに受電盤を設けることを標準とする。
Ⅳ－２６ 下水汚泥の処理方法に関する次の記述のうち、不適切なものを選べ。
① 濃縮にあたり、難濃縮性の余剰汚泥の濃縮法として、浮上濃縮、遠心濃縮等の機械濃縮がある。
② 汚泥の消化に際し、効率的に消化を行うためには、低濃度の汚泥を消化タンクに投入することが望ましい。
③ 汚泥の脱水にあたり、従前は真空ろ過機械等の無機凝集剤使用の脱水機が多用されていたが、近年は遠心脱水機等の有機凝集剤使用の脱水機が用いられている。
④ 汚泥の乾燥には、多くのエネルギーを要するため、前段の脱水工程においてできる限り水分除去を図ることが重要である。
⑤ 汚泥の焼却では、以前は多段焼却炉が利用されてきたが、近年は流動焼却炉の採用が大半を占めている。
Ⅳ－２７ 下水処理水の消毒に関する次の記述のうち、不適切なものを選べ。
① 水質汚濁防止法で処理場から公共用水域に排出される放流水中の大腸菌群数は、3,000個/cm3以下と定められている。
② 消毒には、一般に次亜塩素酸ナトリウム等の塩素剤を用いるが、最近、ウイルスの不活化にも有効なことから紫外線消毒、オゾン消毒が少しずつ採用されてきている。
③ 塩素剤の混和設備における接触時間は、塩素注入後、計画下水量に対して15分以上とることを標準とする。
④ 紫外線による消毒効果は、紫外線照射量に比例し、紫外線照射量は、紫外線照射強度と照射時間との積で求められる。
⑤ オゾン消毒に用いる反応タンクは、耐食性及び安全性を考慮してコンクリート製の水槽又はステンレス製の開放構造のタンクとする。
Ⅳ－２８ 下水道設備の維持管理に関する次の記述のうち、不適切なものを選べ。
① 主として定期点検や修繕・修復などの機能維持管理を担う管理方式には予防保全（PM）と事後保全（BM）が適用できる。
② 予防保全（PM）方式は、保全の実行手段としてさらに時間基準保全（TBM）、オーバホール型保全（IR）及び状態基準保全（CBM）の３方式に区分される。
③ 時間基準保全（TBM）は、その設備の劣化に最も比例するパラメーク（処理量・運転時間等）で修理周期を定め、周期まで使用したら無条件で修理を行うものである。
④ 状態基準保全（CBM）は、設備を定期的に分解又は点検し、その時点で良否を判断して、不良のものを取り替えるものである。
⑤ 事後保全（BM）は、定期点検・定期取替えをまったく行わず、設備が故障（機能停止）してから復旧工事を行うものである。
Ⅳ－２９ 活性汚泥法の管理因子に関する次の記述のうち、不適切なものを選べ。
① 理学的滞留時聞（HRT）は、流入汚水の反応タンクにおける流入から流出までの時間を表す。
② 固形物滞留時聞（SRT）は、処理システムの系内に滞留する活性汚泥の平均滞留時間を意味する。
③ 有機物負荷は、単位反応クンク容積が１日当たり処理するBOD量で表すBOD容積負と、反応タンクの単位汚泥量が１日当たり処理するBOD量で表すBOD-SS負荷がある。
④ 一般に活性汚泥浮遊物質濃度を代表させる測定法としてMLSS濃度或いはMLVSS濃度が用いられ、このうちMLSSは活性汚泥中の強熱減量である。
⑤ 活性汚泥沈殿率（SV）は、活性汚泥の量を推定する目的で測定する。
Ⅳ－３０ 高度処理オキシデーションディッチ法に関する次の記述のうち、下線部分が不適切なものを選べ。
高度処理オキシデーションディッチ法は、オキシデーションディッチ法の反応タンクを用いて①硝化細菌を系内保持するために必要とされる②ＡＳＲＴが一定となるよう、計画１日最大時に③好気時間：無酸素時間＝１：１となるような容量を持ち、流入負荷量に応じた④汚泥の引き抜き量及び好気時間を調整することによって、安定した⑤りん及び窒素除去を行う下水処理方法である。
Ⅳ－３１ 次の下水の各種水処理方式のうち、反応タンクのMLSS濃度が標準活性汚泥法と同程度のものを選べ。
① オキシデーションディッチ法
② 酸素活性汚泥法
③ 回分式活性汚泥法（高負荷型）
④ 回分式活性汚屁法（低負荷型）
⑤ 長時間エアレーション法
Ⅳ－３２ 次のうち、下水の膜分離活性汚泥法のプロセス構成において必要な施設を選べ。
① 汚水調整池 ② 最初沈殿池 ③ 最終沈殿池
④ 急速ろ過施設 ⑤ 消毒施設
Ⅳ－３３ 水道における水質試験項目に関する次の記述のうち、適切なものを選べ。
① ＢＯＤ（生物的酸素要求量）は、水中に含まれる有機物質が、溶存酸素が十分存在しで５日間という条件下で、好気性微生物の働きによって分解されるときに消費される酸素量をmg/Ｌで表したものをいう。
② pHは、水中の水素イオン濃度の常用対数で表される。反応タンク内で、硝化反応が進行した場合、硝化反応に伴いpHが8.0前後まで上昇することがある。
③ ＣＯＤ（化学的酸素要求量）は、水中に含まれる有機物質が、一定条件の下で酸化剤によって還元されるのに要する酸素量をmg/Ｌで表したものをいう。
④ 残留塩素は、処理水を塩素消毒したのちに残存する塩素のことをいい、次亜塩素酸イオン、次亜塩素酸のような遊離残留塩素及びクロラミンのような結合型残留塩を総称していう。
⑤ アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素を合わせたものを有機性窒素という。
Ⅳ－３４ 下水処理揚における臭気対策に使用される脱臭方法に関する次の記述のうち、不適切なものを選べ。
① アルカリ洗浄法は、悪臭物質を水酸化ナトリウム溶液に接触させ、中和反応で除去するものである。薬液の中和設備が必要となり、また薬液のpH値が脱臭効率に関係するため、注意が必要である。
② 直接燃焼法は、悪奥物質を焼却炉等で燃焼し、分解する方法であり、燃焼ガス中の硫黄酸化物及び窒素酸化物に注意する必要がある。
③ 充てん塔式生物脱臭法は、悪臭物質を微生物等の作用によって吸着及び酸化分解するものである。維持管理費は安価であるが、広いスペースを必要とする。微生物を用いるため、高濃度の臭気には適さない。
④ オゾン酸化法は、悪臭物質をオゾンと接触させ、酸化作用で除去するものである。オゾンは有害及び有臭であるため、処理ガス中の残留オゾンが過多にならないように注意が必要である。
⑤ 活性炭吸着法は、悪臭物質を活性炭に通し、物理化学的吸着によって除去するものである。希薄な臭気に適しているので、主に脱臭の仕上げに用いる。
Ⅳ－３５ 下水道施設における腐食対策に関する次の記述のうち、不適切なものを選べ。
① 管きょの途中や、下水処理場内の水路等で下水や汚泥の滞留が生じた場合、嫌気化が促進され硫化水素が発生する。このため、水路等では滞留及び沈殿が生じないように適切な流速が確保できるような計画とする。
② ビルピット排水は、貯留槽内での堆積物がポンプ稼動時に一気に排出され、硫化水素が大量に発生し、悪臭の発生や管路施設の劣化の原因となる揚合があるため、排水設備に関する適切な指導が必要である。
③ 最初沈殿池や汚泥濃縮タンクでは、汚泥の嫌気化、腐敗を抑制するために、必要以上滞留がないように運転管理を行う。
④ 硫化水素の発生を抑制するため、汚水の圧送管に空気を注入したり、過酸化水素や塩化第二鉄を添加する方法がある。
⑤ 水路での堰落ちなどによる水流の乱れや、処理施設における下水や汚屁のかくはんにより、硫化水素が大気中に放散されるため、積極的に乱れを起こし、硫化水素の放散を促進することが望ましい。