技術士第一次試験 平成18年度 専門科目《建設部門》
問題・正解・解説

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専門科目(建設部門)正解一覧
4-1 4-11 4-21 4-31
4-2 4-12 4-22 4-32
4-3 4-13 4-23 4-33
4-4 4-14 4-24 4-34
4-5 4-15 4-25 4-35
4-6 4-16 4-26
4-7 4-17 4-27
4-8 4-18 4-28
4-9 4-19 4-29
4-10 4-20 4-30

4−1 土の基本的性質に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1) 間隙比(e)と間隙率(n)の関係は、n=e/(1+e)×100(%)である。
(2) 飽和度(Sr)は、合水比(w)、比重(Gs)、間隙比(e)を用いてSr=w・Gs/e×100(%)の関係から求められる。
(3) 締固めエネルギーが異なっても、同じ土であれば最適合水比々それに対応する最大乾燥密度は同じ値となる。
(4) コンシステンシー指数(Ic)は、液性限界(WL)、合水比(w)、塑性指数(Ip)を用いてIc=(WL−w)/Ipと定義される。
(5) 液性指数が大きいほど、土の鋭敏比が増大する。


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正解は3
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問題文は16年度、17年度、18年度と3年連続同じです。例年、建設部門の第1問目は土の基本的性質に関する問題です。

(1)・・・・○ そのとおり。
(2)・・・・○ そのとおり。
(3)・・・・× エネルギーが大きいほどよく締まりますから最大乾燥密度は異なります。
(4)・・・・○ そのとおり。
(5)・・・・○ そのとおり。

※(2)に関して、「×100(%)が不要なのではないか」という意見が臨時掲示板で出ていたようであり、確かに単位が明確に示されていないなどの不適切性がありますが、(3)のほうがはずっと明確な誤りですので、そちらを見逃して(2)を選んだ時点で間違っているといえます。ただ、やはり試験ですので予断の入り込む余地がない出題が求められます。

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4−2 透水性の非常に高い砂層の上に厚さ4.8mの飽和粘土層があり、上部表面では排水が自由に起こる。盛土を設置することにより、地表面に20kN/m2の載荷重が作用する。この時、80%圧密が完了するまでの時間と、その時の地表面沈下量は、次の組合せのうちどれか。ただし、この粘土の圧密係数は0.2cm2 /min、体積圧縮係数は0.005m2/kNであり、載荷重は粘上層の各深さに一斉に伝えられるとする。また、圧密度が80%となるときの時間係数をT80とする。

完了時間 沈下量
(1) 200T80 0.192m
(2) 200T80 0.384m
(3) 200T80 0.480m
(4) 800T80 0.384m
(5) 800T80 0.480m

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正解は2
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沈下量は、S=q・mv・q・H=20×0.005×4.8=0.48mであり、この80%ですから0.48×0.8=0.384mとなります。
沈下時間は、t=(Tv・d2)/cvであり、両面排水なのでd=H/2=2.4m、cvはm/dayに直すと0.2×60×24÷10000=0.0288ですから、t=T80×2.42÷0.0288=200T80となります。よって(2)が正解ですね。

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4−3 粘土のせん断に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1) 正規圧密粘土の非排水せん断強さは、圧密圧力の大きさに比例して変化する。
(2) 粘土の非排水せん断強さは、一輪圧縮強さの約1/2倍程度になる。
(3) 圧密排水試験は、地盤内の応力変化する時間が、発生する間隙水圧の消散時間に比べて短い場合を想定した試験である。
(4) 過圧密粘土を非排水せん断すると、破壊時には負の間隙水圧が発生する。
(5) 過圧密比とは、地盤内で現在受けている有効土被り圧に対する、圧密試験で求められる圧密降伏応力の比である。


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正解は3
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(1)・・・・○ そのとおり。
(2)・・・・○ そのとおり。
(3)・・・・× 記述の内容は非排水試験。(間隙水圧消散時間>応力変化時間ということは、排水が追いつかないということになる)
(4)・・・・○ そのとおり。
(5)・・・・○ そのとおり。

※臨時掲示板では(4)がおかしいのではないかという議論がありましたが、正しい記述です。
土がせん断破壊するとき、土粒子の配列状態が変わり体積変化を生じることをダイレイタンシーと呼びます。(土の基本的性質のひとつです)
ここで、緩い砂や正規圧密粘土では土粒子配列がズレると体積が収縮します。よってダイレイタンシーは負で表します。一方、密な砂や過圧密粘土では体積が膨張し、ダイレイタンシーは正で表します。下図を参考にしてください。

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4−4 下図に示すような2次元無限長直線斜面において、任意の幅bを有する土塊ABCDの安定から斜面の安全率Fを求めると、正しいものは次のうちどれか。ここで想定されるすべり面は斜面表面に平行であり、その深さはHとする。また、斜面およびすべり面の傾斜角度をα、土の粘着力、内部摩擦角および湿潤単位体積重量を、それぞれc、φ、γtとする。

(1) F=tanφ/tanα+c/(γtbH)・1/sinα
(2) F=tanφ/tanα+c/(γtH)・1/sin2α
(3) F=tanφ/tanα+c/(γtbH)・2/sin2α
(4) F=tanφ/tanα+c/(γtH)・2/sin2α
(5) F=tanφ/tanα+c/(γtH)・2/sinα


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正解は4
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滑動力=γt*b*H*sinα
抵抗力の粘着力成分=c*b/cosα
抵抗力の内部摩擦角成分=γt*b*H*cosα*tanφ
安全率は抵抗力÷滑動力なので、
(γt*b*H*cosα*tanφ + c*b/cosα) / γt*b*H*sinα
=cosα*tanφ/sinα + {c/(γt*H)} * 1/(sinα*cosα)
=tanφ/tanα + {c/(γt*H)} * 2/sin2α
よって答えは(4)。

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4−5 土圧、支持力および構造物基礎に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

(1) 直接基礎とは、上部構造からの荷重(鉛直力、水平力、回転モーメント)を基礎スラブの底面から地盤に直接伝える基礎をいう。

(2) 液状化強度には、間隙水圧の100%上昇に対する抵抗を重視するものと、せん断ひずみのある値までの発生に対する抵抗を重視するものの二通りが存在する。

(3) 抗の局面抵抗力とは、抗の周面を通じて地盤から受ける抗軸方向の抵抗力のことである。

(4) 許容支持力とは、構造物の重要性、上質定数の精度やる土の鋭敏性などを考慮して、極限支持力を適当な安全率で割ったものである。

(5) 主働土圧は、擁壁などが背面に押し込まれるときのように、土を水平方向に圧縮していくとき、水平土圧が次第に増大し最終的に一定値に落ち着いた状態で発揮される土圧である。


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正解は5
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(1)・・・・○ そのとおり。
(2)・・・・○ そのとおり。
(3)・・・・○ そのとおり。
(4)・・・・○ そのとおり。
(5)・・・・× 主導土圧ではなく、受働土圧や静止土圧の説明になっています。

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4−6 下図に示すように、長さL(m)の梁ABの一部分に等分布荷重が作用している。梁ABにおいて、最大曲げモーメントが発生する点を点Cとすると、点Cから点Aまでの距離X(m)として正しいものは、次のうちどれか。


(1) L/3   (2) 4L/9   (3) L/2   (4) 5L/9   (5) 2L/3


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正解は2
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Aの反力上向き4Lq/9
Bの反力上向き2Lq/9
A周りのモーメントは
X<2L/3では
M=4LqX/9−qX2/2
dM/dX=4Lq/9−qX=0
でX=4L/9。

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4−7 下図に示すように、柱A(長さ2 L、 断面二次モーメントI)、柱B(長さL、断面二次モーメントI)の2本の良枝がある。柱Aの最小の座屈荷重Pcr(A)と柱Bの最小の座屈荷重Pcr(B)の比である、Pcr(A)/Pcr(B)の値として正しいものは次のうちどれか。ただし、柱Aおよび柱Bの材質は同じで、柱Aおよび柱Bはいずれも部材軸方向に材質、断面二次モーメント(柱AではI、柱Bでは21)が一様であるとする。また、柱Aの境界条件は両端単純支持、柱Bの境界条件は一端固定、他端自由とする。


(1) 4   (2) 2   (3) 1   (4) 1/2   (5) 1/4


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正解は4
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柱部材の長さをLとしたとき、有効座屈長Leは、
両端ヒンジ     :Le=L
一端固定・他端自由 :   2L
一端ヒンジ・他端固定:   0.7L
両端固定      :   0.5L
よってA,Bそれぞれの有効座屈長は、
A:Le=1×2L=2L
B:Le=2×L =2L
有効座屈長は同じなので、
A/B=断面二次モーメントの比=I/2I=1/2

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4−8 現在の「道路橋示方言・同解説I共通編」で規定される、我が国の道路橋の設計に用いられる活荷重に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1) 活荷重はA活荷重、B活荷重に区分されるが、このうち、総重量245kNの大型の自動車の走行頻度が比較的商い状況を想定したものはB活荷重である。

(2) A低荷重、B低荷重は、それぞれ自動車荷重、群集荷重、軌道の車両荷重から構成されるが、このうち群集荷重および軌道の車両荷重については、A活荷重、B活荷重による区別はない。

(3) 床版および床組の設計に用いる活荷重と主げたの設計に用いる低荷重とが区別して規定されている。

(4) T荷重は、車軸の影響に、床版および床机の耐久性を考慮して定められたものである。

(5) L荷重は、集中荷重からなる荷重である。


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正解は5
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(1)・・・・○ そのとおり。
(2)・・・・○ そのとおり。
(3)・・・・○ そのとおり。
(4)・・・・○ そのとおり。
(5)・・・・× L荷重は分布荷重。(Tが集中、Lが分布)

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4−9 鋼橋の設計に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1) アーチ橋において、細長い吊材や支柱では、風によって有害な振動が発生しないように注意しなければならない。

(2) トラスの設計にあたっては、格点剛結の影響による二次応力をできるだけ小さくするように配慮する必要がある。

(3) すみ肉溶接でまわし溶接を行った場合には、まわし溶接部分も有効長に含めるものとする。

(4) 箱形断面主げたを用いる場合には、設計上、ねじりモーメントを考慮する場合でも、一般にそりねじりによる応力度を無視することができる。

(5) ラーメン隅角部では、組立時の作業性、特に溶接施工性が構造物の耐荷力や疲労強度に及ぼす影響も大きいので、これらについても設計時に十分配慮しなければならない。


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正解は3
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(1)・・・・○ そのとおり。
(2)・・・・○ そのとおり。
(3)・・・・× すみ肉溶接でまわし溶接を行った場合は、まわし溶接部分は溶接長に含めません。
(4)・・・・○ そのとおり。
(5)・・・・○ そのとおり。

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4−10 コンクリートに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1) 一般に早強セメントは普通セメントよりクリープが大きい。

(2) 我が国におけるコンクリートのアルカリ骨材反応に関する照査は、一般にアルカリシリカ反応について行えばよい。

(3) コンクリートの圧縮強度は、一般に標準養生材齢28目の圧縮強度を指す。

(4) コンクリートの強度のうち、圧縮強度、引張強度、曲げ強度の3種類の強度を比較すると、一般的に圧縮強度が最も大きく、引張強度が最も小さい。

(5) コンクリートのヤング係数は、一般に圧縮強度が大きくなるほど大きくなる。


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正解は1
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(1)・・・・× クリープ量は強度を大きくする影響はすべてクリープを小さくする方向に働いて 早強<普通<低熱となります。
(2)・・・・○ そのとおり。
(3)・・・・○ そのとおり。
(4)・・・・○ そのとおり。
(5)・・・・○ そのとおり。

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4−11 都市計画における開発許可制度に開する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1) 開発許可制度は、いわゆる緑引き制度を担保し、良好かつ安全な市街地の形成と無秩序な市街化の防止を目的とする。

(2) 開発行為には、建築物の建築と第1種特定工作物の建設を目的とした土地の区画形質の変更は含むが、第2種特定工作物の建設を目的とした土地の区画形質の変更は含まない。

(3) 許可権者には、都道府県知事、政令指定都市の長、中核市の長、特例市の長、及び地方自治法の規定に基づく事務処理市町村の長が含まれる。

(4) 市街化区域での250m2の開発は、三大都市圈では、規制対象に含まれない。

(5) 学校など公益上必要な建築物の建築は、規制対象に合まれない。


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正解は2
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(1)・・・・○ そのとおり。
(2)・・・・× 第2種特定工作物はゴルフ場、野球場などで開発行為に含まれます。
(3)・・・・○ そのとおり。
(4)・・・・○ そのとおり。市街化区域は1,000m2以上です。
(5)・・・・○ そのとおり。

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4−12 都市施設に開する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1) 上水道の区分のうち、上水道事業、簡易水道事業の管理主体は原則として市町村であるのに対し、専用水道は設置者が管理する。

(2) 公共下水道は、計画区域内に下水管棄損を設置し、区域内の汚水および雨水を集め、汚水を終末処理場で浄化するものである。

(3) 廃棄物処理施設に輸送される廃棄物には一般廃棄物と産業廃棄物かおり、産業廃棄物は、事業活動によって生じるもので、当該事業者が処理を行うことになっている。

(4) 市街化調整区域内における農地のうち、生活環境の保全上相当の効用があり、将来公共施設の予定地等として適しているものについて保全し、良好な都市環境の形成に資するため定める地域地区を、生産緑地地区という。

(5) 緑地整備の指標として用いられる緑化面積率は、樹木、草花、芝等により緑化された土地の面積の敷地面積に対する割合を意味する。


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正解は4
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(1)・・・・○ そのとおり。
(2)・・・・○ そのとおり。
(3)・・・・○ そのとおり。
(4)・・・・× 市街化区域内です。また説明文の内容も違います。
(5)・・・・○ そのとおり。

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4−13 都市交通計画における交通需要予測手法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1) 発生集中交通の予測では、目標年次における発生あるいは集中交通の平均速度を予測する。

(2) 分布交通量の予測では、ゾーンに発生あるいは集中する交通がどのゾーンに集中あるいは発生するのかを明らかにする。

(3) 交通手段別分担交通量の予測では、各ODペアの交通がどの交通手段を利用するかを予測する。

(4) 配分交通量の予測では、鉄道、バス、自動車の交通機関別OD表を与えられた交通ネットワークに割り当てる。

(5) 非集計分析での予測では、交通を行うか否か、どこへ行くか、どの交通手段を用いるか、などの個人あるいは世帯等の交通行動を予測する。


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正解は1
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(1)・・・・× 一般交通量調査の内容になっています。
(2)・・・・○ そのとおり。
(3)・・・・○ そのとおり。
(4)・・・・○ そのとおり。
(5)・・・・○ そのとおり。

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4−14 水深に比べて十分幅の広い水路の水深ハの支配方程式で、正しいものはどれか。ただし、xは流下方向距離、ioは水路勾配、hnは等流水深、hcは限界水深である。

(1) dh/dx=io・(h3−hn3)/(3hc3)
(2) dh/dx=io・(3−hc
3)/(3hn3)
(3) dh/dx=io・(3hn3)/(3hc3)
(4) dh/dx=io・(3hc3)/(3hn3)
(5) dh/dx=io・(hn33)/(3hc3)


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正解は1
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これは単純に教科書にある式を覚えているかどうかの勝負です。

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4−15 河川の調査・計画に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1) 一般に流域に降った降雨の中で河川流出とならない降雨分を損失雨量といい、降雨全体から損失雨量を差し引いたものを有効雨量と呼ぶ。

(2) 洪水時の流量観測では流況の変化が激しく、流速が非常に大きくて流速計を水中に保持することが難しく危険でもあるので、浮子による観測が行われている。

(3) 洪水時においては、同じ河川水位に対して増水期の流量は減水期の流量より大きくなるため、水位流量曲線はループを描く。

(4) 一般に河川の鉛直方向の流速分布は、河床から少し離れると急に増し、水面に近づくにつれて大きくなって、表面で最大となる。

(5) 水が流れている時には水底面には必ずせん断力が働いているが、ある限界以上になると土砂の移動が始まる。この限界のせん断力を限界掃流力という。


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正解は4
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(1)・・・・○ そのとおり。
(2)・・・・○ そのとおり。
(3)・・・・○ そのとおり。
(4)・・・・× 表面より少し下が最大です。
(5)・・・・○ そのとおり。

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4−16 河川の計画、管理に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1) 一級河川の計画において対象とする降雨量の超過確率年は、100年以上と定められている。

(2) ダムや遊水地で洪水調節した後、下流河道に流下してくる洪水のピーク流量を、計画高水流量と呼ぶ。

(3) 計画高水位はできるだけ高く設定することが望ましい。

(4) 河川法上の河川は、一級河川、二級河川、普通河川の3種類である。

(5) 橋の桁下高は、計画高水位以上とし、流木などの多い河川については適宜桁下高を増加させる必要がある。

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正解は2
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(1)・・・・× 降雨量ではなく流量。
(2)・・・・○ そのとおり。
(3)・・・・× できるだけ高くというわけではない。
(4)・・・・× 「普通河川」ではなく「準用河川」。
(5)・・・・× 橋の桁下高=計画高水位+余裕高以上。

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4−17 河川・ダムに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1) 支川が本川に合流する付近の支川処理方式には、バック堤方式、セミバック堤方式、自己流堤方式がある。

(2) 一般に調節池では、下流河退部の洪水流下能力以上の部分の流量を調節するのが望ましい。

(3) 放水路が河川トンネルである場合は、原則として圧カトンネルとしてはならない。ただし、地形の状況等により特にやむをえないと認められ、かつ、トンネル本体の構造および流木等流下物対策など特別の措置が講ぜられる場合はこの限りではない。

(4) フィルダムでは、万が一洪水が堤体を越流した場合の危険性を考慮して、コンクリートダムの場合のダム設計洪水流量の1.2倍の流量をダム設計洪水流量とする。

(5) ダムにおける制限水位方式とは、極力管理が容易な洪水調節計画とするため、年間を通して一定の洪水調節容量を確保しておく方式のことである。


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正解は5
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(1)・・・・○ そのとおり。
(2)・・・・○ そのとおり。
(3)・・・・○ そのとおり。
(4)・・・・○ そのとおり。
(5)・・・・× 洪水期に水位を下げて必要な洪水調節容量を確保すること。年間を通じて一定の洪水調節容量を確保するのは、オールサーチャージ方式。

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4−18 砂防工事に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1) 砂防ダムの堤体の設計においては重力ダムと同様に力学的安定条件を考慮し、のり勾配は下流のりが緩やかで上流のりを急にする。

(2) 砂防ダムの水通しはできる限り広くし、越流水深を小さくする方がよい。

(3) 波路工を施工する時期は、上流の砂防工事が進捗して堆積の傾向からむしろ洗掘の傾向か下流において現れたときである。

(4) 砂礫堆積地に一定の波路がある場合には、波路工の回遊断面は掘込み河道(築堤のない河道)とする方がよい。

(5) 床固め工の天端高は、洪水時の最も大きい土砂濃度で形成される動的平衡勾配を考慮して計画する。


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正解は1
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(1)・・・・× 上流と下流が逆。
(2)・・・・○ そのとおり。
(3)・・・・○ そのとおり。
(4)・・・・○ そのとおり。
(5)・・・・○ そのとおり。

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4−19 海岸に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1) 海岸保全施設の設計に使用する有義波高は、波の観測記旅中波高の大きいものから順番に金波数の1/3だけを取り出して、それらの波高を平均して求める。

(2) 潮汐は天文潮ともいい、台風が原因の高潮などの気象漸々海底地震で生ずる津波などの異常潮と区別される。

(3) 海岸堤防や防波堤などの壁面に作用する波圧として、砕波と重複波によるものがある。このうち、砕波の波圧は波高から算定可能である。

(4) 突堤は主として沿岸漂砂が卓越する海岸において、海岸から細長く突出して設けられるものであり、沿岸漂砂を制御し、汀線の維持や前進を図るための構造物である。

(5) 離岸堤は汀線から離れた沖側に、汀線にほぼ平行に設置される構造物であり、消波効果を目的とするものや離岸堤背後への堆砂効果を目的とするものがある。


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正解は3
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(1)・・・・○ そのとおり。
(2)・・・・○ そのとおり。
(3)・・・・× 波高ではなく有義波高から算定。
(4)・・・・○ そのとおり。
(5)・・・・○ そのとおり。

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4−20 空港計画に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1) ターミナル区域でローディングバースの数が不足すると、航空機の遅延を生じ、ピーク時の空港能力を低下させる。
(2) 滑走路の縦断勾配は、滑走路の途中で変化させてはならない。
(3) 滑走路の方向を空港候補地の恒風方向に定め、低いウィンドカバレッジを保つことが空港利用上非常に重要である。
(4) 滑走路の末端に接続し、航空機が加速停止を行うときに走行するストップウェイは、滑走路より強度の高い舗装とする必要がある。
(5) 気温が高くなるにつれて、また標高が海面上高くなるにつれて、離陸距離は短くなり、離陸直後の上昇性能が向上する。


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正解は1
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(1)・・・・○ そのとおり。
(2)・・・・× 変化させてよい。
(3)・・・・× ウィンドカバレッジは高くする。
(4)・・・・× ストップウェイは滑走路端部と同じA舗装区域。
(5)・・・・× 標高が高いと離陸距離は短くなる。

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4−21 港湾施設に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1) 防波堤を配置する際には、港口付近に反射波が集中するように設計する。
(2) 防波堤を配置する際の港口は、船舶の出入りに支障をきたさない範囲でその幅を狭くし、最多最強の波向方向となるように設計する。
(3) 底質が細砂で波が大きいところでは、沿岸漂砂は汀線近くに集中するので、短い突堤でも十分である。
(4) 砂浜海岸の浸食防止という観点からは、離岸堤の構造は透過堤より不透過堤のほうがよい。
(5) 傾斜堤は、直立堤に比べ反射波が少なく付近の海面を乱さないが、越波により港内側の斜面が破壊されやすい。

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正解は5
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(1)・・・・× そのようなことをしたら大変です。
(2)・・・・× 論外です。
(3)・・・・× 突堤を長くする必要があります。
(4)・・・・× 佐藤昭二・合田良實:新版海岸・港湾、p348に「不透過堤より透過堤のほうがよい」とあります。
(5)・・・・○ そのとおり。

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4−22 水力発電設備に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1) 水路トンネルが支川を横断するとき、長大な水路橋や高圧の逆サイホンが必要となる箇所は避ける。

(2) 水路トンネルのルート選定において、断層あるいは破砕帯は可能な限り避けるとともに、湧水に対し配慮する。

(3) 水車が急停止した場合、圧力が非常に上昇するため、導水路(圧力式)にこの圧力が波及しないよう、サージタンクで吸収または軽減する。

(4) 揚水式発電所は、一般水力発電所に比べて河川流量に頼る部分が大であるため、地点選定が制限される。

(5) 選択取水設備には、一定の表層を水位変動に追従して連続的に取水できること、表層取水と底層取水のどちらでも可能であること、などが必要である。

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正解は4
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(1)・・・・○ そのとおり。
(2)・・・・○ そのとおり。
(3)・・・・○ そのとおり。
(4)・・・・× 揚水式発電の特徴のひとつは、河川流量に影響されないこと。
(5)・・・・○ そのとおり。

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4−23 電力土木に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1) フィルダムの堤体には、放流設備または水路を施設してはならない。

(2) 火力発電所における深層放流は温排水拡散を促進する効果がある。

(3) 火力発電所における復水器は蒸気タービンからの排気を冷却するが、タービン熱効率を低下させる。

(4) 水路式発電所の導水路に設置する沈砂池の長さは、沈砂池内の平均流速に比例し沈殿させる最も細かい砂粒子の限界沈降速度に反比例するように設計する。

(5) 水力発電の取水設備には、水路への流入量が構造物の設計水量以上となる場合は、制水門または制水弁を設けなければならない。

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正解は3
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(1)・・・・○ そのとおり。
(2)・・・・○ そのとおり。
(3)・・・・× 熱効率は高くなります。
(4)・・・・○ そのとおり。
(5)・・・・○ そのとおり。

※深層放流(水中放流)は、海水と温排水の熱交換を促進することで、海面に出てからの拡散範囲を狭く抑える効果があります。その点、(2)は非常にまぎらわしい表現で、温水塊からの熱拡散は確かに促進しますが、「温排水が広がる」という意味にも取れる、あまり適切とはいえない文章だと思います。

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4−24 道路構造に開する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1) 計画交通量が1日につき500台未満の道路については、原則として車道の幅員を4mとしている。

(2) 高速自動車国道から市町村道まで広い範囲を想定し、設計速度を120km/ h から20km/hまで定めている。

(3) 都市部の2車線以上の道路には必要に応じて、車道の左端寄りに停車帯を設けるものとし、その幅員は原則として2.5mとすることとしている。

(4) 自転車専用道路の幅員は原則として2m以上、自転車歩行者専用道路は3m以上とすることとしている。

(5) 一般道路の設計速度については、一般に出入制限を伴わない交通制御を行うことが前提となるので、その最高値は80km/hとしている。


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正解は4
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(1)・・・・○ そのとおり。
(2)・・・・○ そのとおり。
(3)・・・・○ そのとおり。
(4)・・・・× 自転車専用道路の幅員は原則として3m以上、自転車歩行者専用道路は4m以上。
(5)・・・・○ そのとおり。

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4−25 道路舗装に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1) 車道及び側帯の舗装の必須の性能指標は、疲労破壊輪数、塑性変形輪数及び平たん性である。

(2) 遮熱性舗装とは、表層や基層に保水された水分が蒸発する際の気化熱により路面温度の上昇と蓄熱を抑制する舗装のことである。

(3) 低騒音舗装とは、車両走行に伴い発生するエアポンピング音などの発生を抑制するなどにより騒音を低減する舗装であり、一般的には密粒度アスフアルト混合物を用いることが多い。

(4) コンクリート舗装は、自動車荷重によるせん断には抵抗するが曲げには抵抗できないので、たわみ性舗装という。

(5) 積雪寒冷地域や路面の凍結する箇所では、耐摩耗性の高いアスファルト混合物を表層に使用するが、アスファルト量が少ないほど耐摩耗性は向上する。


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正解は1
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(1)・・・・○ そのとおり。
(2)・・・・× 記述は保水性舗装。遮熱性舗装は、遮熱コーティング材料を舗装表面に塗布することで路面温度の上昇を抑制する。
(3)・・・・× 騒音低減効果のあるのは排水性アスコン。
(4)・・・・× コンクリート舗装は剛性舗装。。
(5)・・・・× 耐摩耗性を向上させるにはフィラー(石粉)を増やす。

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4−26 道路に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1) 「トランジットモール」とは、中心市街地のメインストリート等で一般車両の利用を制限して、道路を歩行者・自転車と公共交通機関に開放し、街の賑わいを創出しようとする施策である。

(2) 我が国では、交通事故死者数に占める歩行者と自転車利用者の割合が4割を超えており、また、歩行中の交通事故死者の約6割が自宅付近で被害に遭っている。

(3) 共同溝整備事業は、電線類の地中化を一層推進するとともに、高度情報通信社会の早期実現に資するため、道路の地下空間を活用して、電力線・通信線等をまとめて収容する事業のことである。

(4) 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法(雪寒法)」に基づき雪寒事業が行われているが、積雪寒冷特別地域とされている地域は国土面積の約6割を占める。

(5) 道路の整備効果のうち、利用者便益(直接効果)には、走行時間の短縮、走行経費の節約、交通事故の減少などがある。

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正解は3
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(1)・・・・○ そのとおり。
(2)・・・・○ そのとおり。
(3)・・・・× 記述は共同溝整備事業ではなく電線共同溝整備事業の内容。
(4)・・・・○ そのとおり。
(5)・・・・○ そのとおり。

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4−27 鉄道駅のバリアフリー化に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1) 平成12年に公布された「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」に基づいて整備が進んできている。

(2) 1日あたりの平均的な利用者数が5,000人以上の駅のみが移動円滑化の促進の対象となる。

(3) 鉄道駅では、エレベーターやエスカレーターとともに、便所がある場合は、身体障害者対応型便所の設置も移動円滑化のための施設の対象に含まれる。

(4) 車両および駅のバリアフリー化は公共交通事業者等が講ずべき措置とされている。

(5) 市町村が作成する基本構想に基づく、鉄道駅等、周辺道路、駅前広場、信号機等の移動円滑化の重点的かつ一体的な推進が求められている。

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正解は2
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(1)・・・・○ そのとおり。
(2)・・・・× 5,000人未満でも策定することはできます。
(3)・・・・○ そのとおり。
(4)・・・・○ そのとおり。
(5)・・・・○ そのとおり。

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4−28 鉄道工学における軌道構造に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1) スラブ軌道は、レールを支持するプレキャストのコンクリートスラブをコンクリート路盤上に設置した軌道構造で、保守省力化を目的とする。
(2) ロングレールは、レール継目を溶接によって除去したもので、乗り心地の改善、騒音振動の減少などを目的とする。
(3) 道床バラストの間の空隙が大きいと、沈下に対する抵抗が小さくなるので、各種の粒径を適当に混合したものがよい。
(4) 合成まくら木は、合成樹脂によるまくら木で、腐らず、燃えにくく、耐久性に富むが、価格が相対的に高い。
(5) 犬くぎは、レールをまくら木に固定する材料で、作業性が非常によく、支持力も大きい。


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正解は5
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(1)・・・・○ そのとおり。
(2)・・・・○ そのとおり。
(3)・・・・○ そのとおり。
(4)・・・・○ そのとおり。
(5)・・・・× 人力で打つので作業性が非常によいとはいえず、支持力も小さくなっています。

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4−29 シールドトンネルに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1) 覆工の設計において考慮する荷重のうち、施工時荷重にはジャッキ推力、裏込め注入圧、エレクターの操作荷重が含まれる。

(2) テールボイドとは、セグメントとシールド機との空隙のことである。

(3) 泥水シールドとは、泥水に所定の圧力を与え切羽の安定を図り、泥水を循環させることにより、掘削土の流体輸送を行うものである。

(4) シールドエ法の選定に当たっては、施工区間の地山の条件、地表の状況、断面寸法、施工延長、トンネルの線形、工期等の諸条件を考慮しなければならない。

(5) 覆工は、トンネルに作用する荷重に耐える構造とし、使用目的および施工条件に応じた機能を有する安全かつ堅固な構造物でなければならない。


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正解は2
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(1)・・・・○ そのとおり。
(2)・・・・× 記述はシールド機のテールクリアランス。
(3)・・・・○ そのとおり。
(4)・・・・○ そのとおり。
(5)・・・・○ そのとおり。

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4−30 山岳トンネルに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1) 膨張性地山とは、トンネル掘削により強大な土圧が作用し、内空断面が大幅に縮小するような地山である。

(2) 地山強度比は、地山材料の一輪圧縮強さを支保設計荷重で除したものである。

(3) 設計に当たっては、地山条件、立地条件、トンネルの規模、工期、施工等を考慮しなければならない。

(4) 吹付けコンクリートは、作用荷重に対しての十分な強度、早期に必要な強度発現、地山との十分な付着性等の要件を満足するように設計する必要がある。

(5) ロックボルトの効果の1つに、地山にロックボルトを挿入することで、地山自身の有するせん断抵抗力が増大し、地山が降伏した場合でも残留強度が増すことがある。

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正解は2
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(1)・・・・○ そのとおり。
(2)・・・・× 地山強度比の分母γ・Hは必ずしも支保設計荷重とはならない。
(3)・・・・○ そのとおり。
(4)・・・・○ そのとおり。
(5)・・・・○ そのとおり。

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4−31 施工計画に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1) 棒式工程表(バーチャート)は、他の工種との相互関係、施工速度の追跡において利便性が高い。
(2) 交代数を多くとり、機械の1日平均作業時間を長くすると、労務費、機械設備金額、損料・経費が増大する。
(3) 点音源からの距離が2倍になれば、騒音レベルはおおよそ60dB(A)減少する。
(4) ネットワーク工程表の代表的なものには、PERTがある。
(5) 建設作業振動対策は発生源ではなく、伝播経路での対策が主流となっている。

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正解は4
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(1)・・・・× 相互関係・施工速度追跡が難しい。
(2)・・・・× 工期が短くなれば機械設備、損料経費は安くなる。
(3)・・・・× 音圧が1/4になるので、レベルは6デシベルの低下。
(4)・・・・○ そのとおり。
(5)・・・・× 振動は発生源対策を主にしないと、伝播経路対策は大変。

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4−32 施工工法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1) NATM工法は、粘土あるいはシル卜層、軟弱な地盤や滞水地盤におけるトンネル掘削工法として発展した。

(2) 過圧密粘土に対する圧密工法は、正規圧密粘土に対するほど有効ではない。

(3) ウェルポイントエ法は、水ポンプおよび真空ポンプにより地下水および地中の空気を吸い上げ、地下水位を低下させる工法で、シルトより細かい土の排水に適している。

(4) オープンケーソンエ法は、ニューマチックケーソンエ法に比べ、沈下を予定通り進めやすく、移動傾斜の修正が容易である。

(5) プレロード工法は、粘土中の地下水の浸透経路を短絡することにより、粘土の脱水圧密を促進することを目的として配置される。

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正解は2
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(1)・・・・× 記述はシールド工法。
(2)・・・・○ そのとおり。
(3)・・・・× ウェルポイントエ法は、細粒土には適していない。
(4)・・・・× ニューマチックとオープンが逆。
(5)・・・・× 記述はバーチカルドレーン工法。

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4−33 「環境影響評価法」に開する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1) 地方公共団体も、独白の環境アセスメント制度を設けており、すべての都道府県に条例による制度がある。
(2) 「環境影響評価法」で環境アセスメントの対象となる事業は、道路、ダム、鉄道、空港、発電所などの13種類の事業である。
(3) 環境アセスメントは、対象事業を実施しようとする事業者が行う。
(4) 「環境影響評価法」による環境アセスメントでは、事業が実施される地域の住民に限らず、誰でも意見を提出できる。
(5) 「環境影響評価法」では、ダム事業や一般国道の整備事業はすべて環境アセスメントの対象となる。

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正解は5
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(1)・・・・○ そのとおり。
(2)・・・・○ そのとおり。
(3)・・・・○ そのとおり。
(4)・・・・○ そのとおり。
(5)・・・・× 国道は距離、ダムは面積によって対象となるかどうかが決まる。

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4−34 環境問題に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1) 地球温暖化に関して日本国内の二酸化炭素排出量のうち、約2害ll程度を運輸部門が占めており、そのうち約9割を自動車交通からの排出が占めている。

(2) 自動車排出ガスのうち一酸化炭素については、排出ガス規制の強化により現在ではすべての測定局で環境基準を達成している。

(3) アスフアルト・コンクリート塊、コンでクリート塊及び建設汚泥の再資源化等率は平成22年度目標値を達成しているが、建設発生木材や建設混合廃棄物の再資源化等率は低く留まっている。

(4) 全産業廃棄物排出量の約2割、最終処分量の約2割、不法投棄量の約9割を建設廃棄物が占めている。

(5) 騒音対策のため、「幹線道路の沿道の整備に関する法律」に基づき沿道整備道路を指定し、緩衝建築物の建築費又は住宅の防音工事費への助成等を行っている。

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正解は3
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(1)・・・・○ そのとおり。
(2)・・・・○ そのとおり。
(3)・・・・× 建設汚泥は目標値75%に対して69%。
(4)・・・・○ そのとおり。
(5)・・・・○ そのとおり。

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4−35 環境対策等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1) 「騒音規制法」では、建設工事として行われる作業については、くい打機など騒音を発生する全ての作業を規制対象としている。

(2) 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」では、対象建設工事の受注者は工事着手の7日前までに都道府県知事に分別解体等の計画を届け出なければならない、としている。

(3) 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」では、都道府県知事が指定区域内の土地の土壌汚染により人の健康被害が生ずるおそれがあると認めるときは、土地の所有者等に対して汚染の除去等を命ずることができる。

(4) 平成16年に策定された「ヒートアイランド対策大綱」では、人工排熱の低減、地表面被覆の改善、都市形態の改善、ライフスタイルの改善の4つの目標を掲げている。

(5) 地下水障害が広範囲に発生した濃尾平野、筑後・佐賀平野、関東平野北部においては、環境基本計画に基づき、地下水の利用の適正化と保全を図っている。

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正解は4
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(1)・・・・× 特定建設作業指定された作業のみが対象。
(2)・・・・× 受注者ではなく発注者が届け出る。
(3)・・・・× 記述は土壌汚染対策法。
(4)・・・・○ そのとおり。
(5)・・・・× 記述は環境基本計画ではなく、地盤沈下防止等対策要綱。

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