総監択一正解を語る臨時掲示板2020
2020(令和2)年度技術士第二次試験総合技術監理部門の択一問題正解を語る掲示板です。
後に続く受験生のためにも、正解選択肢が何番かというだけでなく、正解と考える根拠なども示していただけるとありがたいです。
[ HOME|掲示板TOP|ツリー表示|一覧表示|トピック表示|記事検索|
携帯用URL ]
[ スレッド内全6レス(親記事-6 表示) ]
<<
0
>>
[60] |
11 | Name:APEC 2020/09/21(月) 07:49:12 |
|
|
[150] |
Re: 11 | Name:どらやき 2020/09/21(月) 21:43:56 |
|
|
[154] |
Re: 11 | Name:あ 2020/09/21(月) 22:08:42 |
|
|
[175] |
Re: Re: Re: 11 | Name:K 2020/09/21(月) 22:58:00 |
|
|
[227] |
Re: 11 | Name:総監目指す公務員技術士 2020/09/22(火) 04:20:09 |
|
|
[261] |
Re: Re: 11 | Name:どらやき 2020/09/22(火) 05:03:59 |
|
|
[302] |
Re: 11 | Name:兎 2020/09/22(火) 11:37:55 |
|
|
<<
0
>>
このスレッドに書きこむ
[ HOME|掲示板TOP|ツリー表示|一覧表示|トピック表示|記事検索|
携帯用URL ]
@事業主は、労働者の募集及び採用について、障害者に対して障害者でない者と均等な機会を与えなければならないとされており、障害者のみを対象とした求人は差別に当たる。
A雇用の義務や障害者雇用納付金制度の対象となる障害者とは、身体障害者、知的障害者、精神障害者(精神障害者保険福祉手帳の交付を受けている者に限る。)をいう。
B障害者雇用納付金制度では、民間企業に対して、常用雇用労働者数にかかわらず、法定雇用率未達成の企業から納付金を徴収し、法定雇用率を超えて雇用を行っている企業には調整金を支給している。
C国及び地方公共団体は、障害者雇用率について法令の定めはないが、障害者の採用に関する計画を作成しなければならない。
D障害者雇用率に関する労働者の算定に当たっては、パート、アルバイトは、常用雇用する労働者の総数に含まれない。